北陸電力株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7230001003022
ふりがな
ホクリクデンリョク
本店所在地
〒930-0858 富山県富山市牛島町１５番１号
設立
1951年5月1日
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司 (gBizINFO)
資本金
1,176億円
従業員数
6,895人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,301人(有報)
被保険者数(単体)
5,275人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、当社及び関係会社58社(子会社34社、関連会社24社)で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

沿革

  1. 1951年5月 1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金3億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県(一部を除く)及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
  2. 1952年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
  3. 1953年2月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と統合)
  4. 1953年2月 日本海コンクリート工業株式会社を設立(現・連結子会社)
  5. 1968年11月 富山共同火力発電株式会社を設立
  6. 1970年4月 北陸発電工事株式会社を設立(2020年4月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
  7. 1973年10月 福井共同火力発電株式会社を設立
  8. 1974年6月 北電産業株式会社を設立(現・連結子会社)
  9. 1980年12月 古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受(当社100%出資会社へ)
  10. 1982年4月 北陸設備サービス株式会社を設立(1993年4月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
  11. 1982年4月 日本海発電株式会社を設立(現・連結子会社)
  12. 1986年11月 住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受(当社100%出資会社へ)
  13. 1987年4月 北電情報システムサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  14. 1987年7月 北電営業サービス株式会社を設立(2000年7月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年7月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社)
  15. 1990年7月 北電アルフ株式会社を設立(2000年7月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
  16. 1991年12月 北陸アーバン株式会社を設立
  17. 1992年1月 日本海環境サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  18. 1993年5月 北陸通信ネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)
  19. 1995年4月 株式会社アステル北陸を設立
  20. 2001年4月 北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)
  21. 2001年7月 北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立(現・連結子会社)
  22. 2001年12月 株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散(2002年3月清算結了)
  23. 2004年4月 富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
  24. 2006年12月 株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
  25. 2009年8月 株式会社パワー・アンド・ITを設立(現・連結子会社)
  26. 2014年6月 株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化(現・連結子会社)
  27. 2017年3月 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立(現・連結子会社)
  28. 2019年4月 北陸電力送配電株式会社を設立(現・連結子会社)
  29. 2019年7月 北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)
  30. 2020年3月 北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立(現・連結子会社)
  31. 2020年4月 一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継
  32. 2020年6月 支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化(現・連結子会社)
  33. 2020年6月 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立(現・連結子会社)
  34. 2021年3月 株式会社フレデリッシュを設立(現・連結子会社)
  35. 2021年4月 北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立(現・連結子会社)
  36. 2021年12月 株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社(株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン)を子会社化(現・連結子会社)
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  38. 2024年10月 Hokuriku International Investment,Inc.を設立(現・連結子会社)

この1年の動き

北陸電力、純利益544.7億円に減少 富山新港火力LNG2号機の出力を決定

株主面では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が11.99%、富山県が5.39%の保有割合で大量保有を報告した(いずれも2026年6月報告)。事業面では建設計画中の富山新港火力発電所LNG2号機の出力を決定したほか、七尾大田火力発電所2号機の復旧見通しを示した。ガバナンスでは北陸電力および北陸電力送配電株式会社の代表取締役等の人事を発表している。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出、決算短信の一部訂正、臨時報告書の提出が続いた。

2025年3月期の売上高8582.8億円は2026年3月期に7865.5億円へ減少し、当期純利益も651.5億円から544.7億円へ減少した。純資産は2025年3月期の4008.5億円から2026年3月期は4513億円へ増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8,082億円8,583億円7,866億円
当期純損益568.1億円651.5億円544.7億円
純資産3,275億円4,008億円4,513億円
総資産1兆8,554億円1兆8,598億円1兆8,421億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 発電・販売事業 6,563億円(83.4%)・送配電事業 583.3億円(7.4%)・その他 719.3億円(9.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-01-00469)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 900,809 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,721 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
事務 43.6%・技術 3.1%
採用した労働者に占める女性の割合
事務 37.5%・技術 4.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.1年・女性 18.2年
育児休業取得率
正社員 男性 100.6%・女性 92.9%
平均残業時間
22.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
7.6%
管理職の女性比率
2.8%
役員の女性比率
23.1%
男女の賃金の差異
全労働者 60.6%・正規 63.1%・非正規 74.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 55,368人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 6.44%・金融機関 27.01%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 4.96%・外国法人等(個人以外) 17.00%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 43.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 210,333,694株。自己株式: 1,433,400株(0.68%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 10円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。