株式会社ADEKA

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  • 半導体の会社(樹脂添加剤や高純度半導体材料などの化学品と食品をつくる)
  • 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1011501009437
ふりがな
アデカ
本店所在地
〒116-0012 東京都荒川区東尾久７丁目２番３５号
設立
1917年1月1日
代表者
代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊
資本金
230.5億円
従業員数
5,434人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,827人(有報)
被保険者数(単体)
2,120人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2026年3月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の4事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。化学品事業は樹脂添加剤製品、半導体材料製品、環境材料製品の3種類に大きく分類され、国内外の関係会社が製造・販売を分担しています。食品事業では食品製品を、ライフサイエンス事業ではライフサイエンス製品を、それぞれグループ会社が製造・販売しています。その他の事業では、プラントの設計、施工管理、設備メンテナンス等をグループ会社が行っています。

沿革

  1. 1917年1月 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業(株)を資本金100万円で創立
  2. 1918年1月 尾久工場を完成、操業開始(1979年3月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年4月、尾久工場の生産を全面停止)
  3. 1928年11月 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬(株)を設立
  4. 1947年1月 当社製品の販売を目的として、陽光産業(株)(現 ADEKAケミカルサプライ(株))を設立
  5. 1949年5月 当社株式、東京証券取引所に上場
  6. 1959年10月 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業(株)を設立(1999年4月、当社に吸収合併)
  7. 1961年7月 当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産(株)(現 ADEKAライフクリエイト(株))を設立
  8. 1962年1月 プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業(株)を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
  9. 1966年7月 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場を完成、操業開始
  10. 1967年10月 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学(株))、大日本インキ化学工業(株)ほか2社との合弁で、オキシラン化学(株)を設立
  11. 1970年7月 鹿島工場の第1期工事を完成、操業開始
  12. 1973年4月 食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、(株)アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド(株))を設立
  13. 1975年9月 エイエス化成(株)袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年3月、同社解散、当社千葉工場)
  14. 1975年12月 当社のエンジニアリング技術を活かして、アデカエンジニアリング(株)を設立(2000年4月、旭総合工事(株)と合併し、解散)
  15. 1977年9月 当社の分析技術及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして、(株)東京環境測定センターを設立
  16. 1988年7月 食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立
  17. 1989年10月 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学(株))と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
  18. 1991年11月 樹脂添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年3月にドンブアデカCORP.に商号変更)
  19. 1994年3月 樹脂添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事(株)と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
  20. 1994年3月 マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ(株)(現 ADEKAファインフーズ(株))を設立
  21. 1995年11月 樹脂添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ(タイランド)CO.,LTD.を設立
  22. 1996年3月 国内5工場の工務課を統合して、旭総合工事(株)を設立して分社化(2000年4月、アデカエンジニアリング(株)と合併、アデカ総合設備(株)(現 ADEKA総合設備(株))と改称)
  23. 1996年3月 車両向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
  24. 1999年4月 欧州での販売・開発を目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立
  25. 2000年3月 アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年7月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)
  26. 2000年4月 陽光産業(株)の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売(株)(現 ADEKA食品販売(株))を設立
  27. 2000年4月 物流部門を分社化してアデカ物流(株)(現 ADEKA物流(株))を設立
  28. 2000年4月 EBO手法により、国内5工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
  29. 2000年9月 ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
  30. 2001年11月 食品部門を強化するために、日本たばこ産業(株)より食品販売会社、(株)ヨンゴーを買収し、子会社化(2024年4月、ADEKA食品販売(株)に吸収合併)
  31. 2001年12月 中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化(上海)有限公司(現 艾迪科(中国)投資有限公司)を設立
  32. 2002年7月 中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工(上海)有限公司(現 艾迪科精細化工(上海)有限公司)を設立(2025年1月、上海圣奎塑業有限公司へ持ち分譲渡し売却)
  33. 2003年1月 ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
  34. 2003年5月 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工(常熟)有限公司を設立
  35. 2003年9月 アセアン・オセアニアにおける化学品の販売を目的として、シンガポールにADEKA(ASIA)PTE.LTD.を設立
  36. 2004年2月 米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
  37. 2004年5月 タイにおける樹脂添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(アデカ(タイランド)CO.,LTD.は解散)
  38. 2004年5月 中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品(常熟)有限公司(現 艾迪科食品(常熟)有限公司)を設立
  39. 2004年11月 台湾における化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
  40. 2005年10月 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業(株)の全株式を取得(2025年4月、(株)神戸物産へ全株式譲渡)
  41. 2006年5月 当社、旭電化工業(株)は、新本社ビルの完成に伴い、2006年5月1日付で「(株)ADEKA」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
  42. 2007年9月 インドにおける樹脂添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立
  43. 2008年5月 ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100%取得(2008年7月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
  44. 2008年7月 ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
  45. 2011年4月 中東地域における樹脂添加剤の製造・販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足
  46. 2012年5月 米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
  47. 2012年6月 AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収
  48. 2012年7月 南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
  49. 2012年11月 東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.を設立
  50. 2016年8月 艾迪科(上海)貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化(上海)有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科(中国)投資有限公司に社名変更
  51. 2016年8月 食品部門を強化するために、食品販売会社である(株)クラウンの株式を追加取得し、子会社化(2024年4月、ADEKA食品販売(株)に吸収合併)
  52. 2016年10月 化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
  53. 2016年12月 化学品の専門商社である昭和興産(株)の株式を追加取得し、持分法適用会社化
  54. 2017年1月 艾迪科(中国)投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工(浙江)有限公司を設立
  55. 2018年1月 ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100%子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
  56. 2018年9月 日本農薬(株)株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬(株)を子会社化
  57. 2019年6月 中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品(常熟)有限公司広州分公司を設立
  58. 2019年9月 ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更
  59. 2021年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  60. 2022年4月 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行
  61. 2023年4月 グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向け、(株)インキュベーション・アライアンスを子会社化
  62. 2023年7月 グループ経営の効率化に向け、ADEKA総合設備(株)が(株)旭建築設計事務所を合併
  63. 2025年4月 事業拡大とサービス向上に向け、ADEKA食品販売(株)が(株)イズミコーワの株式を取得し、子会社化

