アステラス製薬株式会社

基本情報

法人番号
5010001034966
ふりがな
アステラスセイヤク
本店所在地
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町２丁目５番１号
沿革
1923年4月 故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 岡村 直樹
資本金
1,030億円
従業員数
14,099人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,081人(有報)
被保険者数(単体)
4,251人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
医薬品

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社80社、持分法適用会社6社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。研究開発はアステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.(米国)等、製造はアステラス アイルランド Co.,Ltd.(アイルランド)、アステラス製薬(中国)有限公司(中国)等、販売はアステラス ファーマ US, Inc.(米国)、アステラス ファーマ GmbH(ドイツ)等の関係会社が、それぞれの機能を担っています。

沿革

  1. 1923年4月 故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。
  2. 1939年3月 山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)
  3. 1940年10月 商号を、山之内製薬株式会社に改称。
  4. 1949年5月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。
  5. 1968年11月 焼津工場 (製剤工場) 完成。
  6. 1974年11月 高萩工場 (合成工場) 完成。
  7. 1986年4月 アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd. を設立。
  8. 1987年5月 西根工場 (製剤工場) 完成。
  9. 1989年3月 筑波研究センター完成。
  10. 2005年4月 藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。
  11. 2005年4月 製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。
  12. 2006年4月 原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。
  13. 2007年12月 がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc. (米国) を買収。
  14. 2008年4月 米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc. を設立。
  15. 2008年11月 インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT.Ltd. を設立。
  16. 2009年7月 ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。
  17. 2010年6月 がん、糖尿病/肥満の領域に事業基盤を持つOSI ファーマシューティカルズ Inc. (米国) を買収。
  18. 2010年12月 オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。
  19. 2011年4月 アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。
  20. 2013年7月 シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte.Ltd. を設立。
  21. 2013年10月 Amgen Inc. (米国) との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。
  22. 2016年1月 マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn.Bhd. を設立。
  23. 2016年2月 眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更) を買収。
  24. 2016年12月 がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG (ドイツ) を買収。
  25. 2017年5月 Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダ SA (ベルギー) を買収。
  26. 2018年1月 ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジ Inc. (米国) を買収。
  27. 2018年12月 がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザ セラピューティクス Inc. (米国) を買収。
  28. 2020年1月 神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテス セラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス ジーン セラピーズ Inc. に変更) を買収。
  29. 2022年4月 医薬品・治験薬・原薬の製造子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社を吸収合併。
  30. 2023年7月 眼科領域に特化した治療薬の研究開発を行うバイオ医薬品企業IVERIC bio, Inc. (米国) を買収。

この1年の動き

アステラス、2026年3月期純利益2915.4億円 経営計画2026を策定

経営計画2026(対象期間2026年度~2030年度)を策定し(5月26日)、国内外グループ幹部向けの業績連動型株式報酬・株式交付制度の継続も決定(5月15日)した。役員人事(4月27日)に続き、社外取締役の辞任及び定時株主総会付議議案の一部撤回(5月29日)があった。株主面ではブラックロック・ジャパン株式会社が大量保有報告書を複数回提出し直近9.54%(2026年1月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社も6.38%(2025年9月報告)で報告している。2026年3月期決算短信と同日、無形資産の減損損失および個別決算(日本基準)における特別損失の計上を公表した(4月27日)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書2件を提出した。

2024年3月期の営業利益は255.2億円、当期純利益は170.5億円まで落ち込み、2025年3月期も営業利益410.4億円の水準にとどまったが、2026年3月期は営業利益3826.3億円、当期純利益2915.4億円と大きく伸びた。純資産も2025年3月期の1兆5133億円から2026年3月期は1兆8309億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆6,037億円1兆9,123億円2兆1,392億円
当期純損益170.5億円507.5億円2,915億円
純資産1兆5,960億円1兆5,133億円1兆8,309億円
総資産3兆5,696億円3兆3,395億円3兆5,670億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 113,449 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • オンコリスバイオファーマ株式会社 計上額 15.7億円 2026.06.16 727,200株
    保有目的

    OBP-801特許の導出契約を締結しており、医薬事業戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、2026年２月末を基準とした保有の合理性は取締役会で検証しています。

  • Kyntra Bio, Inc. 計上額 2.1億円 2026.06.16 198,734株
    保有目的

    経口貧血治療剤の開発・販売に関して導入契約を締結しており、医薬事業戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、2026年２月末を基準とした保有の合理性は取締役会で検証しています。なお、株式併合により、株式数が減少しています。また、2026年１月７日付でFibroGen, Inc.より社名変更しています。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成25(2014)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 32%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.4年・女性 13.3年
育児休業取得率
正社員 男性 82.8%・女性 86.2%
管理職の女性比率
19.7%
役員の女性比率
25%(4人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.9%・正規 77.5%・非正規 59.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 324,385人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.74%・金融商品取引業者 6.98%・その他の法人 2.09%・外国法人等(個人以外) 42.93%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 13.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,809,663,075株。自己株式: 471,800株(0.03%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 39円、2026年4月27日 取締役会決議 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件