株式会社ラクト・ジャパン

基本情報

法人番号
5010001051615
本店所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目7番1号
沿革
1998年5月 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22百万円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小島 新
資本金
12.1億円
従業員数
424人(連結・有報2025年11月期) / 単体 151人(有報)
被保険者数(単体)
182人
決算月
11月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、国内子会社1社、海外子会社9社及び海外関連会社1社で構成され、乳製品原料、機能性食品原料、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売並びに海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでいます。事業セグメントとしての区分は行っておらず、管理会計上の区分として「乳原料・チーズ部門」「食肉食材部門」「機能性食品原料部門」「アジア事業」「その他」に分けて記載しています。当社グループは「世界を食でつなぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパスを掲げ、多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しています。

沿革

  1. 1998年5月 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22百万円)を設立
  2. 1998年5月 農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始
  3. 1998年8月 本社を東京都千代田区岩本町に移転
  4. 1998年10月 米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設
  5. 1998年11月 シンガポールに駐在員事務所を開設
  6. 1999年6月 オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設
  7. 1999年6月 シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)
  8. 2000年2月 オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設
  9. 2000年4月 農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる
  10. 2003年12月 シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立
  11. 2004年6月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転
  12. 2005年3月 生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始
  13. 2008年7月 シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売)
  14. 2008年11月 米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化
  15. 2009年9月 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTO OCEANIA PTY.LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)
  16. 2009年10月 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更(ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖)
  17. 2010年9月 シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN.BHD.を設立
  18. 2011年5月 中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売)
  19. 2012年2月 インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYAを設立(チーズの製造販売)
  20. 2013年3月 楽可多食品(煙台)有限公司を清算
  21. 2013年8月 タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  22. 2013年11月 中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立
  23. 2015年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  24. 2015年12月 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)
  25. 2017年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  26. 2018年5月 本社を東京都中央区日本橋に移転
  27. 2019年1月 タイ・バンコクに駐在員事務所を開設
  28. 2019年9月 フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINESINC.を設立
  29. 2021年2月 監査等委員会設置会社へ移行
  30. 2021年3月 国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立
  31. 2021年11月 インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

この1年の動き

ラクト・ジャパン、長期ビジョン策定 純利益は43.2億円

2026年7月、長期ビジョン「LACTO VISION 2032 Ver.2.0」を策定したと発表した。株主動向では同年2月、SBIアセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合は5.06%だった。このほか、有価証券報告書(2024年12月~2025年11月期)、四半期決算短信(2026年11月期第1・第2四半期)、半期報告書、臨時報告書2件の提出が続いた。

2025年11月期(連結)の売上高は1828.2億円、当期純利益は43.2億円で、いずれも2024年11月期(売上高1709.1億円、当期純利益31.5億円)から増加した。純資産も2024年11月期の275.8億円から2025年11月期は324.5億円へ増加した。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高1,583億円1,709億円1,828億円
当期純損益20.5億円31.5億円43.2億円
純資産247.2億円275.8億円324.5億円
総資産720.4億円814.4億円902.1億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ニッピ 相互保有 計上額 5.5億円 2026.02.24 42,000株
    保有目的

    ・機能性食品原料部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 3.2億円 2026.02.24 59,044株
    保有目的

    ・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。(増加の理由)持株会取引による増加

  • 日油株式会社 計上額 9,000万円 2026.02.24 28,600株
    保有目的

    ・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。(増加の理由)持株会取引による増加

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 8,200万円 2026.02.24 22,377株
    保有目的

    ・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。(増加の理由)持株会取引による増加

  • 明治ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,800万円 2026.02.24 23,400株
    保有目的

    ・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 雪印メグミルク株式会社 相互保有 計上額 6,000万円 2026.02.24 19,630株
    保有目的

    ・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。(増加の理由)持株会取引による増加

  • 森永製菓株式会社 計上額 2,100万円 2026.02.24 8,068株
    保有目的

    ・乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。(増加の理由)持株会取引による増加

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 1,900万円 2026.02.24 8,983株
    保有目的

    ・食肉食材部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。(増加の理由)持株会取引による増加

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 19,147人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.76%・金融商品取引業者 3.85%・その他の法人 12.97%・外国法人等(個人以外) 3.79%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 59.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,021,600株。自己株式: 50,400株(0.50%)。剰余金の配当: 2025年7月14日 取締役会決議 50円、2026年2月25日 株主総会決議(予定) 82円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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