日産化学株式会社

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  • 半導体の会社(化学品・農薬・医薬品と半導体用反射防止コーティング材などの機能性材料をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010001008734
ふりがな
ニッサンカガク
本店所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目５番１号
設立
1921年4月7日
代表者
取締役社長 八木 晋介
資本金
189.4億円
従業員数
3,411人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,107人(有報)
被保険者数(単体)
2,448人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社である当社および子会社36社、関連会社9社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、化学品事業(会社総数2社)、機能性材料事業(会社総数6社)、農業化学品事業(会社総数11社)、ヘルスケア事業(会社総数1社)、卸売事業(会社総数13社)、その他の事業(会社総数16社)の6区分により構成されております。各区分の主要製品・事業および事業を構成する会社の詳細は、以下のセグメントに記載のとおりであります。

沿革

  1. 1887年2月 東京人造肥料会社(のちの東京人造肥料株式会社)設立
  2. 1889年7月 日本舎密製造会社(のちの日本化学肥料株式会社)設立
  3. 1891年3月 日本舎密製造会社小野田工場(現在の小野田工場)完成
  4. 1895年12月 合資会社王子製造所(のちの関東酸曹株式会社)設立
  5. 1897年11月 関東酸曹株式会社王子工場(のちの王子工場)完成
  6. 1907年12月 東京人造肥料株式会社小松川工場(のちの東京日産化学株式会社)完成
  7. 1910年7月 東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称
  8. 1919年2月 株式会社日本人造肥料会社(のちに日本化学肥料株式会社に合併)名古屋工場(現在の名古屋工場)完成
  9. 1922年6月 大正運送株式会社(現在の日産物流株式会社)設立
  10. 1923年5月 大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置
  11. 1928年4月 大日本人造肥料株式会社富山工場(現在の富山工場)完成
  12. 1931年2月 大日本人造肥料株式会社肥料試験場(横浜市)を白岡に移転(現在の生物科学研究所)
  13. 1932年10月 株式会社文化農報社(現在の日星産業株式会社)設立
  14. 1937年12月 大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称
  15. 1943年4月 日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる
  16. 1945年4月 日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称
  17. 1949年5月 証券取引所の再開に伴い、当社株式上場
  18. 1949年7月 企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離
  19. 1965年1月 日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出
  20. 1968年11月 東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設(現在の埼玉工場)
  21. 1969年8月 王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設
  22. 1969年12月 王子工場の生産を停止、閉鎖
  23. 1988年6月 協和醗酵工業株式会社(現在のKHネオケム株式会社)他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退
  24. 1989年10月 Nissan Chemical America Corporation(NCA)をアメリカに設立
  25. 1996年7月 Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)(のちにNCAに合併)をアメリカに設立
  26. 1998年4月 東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする
  27. 2001年4月 韓国日産化学株式会社(現在のNCK Co., Ltd.)を韓国に設立
  28. 2001年6月 研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所(のちの無機材料研究所)を設置
  29. 2001年10月 日産アグリ株式会社(現在のサンアグロ株式会社)を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合
  30. 2002年7月 日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収
  31. 2002年12月 Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立
  32. 2005年2月 Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立
  33. 2010年1月 アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収
  34. 2010年10月 台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立
  35. 2013年6月 Thin Materials GmbH(ドイツ)を買収
  36. 2014年1月 日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立
  37. 2014年10月 電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置
  38. 2016年6月 Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立
  39. 2017年7月 Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立
  40. 2017年7月 日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立
  41. 2018年7月 日産化学株式会社に商号変更
  42. 2019年11月 アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
  43. 2019年12月 Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立
  44. 2020年12月 アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
  45. 2023年4月 日本燐酸株式会社(現在のNC東京ベイ株式会社)を株式取得により子会社化
  46. 2023年7月 Nissan Chemical Agro Singapore Private Limitedをシンガポールに設立
  47. 2024年10月 日本ポリテック株式会社を株式取得により子会社化
  48. 2025年7月 台湾日産化学半導体材料股份有限公司を台湾に設立

この1年の動き

日産化学、純利益497.1億円 自己株式取得・配当を決定

自己株式取得と剰余金の配当を2026年5月15日に決定した。大量保有報告書はブラックロック・ジャパン、三井住友信託銀行(7.83%)、大和アセットマネジメント(5.01%)から提出された。インド子会社では新規除草剤原体製造設備の新設を発表し(2026年6月1日)、令和8年度全国発明表彰で朝日新聞社賞・発明実施功績賞を受賞した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期2079.7億円から2026年3月期2795.9億円まで拡大した。当期純利益は2023年3月期410.9億円から2024年3月期380.3億円へ減少した後、2025年3月期430.4億円、2026年3月期497.1億円と拡大が続いた。純資産は2022年3月期2080.6億円から2026年3月期2590.5億円まで一貫して増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,267億円2,514億円2,796億円
当期純損益380.3億円430.4億円497.1億円
純資産2,310億円2,362億円2,591億円
総資産3,235億円3,308億円3,551億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化学品事業 262億円(8.6%)・機能性材料事業 783.1億円(25.6%)・農業化学品事業 821.1億円(26.9%)・ヘルスケア事業 51.3億円(1.7%)・卸売事業 980.5億円(32.1%)・その他 155.4億円(5.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 290,273 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 13,907 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日油株式会社 相互保有 計上額 48.9億円 2026.06.24 1,578,000株
    保有目的

    主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 小野薬品工業株式会社 計上額 36.5億円 2026.06.24 1,453,600株
    保有目的

    主にヘルスケアセグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 17億円 2026.06.24 734,000株
    保有目的

    主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.24 268,000株
    保有目的

    主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.24 597,600株
    保有目的

    主に化学品・機能性材料・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 東京応化工業株式会社 計上額 10億円 2026.06.24 135,300株
    保有目的

    主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.24 474,000株
    保有目的

    主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.24 123,600株
    保有目的

    金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.24 200,000株
    保有目的

    主に化学品・機能性材料・農業化学品におけるセグメント営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.24 162,625株
    保有目的

    主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.24 722,330株
    保有目的

    主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 日清オイリオグループ株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.24 89,800株
    保有目的

    主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.24 200,000株
    保有目的

    主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 株式会社クレハ 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.24 114,900株
    保有目的

    主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 北興化学工業株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.24 242,000株
    保有目的

    主に機能性材料・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 科研製薬株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.24 83,800株
    保有目的

    主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • カネコ種苗株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 134,310株
    保有目的

    主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 稲畑産業株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 41,000株
    保有目的

    主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 東邦化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 150,000株
    保有目的

    主に機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 22,460株
    保有目的

    金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 三谷産業株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.24 66,000株
    保有目的

    主に化学品・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • スガイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.24 20,200株
    保有目的

    主に化学品・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

  • 北陸電力株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.24 12,495株
    保有目的

    主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • SINTECH International Trading(Shanghai)Co., Ltd 売上高 299.3億円 2026.06.24 卸売事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職 13.1%・一般職 14.4%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 23%・一般職 17.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.4年・女性 13.1年
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
17.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
16.3%(47人/289人)
管理職の女性比率
5.4%(34人/634人)
役員の女性比率
11.1%(3人/27人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.2%・正規 76.4%・非正規 65.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 15,693人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 48.82%・金融商品取引業者 3.24%・その他の法人 7.70%・外国法人等(個人以外) 28.01%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 12.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 134,800,000株。自己株式: 559,200株(0.41%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 70円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 132円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

24件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.03.29 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(資材)、化学農薬の低減 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。