ホーム 千葉県の企業 金属製品の企業 イワブチ株式会社 イワブチ株式会社 法人番号 9040001034893 千葉県松戸市 金属製品 東証スタンダード 証券コード 5983 基本情報 法人番号 9040001034893 ふりがな イワブチ 本店所在地 〒271-0064 千葉県松戸市上本郷１６７番地 沿革 1950年8月 資本金100万円をもって東京都中央区木挽町4丁目4番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 内田 秀吾 資本金 15億円 従業員数 426人(連結・有報2026年3月期) / 単体 272人(有報) 被保険者数(単体) 301人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 金属製品 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中心に連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であります。事業区分は単一セグメントのため、需要分野別に交通信号・標識・学校体育施設関連、CATV・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の5分野に区分して記載しております。各分野の製造・仕入は当社、HOKUEI(株)、協和興業(株)、(株)須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司等が、販売は当社、IWM(株)、協和興業(株)、(株)須田製作所、(株)TCM等が担っております。
沿革 1950年8月 資本金100万円をもって東京都中央区木挽町4丁目4番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立 1951年2月 日本国有鉄道(現JR各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始 1952年9月 商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更 1955年4月 中部電力株式会社で支線棒仕様書制定 1955年10月 名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設 1955年12月 東京通信局(現NTT)で支線棒を仕様化 1957年3月 東京電力株式会社で支線棒ISR-II(GYR)を仕様化 1957年5月 関西電力株式会社で支線棒ISR-IIを仕様化 1958年4月 東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化 1959年2月 大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設 1961年9月 九州電力株式会社で支線棒を仕様化 1962年1月 中国電力株式会社で支線棒を仕様化 1962年5月 松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設 1964年1月 四国電力株式会社で支線棒を仕様化 1965年3月 北海道電力株式会社で自在Cバンド(IBT)を仕様化 1965年4月 仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設 1965年8月 札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設 1966年7月 北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化 1968年1月 東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立 1968年1月 東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立 1969年8月 東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立 1970年9月 福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設 1971年5月 松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設 1974年7月 仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設 1979年4月 広島市に広島営業所(現広島支店)を開設 1986年8月 商号を「イワブチ株式会社」に変更 1986年8月 「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併 1988年9月 東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立 1995年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1999年11月 ISO9001の認証取得 2000年4月 「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併 2001年8月 沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化 2001年10月 ISO14001の認証取得 2002年3月 東京本社を松戸本社に集約 2002年9月 中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立 2003年3月 名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設 2004年10月 「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 2006年1月 大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設 2009年7月 札幌市白石区に札幌支店社屋を建設 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 2010年9月 「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併 2011年9月 松戸市上本郷138番地1に松戸第2工場を建設 2012年1月 南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設 2013年5月 石狩市の「北栄鉄工株式会社」をグループ会社化 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場 2015年8月 「北栄鉄工株式会社」を完全子会社化 2015年10月 名古屋市に「IWM株式会社」を設立 2016年10月 株式併合(10株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株を100株に変更) 2017年5月 大阪市の「協和興業株式会社」をグループ会社化 2017年7月 松戸第2工場内にイワブチテクニカルセンター(ITC)を開設 2021年4月 NEXT研究室を新設 2021年4月 「北栄鉄工株式会社」の商号を「HOKUEI株式会社」に変更 2022年1月 東京都中央区の「株式会社須田製作所」をグループ会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2022年6月 監査等委員会設置会社に移行 2022年10月 松戸市の「富田鉄工株式会社」を完全子会社化 2023年11月 ISO14001の認証返上 2024年7月 「富田鉄工株式会社」を吸収合併 2025年4月 東京都港区虎ノ門1丁目1-12に「東京本社」を開設 2025年4月 営業企画部を新設 この1年の動き イワブチ、自己株式立会外買付 純利益9.4億円に増加
