セントラル硝子株式会社
- 法人番号 4250001003329
- 山口県宇部市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4044
テーマで見る
- 半導体の会社(半導体プロセス用高純度ガスや電池用電解液、ガラスをつくる)
- 蓄電池の会社(ガラス・化学品をつくる。リチウムイオン電池の電解液)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4250001003329
- ふりがな
- セントラルガラス
- 本店所在地
- 〒755-0001 山口県宇部市大字沖宇部５２５３番地
- 沿革
- 1936年10月 アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第1次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業(株)を創立し、宇部工場を建設(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦
- 資本金
- 181.7億円
- 従業員数
- 3,194人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,373人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,634人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社12社(2026年3月31日現在)により構成され、電子材料、エネルギー材料、ライフ&ヘルスケア、ガラスの4部門に関係する事業を主として行っている。4部門は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。上記の報告セグメントに含まれない「その他」として、保険代理業、貨物運送業、当社に係る建設・修繕等を行っている。
沿革
- 1936年10月 アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第1次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業(株)を創立し、宇部工場を建設
- 1938年1月 苛性ソーダの生産を開始
- 1940年12月 ソーダ灰の生産を開始
- 1949年5月 株式を東京証券取引所に上場
- 1953年10月 ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始
- 1958年5月 旧セントラル硝子(株)を設立、板ガラス事業へ進出
- 1959年6月 旧セントラル硝子(株)は堺工場(現:セントラル硝子プロダクツ(株))を建設し、普通板ガラスの生産を開始
- 1960年1月 塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始
- 1963年1月 旧セントラル硝子(株)を吸収合併し、社名をセントラル硝子(株)に変更
- 1963年4月 東亜燃料工業(株)と提携して化学品製造会社セントラル化学(株)(現:宇部工場川崎製造所)を設立
- 1963年12月 松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ(株))を建設し、安全ガラスの生産を開始
- 1964年5月 松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ(株))において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始
- 1967年4月 松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ(株))において、型板ガラスの生産を開始
- 1969年6月 松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ(株))において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
- 1971年3月 ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー(株)を設立
- 1973年2月 硝子研究所、化学研究所設置(現:基盤化学研究所、New-STEP研究所)
- 1974年4月 宇部工場において、弗化水素酸プラント完成
- 1976年2月 宇部工場において、燐安の生産を開始
- 1978年2月 宇部研究所開設(現:機能化学研究所)
- 1982年7月 ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール(株)(現:セントラルグラスファイバー(株))を設立
- 1982年12月 堺工場(現:セントラル硝子プロダクツ(株))において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
- 1984年5月 宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成
- 1987年3月 宇部工場において、弗素樹脂プラント完成
- 1988年4月 宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成
- 1988年5月 肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成(株)を設立
- 1989年12月 セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立
- 1992年12月 宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
- 1994年5月 宇部工場において、医療品原薬プラント完成
- 2002年1月 セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収
- 2002年12月 仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン(株)を設立
- 2003年4月 セントラル化学(株)(現:宇部工場川崎製造所)を吸収合併
- 2003年8月 セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加
- 2004年4月 日本合同肥料(株)と肥料共同販売会社セントラル合同肥料(株)(現:セントラル化成(株))を設立
- 2005年3月 台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加
- 2006年6月 ソーダ電解事業から撤退
- 2009年4月 中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立
- 2009年5月 宇部工場において、フロート窯の生産を休止
- 2011年4月 カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始
- 2012年4月 セントラル化成(株)はセントラル合同肥料(株)を、セントラルグラスファイバー(株)はセントラルグラスウール(株)をそれぞれ吸収合併
- 2014年11月 米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.(カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.)及びGuardian Automotive-E S.A.(カーレックスガラスルクセンブルク S.A.)を買収(Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収)
- 2015年4月 セントラル硝子東京(株)はセントラル硝子北海道(株)、セントラル硝子東北(株)、セントラル硝子中部(株)、セントラル硝子関西(株)、セントラル硝子九州(株)及び(株)加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売(株)へ変更
- 2015年5月 ソーダ灰の生産を停止
- 2017年1月 カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併
- 2017年3月 チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立
- 2021年10月 松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ(株))において、型板窯の生産を休止
- 2022年3月 松阪工場堺製造所(現:セントラル硝子プロダクツ(株))において、フロート窯の生産を休止
- 2022年4月 セントラル硝子プロダクツ(株)を設立
- 2022年5月 カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式(持分)をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡
- 2023年3月 セントラルガラスアメリカ,LLCを清算
- 2023年4月 板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を、簡易吸収分割により、セントラル硝子プロダクツ(株)に承継
- 2025年12月 セントラルガラスヨーロッパLtd.を清算
- 2025年12月 アポロサイエンティフィックLtd.の全株式を譲渡
この1年の動き
セントラル硝子、当期純利益83.6億円に増加 剰余金の配当も発表
2026年5月14日に役員人事を発表、5月25日には剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株式会社みずほ銀行が2025年10月7日と2026年4月7日に、三井住友信託銀行株式会社が2025年9月19日に大量保有報告書を提出した。8月10日には2027年3月期第2四半期及び通期連結業績予想の修正を開示、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書などの提出も続いた。
2026年3月期(連結)は売上高1444.8億円、営業利益100.3億円、当期純利益83.6億円。前期の2025年3月期は売上高1442.3億円、営業利益106.3億円、当期純利益56.8億円で、売上高はほぼ横ばいの一方、営業利益は減少し当期純利益は増加した。純資産は1210.6億円から1282.1億円に増えた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,603億円 | 1,442億円 | 1,445億円 |
|---|
| 当期純損益 | 124.8億円 | 56.8億円 | 83.6億円 |
|---|
| 純資産 | 1,201億円 | 1,211億円 | 1,282億円 |
|---|
| 総資産 | 2,144億円 | 2,048億円 | 1,978億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 114,431 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,087 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 53.9億円 2026.06.22 2,240,000株
保有目的
主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 27.9億円 2026.06.22 458,810株
保有目的
主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）
- 日産化学株式会社 計上額 21億円 2026.06.22 351,100株
保有目的
主に素材化学品事業において取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しておりますが、順次売却を進めております。（注）
- ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.22 1,124,050株
保有目的
主に素材化学品事業において取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.22 108,352株
保有目的
主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4.8億円 2026.06.22 95,328株
保有目的
主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 12.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.5年・女性 11.9年
- 育児休業取得率
- 全従業員 男性 86.3%・女性 125%
- 平均残業時間
- 6.9時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 76.6%
- 係長級の女性比率
- 17.7%(61人/344人)
- 管理職の女性比率
- 3.5%(9人/257人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(2人/24人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.4%・正規 80.7%・非正規 73.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,395人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 36.03%・金融商品取引業者 3.08%・その他の法人 8.34%・外国法人等(個人以外) 28.50%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 24.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,000,000株。自己株式: 778,000株(2.99%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 85円、2026年5月25日 取締役会決議 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択
出典: NEDO・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.02.25 グリーンイノベーション基金事業 次世代デジタルインフラの構築 NEDO 採択 次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発 高品質8インチSiC単結晶/ウェハの製造技術開発 NEDOの公表ページ
- 2026.09.16 特定重要物資「重要鉱物」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 2026重要鉱物第4号-1 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。