当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社1社で構成されております。可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、食品その他事業の6区分であり、セグメントと同一の区分であります。
ニッピ、リーガルコーポレーション保有12.31%に 純利益28.3億円
株式会社リーガルコーポレーションは2025年11月21日、2026年2月18日、3月12日(訂正報告書含む)、7月6日に大量保有報告書を提出し、保有割合は12.31%となった。株式会社みずほ銀行も2025年12月5日、2026年3月6日、7月7日に大量保有報告書を提出し、保有割合は6.92%。5月15日には剰余金の配当に関するお知らせと投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等について、5月22日には人事異動に関するお知らせが開示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2025年3月期491.4億円から2026年3月期472.5億円に減少した。一方、当期純利益は2025年3月期24.6億円から2026年3月期28.3億円に増加した。純資産は2022年3月期340億円から2023年3月期350.8億円、2024年3月期383億円、2025年3月期405.7億円、2026年3月期419.3億円と一貫して増加を続けている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 490.5億円 | 491.4億円 | 472.5億円 |
| 当期純損益 | 25.5億円 | 24.6億円 | 28.3億円 |
| 純資産 | 383億円 | 405.7億円 | 419.3億円 |
| 総資産 | 723.9億円 | 701.7億円 | 701.3億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コラーゲン・ケーシング事業 92.4億円(19.6%)・ゼラチン関連事業 125.9億円(26.6%)・化粧品関連事業 82.6億円(17.5%)・皮革関連事業 58.5億円(12.4%)・賃貸・不動産事業 10.6億円(2.2%)・食品その他事業 102.6億円(21.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 42,718 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
グループ全体の安定的な資金調達、金融サービス全般の提供、金融支援など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社より海外子会社も含め幅広い資金調達方法や金融支援、フィナンシャルアドバイスなどのサービスを数多く受けている。
賃貸・不動産事業における取引先であり、事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社より当社本社や施設の管理業務を委託しており、また、当社保有土地の有効的運用に関連した業務（施設の建設など）などで協業している。
皮革関連事業における主要取引先であり、紳士、婦人靴分野での事業機会の創出、商品開発の協業、事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。発行会社は、革靴のトップメーカーであり、創業時より当社の皮革関連事業における製革技術のノウハウを提供するなどの事業上の関係は深く、今後の相乗効果を推し量り、保有意義を検証している。なお、発行会社は、主要株主であり取引内容については関連当事者情報に記載のとおりであり、主に発行会社に対して原材料の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。当事業年度において一部売却。
安定株主確保及び賃貸・不動産事業における事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。
コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における取引先であり、協業や商品開発への相互協力、海外進出や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社より原料の調達、また、発行会社に対してコラーゲンペプチドなどの供給及び商品開発への協力体制構築を行っている。
発行会社は、旧大倉グループの一社でもあり、創業時より同社と良好な関係を維持しており、安定株主確保及び素材事業をはじめとする情報交換や新素材の開発検討など事業上の関係を構築するための保有。（増加の理由）株式分割により100,000株増加。
バイオ部門における医療、医薬、バイオ分野での事業機会の創出、商品開発の協業、事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。また、安定株主確保目的の保有。また、発行会社の創薬事業などへの協力や提案など体制の構築を進めている。
安定株主確保及び賃貸・不動産事業における事業機会の創出、資産の効率的な運用、協業や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。
コラーゲン・ケーシング事業における主要な取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するため、法人持株会に加入し保有。主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。（増加の理由）取引先持株会の積立により1,435株増加。
コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。
グループ全体の安定的な資金調達、金融サービス全般の提供、金融支援など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社より幅広い資金調達方法や金融支援、フィナンシャルアドバイスなどのサービスを数多く受けている。
コラーゲン・ケーシング事業における主要な取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。
ゼラチン関連事業における主要な取引先であり、食品、健康食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業、事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社に対して食品向けのゼラチン原料や健康食品向けコラーゲンペプチド原料の供給及び商品開発への協力、提案などを行っている。当事業年度において全株式売却。
グループ全体の安定的な資金調達、金融サービス全般の提供、金融支援など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社より幅広い資金調達方法や金融支援、フィナンシャルアドバイスなどのサービスを数多く受けている。当事業年度において全株式売却。
コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における主要な調達先であり、エネルギー、製造技術構築、設備設計開発、ソフトウェア開発などの取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社よりエネルギー、動力設備、薬品などを調達し、また、ソフトウェア開発支援などを受けている。当事業年度において全株式売却。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,242人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.67%・金融商品取引業者 3.35%・その他の法人 38.56%・外国法人等(個人以外) 4.93%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 48.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,889,000株。自己株式: 89,000株(3.08%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 696円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。