イワブチは2026年8月24日、ToSTNeT-3による自己株式立会外買付取引を実施し、5月15日には自己株式取得に係る事項を決定した。株主面ではSENJIN CAPITAL PTY LTDが2025年9月以降、大量保有報告書(訂正報告書含む)を複数回提出し、直近の2026年8月21日報告では保有割合9.19%となった。役員人事に関するお知らせ(5月25日)のほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出が相次いだ。
2026年3月期の連結決算は営業利益14.6億円、当期純利益9.4億円で、前期(2025年3月期)の営業利益8.8億円、当期純利益7億円から増加した。純資産も2022年3月期180.9億円から2026年3月期215.8億円まで各期で拡大が続いている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 117.7億円 126.4億円 135.3億円 当期純損益 6.7億円 7億円 9.4億円 純資産 196.7億円 202.5億円 215.8億円 総資産 249.6億円 254.6億円 272.7億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 住友商事株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.24 216,270株 保有目的 当社の主要材料である薄板鋼材のほとんどを供給している商社であり、長期にわたる取引関係と当社事業への深い理解によって円滑な供給を実現しており、今後の取引関係の維持によるサプライチェーン強化を目的に同社株式を保有しております。
株式会社関電工 計上額 5.5億円 2026.06.24 94,119株 保有目的 当社の取引先であり、関係強化により中長期的な受注や関東エリアの工事需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3.3億円 2026.06.24 54,094株 保有目的 当社の取引金融機関であり、資金調達や資金決済取引、金融関連情報の収集等を通じて、中長期的な企業価値向上を図るために、同行の株式を保有しております。
三谷セキサン株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.24 110,916株 保有目的 当社の取引先であり、関係強化により中長期的な受注や今後のポール業界の需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。なお、株式数の増加は取引先持株会による株式取得および株式分割によるものであります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 9,479万円 2026.06.24 18,936株 保有目的 当社の取引金融機関であり、資金調達や資金決済取引、金融関連情報の収集等を通じて、中長期的な企業価値向上を図るために、同行の株式を保有しております。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 7,119万円 2026.06.24 59,670株 保有目的 当社の取引金融機関であり、資金調達や資金決済取引、金融関連情報の収集等を通じて、中長期的な企業価値向上を図るために、同行の株式を保有しております。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 6,087万円 2026.06.24 12,418株 保有目的 当社の取引金融機関であり、資金調達や資金決済取引、金融関連情報の収集等を通じて、中長期的な企業価値向上を図るために、同行の株式を保有しております。
株式会社中電工 計上額 5,102万円 2026.06.24 11,189株 保有目的 当社の取引先であり、関係強化により中長期的な受注や中国エリアの工事需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。
日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 4,233万円 2026.06.24 73,500株 保有目的 当社の主要材料である薄板鋼材のほとんどを供給している鉄鋼メーカーであり、長期にわたる取引関係と当社事業への深い理解によって円滑な供給を実現しており、今後の取引関係の維持によるサプライチェーン強化を目的に同社株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
株式会社北海電工 計上額 3,599万円 2026.06.24 27,041株 保有目的 当社の取引先であり関係強化により中長期的な受注や北海道エリアの工事需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。
KDDI株式会社 計上額 3,595万円 2026.06.24 13,200株 保有目的 当社の取引先であり、関係強化により中長期的な受注や今後の通信業界の需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。
株式会社大谷工業 相互保有 計上額 520万円 2026.06.24 1,000株 保有目的 当社の主要商品や部品を供給している会社であり、今後の協調取引関係の維持によるサプライチェーン強化を目的に同社株式を保有しております。
SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.24 保有目的 取引関係維持・強化を目的に保有しておりましたが、相互保有の状況が解消されたことから、政策保有株式としての保有意義が消滅したため、純投資目的に保有目的を変更しております。
NTT株式会社 2026.06.24 保有目的 当事業年度に売却しており、保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 25.3% 平均残業時間 13.5時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 0% 男女の賃金の差異 全労働者 63.9%・正規 66.7%・非正規 57.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 955人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.35%・金融商品取引業者 1.46%・その他の法人 25.27%・外国法人等(個人以外) 10.78%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 56.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,100,000株。自己株式: 58,400株(5.31%)。剰余金の配当: 2025年11月17日 取締役会決議 155円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 145円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。