ゼリア新薬工業株式会社

基本情報

法人番号
7010001034790
ふりがな
ゼリアシンヤクコウギョウ
本店所在地
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町１０番１１号
沿革
1955年12月 株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 伊部充弘
資本金
65.9億円
従業員数
1,748人(連結・有報2026年3月期) / 単体 872人(有報)
被保険者数(単体)
1,059人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
医薬品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社1社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。医療用医薬品事業では、当社が医療用医薬品を製造・仕入並びに販売するほか、Tillotts Pharma AGが主に医療用医薬品の製造・販売を、Tillotts Pharma AB他7社が販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業では、当社がセルフメディケーションに係るOTC医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売するほか、イオナ インターナショナル(株)が医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。その他の事業として、(株)ゼービスが保険代理業及び不動産業等を、ゼリア商事(株)が販促物の仕入・販売等を、(株)ゼリアエコテックが各種メンテナンス等の事業を行っております。

沿革

  1. 1955年12月 株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立
  2. 1958年5月 ゼリア化工株式会社に商号変更
  3. 1958年5月 OTC医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設
  4. 1959年1月 OTC医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始
  5. 1959年3月 ゼリアフランチャイズストア連盟設立
  6. 1961年3月 東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)
  7. 1961年4月 ゼリア株式会社に商号変更
  8. 1962年4月 医療用医薬品の製造・販売開始
  9. 1964年12月 関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンZS錠」を発売
  10. 1969年5月 消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―S顆粒」を発売
  11. 1970年5月 ゼリア新薬工業株式会社に商号変更
  12. 1975年4月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市)に埼玉工場新設(第1期工事)
  13. 1978年3月 埼玉工場増設(第2期工事)
  14. 1983年3月 ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得
  15. 1983年10月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市)に中央研究所新設(第1期工事)
  16. 1983年10月 埼玉工場増設(第3期工事)
  17. 1985年9月 埼玉工場増設(第4期工事)
  18. 1986年4月 コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売
  19. 1986年6月 100%子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立
  20. 1987年1月 板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合
  21. 1987年10月 100%子会社 ゼリア化工株式会社を設立
  22. 1988年6月 中央研究所増設(第2期工事)
  23. 1988年11月 ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設(第1期工事)
  24. 1989年2月 ニューヨークに100%子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立
  25. 1990年9月 抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売
  26. 1991年9月 放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売
  27. 1993年4月 株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得
  28. 1993年9月 非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売
  29. 1993年10月 沖縄ゼリア株式会社を吸収合併
  30. 1994年4月 高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売
  31. 1994年10月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15%」を発売
  32. 1995年3月 埼玉工場増設(第5期工事)
  33. 1995年10月 ゼリア化工株式会社を吸収合併
  34. 1996年1月 東京都中央区日本橋に本社新館新設
  35. 1996年2月 滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売
  36. 1997年7月 抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売
  37. 1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  38. 1999年2月 伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動
  39. 2000年3月 東京証券取引所市場第一部指定
  40. 2000年3月 100%子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立
  41. 2003年9月 100%子会社 株式会社ゼリアップを設立
  42. 2005年7月 滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売
  43. 2006年7月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックD錠75」(口腔内崩壊錠)を発売
  44. 2006年11月 筑波工場増設(第2期工事)
  45. 2007年6月 大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売
  46. 2007年11月 抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売
  47. 2008年10月 イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得
  48. 2009年9月 Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得
  49. 2009年12月 潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売
  50. 2010年9月 Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得
  51. 2011年11月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼW」を発売
  52. 2012年1月 植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売
  53. 2013年3月 低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売
  54. 2013年6月 機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売
  55. 2013年8月 ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化
  56. 2013年10月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWハイパー」を発売
  57. 2014年9月 月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売
  58. 2015年6月 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼWスパークリング」を発売
  59. 2015年7月 Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得
  60. 2015年9月 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd(現・連結子会社)の49%の株式を取得
  61. 2015年10月 滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスII」を発売
  62. 2016年3月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWプレミアム」を発売
  63. 2016年9月 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd(現・連結子会社)の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89%に増加
  64. 2016年10月 滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングEX」を発売
  65. 2016年11月 クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売
  66. 2018年4月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWプレミアム極(きわみ)」を発売
  67. 2020年3月 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼW炭酸」を発売
  68. 2020年4月 日水製薬医薬品販売株式会社(現「健創製薬株式会社」現・連結子会社)の全株式を取得
  69. 2020年9月 鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売
  70. 2020年11月 Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)によるAstellas Pharma Europe Ltd.からのクロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権の承継
  71. 2021年12月 軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売
  72. 2022年3月 過敏性腸症候群(IBS)改善薬「コルペルミン」を発売
  73. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  74. 2023年4月 アステラス製薬株式会社よりクロストリディオイデス・ディフィシルによる感染性腸炎治療剤「ダフクリア錠200mg」の製造販売承認を承継
  75. 2024年10月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWシャイン」を発売
  76. 2025年3月 高カリウム血症治療薬「ビルタサ懸濁用散分包8.4g」を発売
  77. 2025年4月 健創製薬株式会社を吸収合併
  78. 2025年9月 健胃清涼剤「ヘパリーゼ胃腸内服液EX」を発売
  79. 2025年10月 コンビニエンスストア向け健胃清涼剤「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」を発売

