アトミクス株式会社

基本情報

法人番号
5011401000351
ふりがな
アトミクス
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号新宿野村ビル１１階
設立
1948年5月10日
代表者
代表取締役社長 宮里 勝之
資本金
10.4億円
従業員数
278人(連結・有報2026年3月期) / 単体 218人(有報)
被保険者数(単体)
225人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び国内子会社4社(アトムサポート株式会社、株式会社アブス、アトム機械サービス株式会社、アトムテクノス株式会社)で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。塗料販売事業では道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売のほか、交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売も行っています。施工事業では道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材、床用塗料を使用する工事を請け負っています。

沿革

  1. 1937年2月 東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業
  2. 1948年5月 東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立
  3. 1949年10月 志村工場完成(東京都板橋区舟渡)。油性塗料、酒精塗料の生産開始
  4. 1950年5月 社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更
  5. 1953年10月 室内用壁塗料「カベコート」を開発
  6. 1954年10月 JIS表示の認可を受ける
  7. 1960年4月 合成樹脂水系塗料 生産開始
  8. 1964年10月 粉体溶融型道路用塗料の製造開始
  9. 1969年6月 本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転
  10. 1969年11月 米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始
  11. 1971年2月 世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発
  12. 1971年11月 埼玉工場完成(埼玉県加須市、現在の加須工場)
  13. 1977年12月 久喜工場完成(埼玉県久喜市)
  14. 1981年1月 床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入
  15. 1982年1月 大阪営業所を大阪支店に昇格
  16. 1985年10月 大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転
  17. 1986年1月 マメコインターナショナル社(米国)と重荷重床材に関する技術契約締結
  18. 1986年9月 アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る
  19. 1988年2月 ハイアップ・ホン社(タイ)に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始
  20. 1988年6月 資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開
  21. 1994年3月 岡山工場完成(岡山県勝田郡奈義町)
  22. 1994年4月 社名を「アトミクス株式会社」に変更
  23. 2000年11月 道路事業部ISO9001取得
  24. 2001年1月 阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立(中国河北省、当社独資)
  25. 2001年10月 家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡
  26. 2001年11月 塗料事業部(加須工場)ISO14001取得
  27. 2003年10月 阿童木(無錫)塗料有限公司 設立(中国江蘇省、当社独資)
  28. 2004年12月 道路事業部(久喜工場・岡山工場)ISO14001取得
  29. 2004年12月 店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  30. 2007年7月 塗料事業部ISO9001取得
  31. 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に株式を上場
  32. 2012年5月 阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算
  33. 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場
  34. 2014年12月 新研究棟完成(埼玉県加須市加須工場内)
  35. 2017年6月 阿童木(無錫)塗料有限公司を清算
  36. 2018年3月 道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得
  37. 2018年4月 レイズ事業部発足。水性防水塗料の営業強化
  38. 2020年4月 事業本部、経営推進本部発足
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
  40. 2023年11月 Atomit LLC(ウズベキスタン共和国)に道路用塗料の製造技術と販売権の供与契約締結
  41. 2025年4月 事業本部、経営推進本部を廃止し、営業変革推進室発足

この1年の動き

アトミクス、持株会理事長が14.35%保有 純利益9.5億円(2026年3月期)

アトミクス取引先持株会理事長の楠本慶太氏が2026年7月15日に大量保有報告書(14.35%)を提出し、7月16日に訂正報告書を提出した。業績予想の修正に関するお知らせは2026年5月13日と8月6日に公表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・決算短信・臨時報告書等の定型提出が継続した。

売上高は2022年3月期110.6億円から2026年3月期127.6億円まで拡大が続いた。営業利益は2025年3月期3.5億円から2026年3月期5.7億円に、当期純利益は同期間2.3億円から9.5億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高121.2億円123.5億円127.6億円
当期純損益2.4億円2.3億円9.5億円
純資産101.9億円103.5億円112.3億円
総資産151.9億円150.3億円163.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 塗料販売事業 118.4億円(92.7%)・施工事業 9.3億円(7.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • キッセイ薬品工業株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 31,000株
    保有目的

    (保有目的)長期的な友好関係の構築を図るため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１

  • 綿半ホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１

  • 東洋テック株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 66,000株
    保有目的

    (保有目的)支店・営業所の警備の委託先で、安定的な株主確保のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１

  • 日本乾溜工業株式会社 計上額 9,680万円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１

  • DIC株式会社 相互保有 計上額 4,270万円 2026.06.24 11,680株
    保有目的

    (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１

  • 石原産業株式会社 計上額 2,761万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１

  • 三井化学株式会社 計上額 1,635万円 2026.06.24 8,800株
    保有目的

    (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(株式増加の理由)株式分割による増加(定量的な保有効果)(注)１

  • 日本リーテック株式会社 計上額 252万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 158万円 2026.06.24 990株
    保有目的

    (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１

  • 株式会社CAPITA 計上額 27万円 2026.06.24 500株
    保有目的

    (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
全体 13%
育児休業取得率
全体 男性 14%・女性 100%
係長級の女性比率
8.3%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
12.5%
男女の賃金の差異
全労働者 82%・正規 85.3%・非正規 51.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,456人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.10%・金融商品取引業者 1.41%・その他の法人 27.53%・外国法人等(個人以外) 0.59%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 63.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,242,000株。自己株式: 1,515,900株(20.93%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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