日本ケミファ株式会社
- 法人番号 5010001033101
- 東京都千代田区
- 医薬品
- 東証スタンダード
- 証券コード 4539
基本情報
- 法人番号
- 5010001033101
- ふりがな
- ニッポンケミファ
- 本店所在地
- 〒101-0032 東京都千代田区岩本町２丁目２番３号
- 沿革
- 1950年6月 日立化学株式会社(旧商号)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山口一城
- 資本金
- 43億円
- 従業員数
- 878人(連結・有報2026年3月期) / 単体 331人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 456人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社と連結子会社4社及び関連会社1社の6社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容と各社の事業に係る位置付けの概要は、事業セグメントである医薬品事業及びその他と同一の区分であります。
沿革
- 1950年6月 日立化学株式会社(旧商号)を設立
- 1969年12月 日本薬品工業株式会社(現 連結子会社、以下「日本薬品工業」)を買収
- 1970年7月 日本ケミファ株式会社に商号変更
- 1971年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1973年10月 埼玉県三郷市に研究所を開設
- 1975年7月 東京都千代田区(現在地)に本社を移転
- 1976年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 1976年3月 ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立
- 1976年4月 臨床検査薬事業に進出
- 1977年10月 茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始
- 1979年4月 札幌支店(現 北日本支店)、仙台支店(現 北日本支店)、名古屋支店、大阪支店を開設
- 1982年10月 福岡支店(現 西日本支店)を開設
- 1983年4月 広島支店(現 西日本支店)を開設
- 1983年10月 関越支店を開設
- 1986年9月 株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収
- 1988年4月 「ウラリット-U(現 ウラリット-U配合散)」を発売
- 1992年6月 「ウラリット錠(現 ウラリット配合錠)」を発売
- 1993年9月 「ソレトン錠」を発売
- 1995年6月 「カルバン錠」を発売
- 2002年5月 茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得
- 2002年9月 Ranbaxy Laboratories Limited(本社:インド、以下「ランバクシー社」)と包括的資本業務提携契約を締結
- 2009年12月 ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする
- 2010年7月 株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする
- 2010年10月 吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称
- 2014年3月 日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の3号棟竣工
- 2015年3月 日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd(以下、「MST社」)と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立
- 2015年10月 日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更
- 2017年3月 Nippon Chemiphar Vietnamのベトナム工場竣工(現 ホーチミン市)
- 2017年10月 大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内(兵庫県神戸市)に西日本物流センターを開設
- 2019年9月 東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内(埼玉県春日部市)から大塚倉庫首都圏中央センター内(千葉県浦安市)に移転
- 2020年2月 アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-1」を販売開始
- 2020年3月 Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結
- 2020年7月 マイランEPD合同会社より、マクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」を販売移管
- 2021年6月 住友ファーマ株式会社と「NC-2800」に関する共同研究開発契約及びオプション契約を締結
- 2022年3月 Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結
- 2023年2月 南京寧和衡信製薬有限公司(Nanjing Neiwa Pharmaceutical Co., Ltd. 本社:中国南京市)と「NC-2500」の中国におけるライセンス契約を締結
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2024年8月 日本薬品工業つくば工場3号棟2階の実装工事完了
この1年の動き
日本ケミファ、純利益2億円で黒字維持 大株主に異動
2026年5月には剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、ジヤパンソフアルシム株式会社20.46%(2025年12月報告)、ジャパンソファルシム株式会社11.88%(2026年6月報告)、公益財団法人山口記念科学振興財団8.22%(2026年6月報告)、豊島薬品株式会社6.63%(2026年6月報告)がそれぞれ報告された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では、2024年3月期に経常利益△2.2億円、当期純利益△1.8億円と赤字に転落したが、2025年3月期に経常利益4.4億円、当期純利益2.9億円で黒字に回復し、2026年3月期も経常利益2.3億円、当期純利益2億円の黒字を維持した。売上高は2024年3月期の307.5億円から2026年3月期には330.9億円まで拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 307.5億円 | 325.7億円 | 330.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1.8億円 | 2.9億円 | 2億円 |
|---|
| 純資産 | 184.6億円 | 191.7億円 | 195.1億円 |
|---|
| 総資産 | 495.5億円 | 498.5億円 | 499.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 6.7億円 2026.06.15 60,892株
保有目的
（保有目的）主要金融機関として良好な関係の維持、取引の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.15 172,700株
保有目的
（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- アルフレッサホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.15 58,000株
保有目的
（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.4億円 2026.06.15 23,100株
保有目的
（保有目的）主要金融機関として良好な関係の維持、取引の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 8,800万円 2026.06.15 15,100株
保有目的
（保有目的）主要金融機関として良好な関係の維持、取引の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- Delta-Fly Pharma株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.15 430,300株
保有目的
（保有目的）関係強化を通じた医薬品開発の推進を図るため （定量的な保有効果）（注）２
- サスメド株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.15 58,800株
保有目的
（保有目的）関係強化を通じた医薬品開発の促進・効率化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- アステナホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.15 100,000株
保有目的
（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.15 7,890株
保有目的
（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 計上額 3,300万円 2026.06.15 36,002株
保有目的
（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.15 3,630株
保有目的
（保有目的）主要金融機関として良好な関係の維持、取引の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社朝日工業社 相互保有 2026.06.15
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
- ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 121,300株
- フクダ電子株式会社 計上額 7,900万円 2026.06.26 44,400株
- ダイト株式会社 計上額 3,700万円 2026.08.26 23,200株
- 株式会社朝日工業社 計上額 3,200万円 2026.06.24 18,000株
- アステナホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.02.25 10,000株
- 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.24 4,329株
- 株式会社スズケン 計上額 100万円 2026.06.22 1,100株
- 株式会社あおぞら銀行 2026.06.17
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 営業職 12%・技術職 31.5%・事務職 39.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 技術職 33.3%・事務職 68.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 営業職 男性 17年・女性 9年、技術職 男性 11年・女性 10年、事務職 男性 19年・女性 11年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 117%・女性 100%
- 平均残業時間
- 3.7時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 29.2%(19人/65人)
- 管理職の女性比率
- 12.3%(10人/81人)
- 役員の女性比率
- 18.2%(2人/11人)
- データ集計時点
- 2024年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,348人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 7.27%・金融商品取引業者 1.16%・その他の法人 33.61%・外国法人等(個人以外) 0.91%・外国法人等(個人) 1.09%・個人その他 55.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,261,420株。自己株式: 610,300株(14.32%)。剰余金の配当: 2026年6月17日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。