この1年の動き

ゼリア新薬、2026年3月期に増配 純利益は84.5億円に減少

2026年3月期の決算短信公表に合わせ剰余金の配当(増配)を発表したほか、取締役候補者の選任と執行役員人事を明らかにした。株主については有限会社伊部が12.09%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.34%の保有をそれぞれ2026年6月に報告している。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

経常利益は2025年3月期128.4億円から2026年3月期110.4億円に減少し、当期純利益も同期間99.4億円から84.5億円に減少した。一方、純資産は2022年3月期550.9億円から2026年3月期1086億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高757.3億円873.1億円891.6億円
当期純損益77.3億円99.4億円84.5億円
純資産798.3億円898億円1,086億円
総資産1,505億円1,592億円1,797億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 医療用医薬品事業 616.3億円(69.1%)・コンシューマーヘルスケア事業 273.8億円(30.7%)・その他 1.5億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,736 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • あすか製薬ホールディングス株式会社 計上額 44.3億円 2026.06.25 1,877,900株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 三菱HCキャピタル株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 28.2億円 2026.06.25 2,012,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社きんでん 相互保有 みなし保有 計上額 23億円 2026.06.25 330,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社コーセーホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 19億円 2026.06.25 322,900株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 森永乳業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 17億円 2026.06.25 356,800株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 住友不動産株式会社 計上額 16.6億円 2026.06.25 378,000株
    保有目的

    （保有目的）不動産取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）３

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 13.9億円 2026.06.25 535,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス みなし保有 計上額 12.5億円 2026.06.25 422,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • キッセイ薬品工業株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.25 267,800株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 みなし保有 計上額 11.3億円 2026.06.25 447,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 10.3億円 2026.06.25 217,200株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 9.7億円 2026.06.25 193,500株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • キッセイ薬品工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 9.4億円 2026.06.25 203,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.25 258,800株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 6.2億円 2026.06.25 209,400株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • アルフレッサホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 195,600株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 146,800株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 みなし保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 232,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 2.9億円 2026.06.25 42,842株
    保有目的

    （保有目的）金融取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社資生堂 みなし保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 86,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 289,418株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社サンドラッグ みなし保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 68,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 日本ケミファ株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 121,300株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社スズケン 相互保有 みなし保有 計上額 2億円 2026.06.25 32,900株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 有機合成薬品工業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 483,000株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 28,700株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 25,100株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス みなし保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 99,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 55,185株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 42,736株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社りそなホールディングス みなし保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 64,100株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社クスリのアオキホールディングス 計上額 5,571万円 2026.06.25 14,400株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • スギホールディングス株式会社 計上額 4,171万円 2026.06.25 12,000株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社コーセーホールディングス 相互保有 計上額 825万円 2026.06.25 1,404株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社クリエイトSDホールディングス 計上額 793万円 2026.06.25 2,400株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • アステナホールディングス株式会社 相互保有 計上額 762万円 2026.06.25 16,139株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 670万円 2026.06.25 1,100株
    保有目的

    （保有目的）金融取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 570万円 2026.06.25 8,000株
    保有目的

    （保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（定量的な保有効果）（注）２

  • アルフレッサホールディングス株式会社 計上額 521万円 2026.06.25 2,060株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社サンドラッグ 計上額 438万円 2026.06.25 1,120株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 森永乳業株式会社 相互保有 計上額 304万円 2026.06.25 638株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社資生堂 計上額 164万円 2026.06.25 515株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 計上額 147万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 三菱HCキャピタル株式会社 相互保有 計上額 140万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    （保有目的）金融取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 計上額 140万円 2026.06.25 1,050株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 90万円 2026.06.25 180株
    保有目的

    （保有目的）金融取引等の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 60万円 2026.06.25 126株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社スズケン 相互保有 計上額 39万円 2026.06.25 66株
    保有目的

    （保有目的）医療用医薬品事業活動の円滑な推進（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ツルハホールディングス 2026.06.25
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 34.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員と無期雇用契約社員 男性 18.8年・女性 14.6年
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%
係長級の女性比率
25.5%(35人/137人)
管理職の女性比率
11.1%(45人/405人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.7%・正規 80.2%・非正規 58.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 15,999人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.47%・金融商品取引業者 0.76%・その他の法人 30.09%・外国法人等(個人以外) 10.66%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 31.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,119,190株。自己株式: 6,039,700株(12.05%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 24円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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