この1年の動き

ADEKA、増配と自己株式消却を発表 純利益278.7億円

ADEKAは2026年5月に増配、6月に自己株式消却予定日の決定を発表したほか、三井住友信託銀行、三井住友DSアセットマネジメント(各5.02%)、みずほ銀行(6.28%)による大量保有報告書の提出が続いた。8月に先端フォトレジスト向け光酸発生剤の増産、5月に樹脂添加剤「アデカシクロエイド(R) FP-600I」のソニー『BRAVIA 9 II』採用を発表し、有報・半期・四半期決算短信・臨報の提出も続いた。

売上高は2022年3月期の3612.3億円から2026年3月期には4165.6億円まで拡大した。当期純利益は2023年3月期の167.8億円から2024年3月期229.8億円、2025年3月期250.2億円、2026年3月期278.7億円と増加が続いた。純資産も2022年3月期の2968.7億円から2026年3月期には3715.7億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,998億円4,071億円4,166億円
当期純損益229.8億円250.2億円278.7億円
純資産3,397億円3,518億円3,716億円
総資産5,431億円5,431億円5,600億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化学品事業 2,148億円(51.6%)・食品事業 830億円(19.9%)・ライフサイエンス事業 1,118億円(26.8%)・その他 69.5億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 127,054 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 12,332 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 41.9億円 2026.06.15 2,381,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 40億円 2026.06.15 686,400株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 古河機械金属株式会社 計上額 23.7億円 2026.06.15 556,800株
    保有目的

    事業上の関係維持・強化のために保有しています。

  • 関東電化工業株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.15 1,148,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • ハウス食品グループ本社株式会社 相互保有 計上額 14億円 2026.06.15 458,100株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • ヱスビー食品株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.15 286,000株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.15 972,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 江崎グリコ株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.15 165,168株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

  • アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.15 261,100株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 日東紡績株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.15 48,200株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 横河電機株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.15 171,900株
    保有目的

    当社グループの工場設備の導入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、保有しています。

  • 古河電気工業株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.15 27,600株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。当事業年度に一部売却いたしました。

  • 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.15 320,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7.2億円 2026.06.15 117,660株
    保有目的

    資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。当事業年度に一部売却いたしました。

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.15 248,000株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 山崎製パン株式会社 計上額 7.1億円 2026.06.15 200,000株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • リケンテクノス株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.15 408,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.15 123,500株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 富士通株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.15 153,700株
    保有目的

    情報システム関連の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 4.7億円 2026.06.15 42,564株
    保有目的

    資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 高砂香料工業株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.15 393,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.15 88,800株
    保有目的

    資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • TOPPANホールディングス株式会社 計上額 4億円 2026.06.15 98,100株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.15 294,000株
    保有目的

    原材料購入の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.15 216,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 岡部株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.15 320,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 日糧製パン株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.15 105,200株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 王子ホールディングス株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.15 250,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.15 162,630株
    保有目的

    資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 正栄食品工業株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.15 43,000株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社ブルボン 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.15 38,600株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

  • 森永製菓株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.15 40,000株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 中国塗料株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.15 33,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社中村屋 相互保有 計上額 1億円 2026.06.15 30,500株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 三井化学株式会社 計上額 9,700万円 2026.06.15 52,240株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

  • 日本化学工業株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.15 31,900株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社不二家 計上額 8,000万円 2026.06.15 32,733株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.15 10,200株
    保有目的

    当社グループのリスクマネジメントに係る協力関係の維持・強化のために保有しています。当事業年度に一部売却いたしました。

  • オカモト株式会社 計上額 7,300万円 2026.06.15 12,400株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社ラクト・ジャパン 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.15 20,000株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 日本マクドナルドホールディングス株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.15 7,779株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

  • レオン自動機株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.15 30,000株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 3,500万円 2026.06.15 20,500株
    保有目的

    資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 双日株式会社 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.15 4,920株
    保有目的

    化学品・食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。当事業年度に一部売却いたしました。

  • 太陽化学株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.15 10,900株
    保有目的

    食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 伯東株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.15 6,300株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 日本製紙株式会社 計上額 600万円 2026.06.15 5,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • フクビ化学工業株式会社 計上額 400万円 2026.06.15 5,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 三谷産業株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.15 2,000株
    保有目的

    化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社 全48社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
その他 21.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 27.6%・嘱託社員 40%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.8年・女性 15.6年
育児休業取得率
その他 男性 96.2%・女性 100%
平均残業時間
14.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
76.5%
係長級の女性比率
16.9%
管理職の女性比率
5.9%
役員の女性比率
6.9%
男女の賃金の差異
全労働者 70.5%・正規 76.8%・非正規 65.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,552人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.52%・金融商品取引業者 1.88%・その他の法人 17.63%・外国法人等(個人以外) 26.79%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 17.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 103,768,142株。自己株式: 5,416,600株(5.20%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 52円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2017.09.26 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 加工油脂輸送のロットアップ化に合わせた船舶(フェリー便)へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。