株式会社協和日成

基本情報

法人番号
5011001006550
ふりがな
キョウワニッセイ
本店所在地
〒104-0042 東京都中央区入船３丁目８番５号
沿革
1948年9月 協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 川野茂
資本金
5.9億円
従業員数
775人
被保険者数
782人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、東京ガス株式会社および東京ガスネットワーク株式会社(以下、東京ガスグループ)向けのガス・機器設備事業、ガス導管事業を主体に、建築設備事業、電設・土木事業を営む総合設備工事業として事業活動を展開している。非連結子会社として株式会社協和ライフサービス、ガイアテック株式会社を、関連会社として東京理学検査株式会社を有している。

沿革

  1. 1948年9月 協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始
  2. 1949年12月 建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始
  3. 1950年5月 川崎営業所を新設
  4. 1951年3月 横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く
  5. 1951年8月 建設業法に基づく建設大臣登録を受く
  6. 1952年2月 協和建興株式会社と商号変更
  7. 1954年10月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
  8. 1954年10月 静岡営業所を新設
  9. 1969年5月 千葉営業所を新設
  10. 1971年4月 東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始
  11. 1972年2月 本社を東京都渋谷区神南に移転
  12. 1972年10月 千葉営業所を千葉支店に改称
  13. 1972年10月 千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く
  14. 1974年3月 資本金4億円となる
  15. 1974年6月 小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始
  16. 1974年7月 (株)協和ライフサービスを設立
  17. 1975年9月 日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定
  18. 1977年6月 新川通サービス店を新設
  19. 1979年11月 川崎営業所を神奈川支店に改称
  20. 1983年7月 湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける
  21. 1987年7月 静岡営業所を静岡支店に改称
  22. 2002年4月 株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更
  23. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
  24. 2008年10月 エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立
  25. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
  26. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  27. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  28. 2015年2月 本社を東京都中央区入船(現在地)に移転
  29. 2015年4月 株式移転による完全親会社(東京ガスリテイリング株式会社)設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外
  30. 2019年1月 エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割(吸収分割)により承継
  31. 2020年4月 ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割(吸収分割)により承継
  32. 2021年4月 ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

この1年の動き

協和日成、配当公表と支配株主等開示 純利益11.9億円

この1年、協和日成は剰余金の配当に関するお知らせを公表したほか、TDnetで支配株主等に関する事項について開示した。主要株主は城北興業株式会社22.63%、東京瓦斯株式会社8.85%、株式会社麻生6.97%、朝日生命相互会社5.95%(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

財務面では、売上高は2022年3月期342.4億円から2026年3月期393.8億円まで拡大が続いた。当期純利益は2022年3月期10.8億円から2023年3月期9.3億円へ落ち込んだ後、2024年3月期10.6億円、2025年3月期11.3億円、2026年3月期11.9億円と推移した。総資産は2022年3月期262.6億円から2026年3月期296.9億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高358.9億円374.2億円393.8億円
当期純損益10.6億円11.3億円11.9億円
純資産188億円188.7億円197.8億円
総資産286.5億円283.6億円296.9億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.25 199,599株
    保有目的

    当社における最主要取引先である東京ガスグループと、ガス設備工事、ガス導管工事、給湯・暖房工事等において取引があるほか、東京都国立市や国分寺市等東京都西部エリアのＧＨＰメンテナンス事業を受託しており、取引全般における連携の維持・強化を目的として保有。　

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.25 381,000株
    保有目的

    同社が建築工事を行う際の給排水衛生設備工事において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.25 176,910株
    保有目的

    資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.25 67,600株
    保有目的

    安定的な資本政策のため保有。

  • 静岡ガス株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 108,575株
    保有目的

    当社における主要取引先。ガス設備工事、ガス導管工事、水道工事等において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。

  • 株式会社三井住友フィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 29,424株
    保有目的

    資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有。

  • 北海道瓦斯株式会社持株会 計上額 1.4億円 2026.06.25 155,763株
    保有目的

    当社における主要取引先。ガス設備工事、ガス導管工事等において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。

  • フジ日本株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 210,000株
    保有目的

    安定的な資本政策のため保有。2025年12月、１株を２株へ株式分割。

  • いすゞ自動車株式会社/持株会 計上額 8,547万円 2026.06.25 38,483株
    保有目的

    同社の工場営繕工事を受注しており、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。

  • 株式会社サンリツ 相互保有 計上額 5,677万円 2026.06.25 61,710株
    保有目的

    安定的な資本政策のため保有。

  • 株式会社みずほフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5,630万円 2026.06.25 9,250株
    保有目的

    資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有。

  • いであ株式会社 相互保有 計上額 5,418万円 2026.06.25 14,000株
    保有目的

    安定的な資本政策のため保有。

  • 大東建託株式会社持株会 計上額 3,994万円 2026.06.25 10,858株
    保有目的

    同社が建築工事を行う際のガス設備工事の申し込みを受け付けていることに加え、機器工事、給排水衛生設備工事において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。2025年９月、１株を５株へ株式分割。

  • 京浜急行電鉄株式会社/持株会 計上額 1,450万円 2026.06.25 9,509株
    保有目的

    グループ会社である京急電機㈱よりガス設備工事の申し込みを受け付けており、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。

  • 飯田グループホールディングス株式会社 計上額 1,244万円 2026.06.25 5,200株
    保有目的

    同社が建築工事を行う際のガス設備工事の申し込みを受け付けていることに加え、機器工事、戸建給湯・暖房工事において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 東京ガスグループ 売上高 212.3億円 2026.06.25 ガス工事事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 17.3%
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
管理職の女性比率
4.9%(2人/41人)
役員の女性比率
5%(1人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.2%・正規 73.8%・非正規 35%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,268人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.95%・金融商品取引業者 0.34%・その他の法人 54.21%・外国法人等(個人以外) 0.12%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 32.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,746,300株。自己株式: 256,800株(2.39%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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