東洋テック株式会社
- 法人番号 8120001039200
- 大阪府大阪市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9686
基本情報
- 法人番号
- 8120001039200
- ふりがな
- トウヨウテック
- 本店所在地
- 〒556-0022 大阪府大阪市浪速区桜川１丁目７番１８号
- 設立
- 1972年10月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 池田博之
- 資本金
- 46.2億円
- 従業員数
- 2,096人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,154人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,315人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社と子会社7社及び持分法非適用関連会社1社並びにその他の関係会社1社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業の3事業を展開しております。警備事業では機械警備、常駐警備、輸送警備等の警備業務のほか、ATM管理業務、警報設備に係る工事・機器販売を行っており、当社が受注した警備業務の一部はその他の関係会社であるセコム(株)に業務委託しております。ビル管理事業ではビル総合管理業務及び清掃業務を展開しております。不動産事業では不動産賃貸業務、不動産仲介業務、不動産投資業務等を行っております。
沿革
- 1966年1月 大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障(株)を設立。
- 1966年11月 機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。
- 1967年2月 機械警備業務を開始。
- 1968年2月 金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。
- 1969年7月 神戸市中央区に神戸支店を設置。
- 1969年12月 名古屋市中区に名古屋支店を設置。
- 1970年4月 京都市中京区に京都支店を設置。
- 1970年9月 「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
- 1972年9月 大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
- 1975年7月 堺市に堺支店を設置。
- 1976年3月 東京都千代田区に東京支店を設置。
- 1977年2月 東洋機器(株)(現東洋テックセキュリティサービス(株))を関係会社とする。
- 1978年7月 大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
- 1980年5月 金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
- 1982年9月 CD総合管理を行う受託管理業務(現ATM管理業務)を開始。
- 1983年5月 金星ダイキン空調(株)(現東洋テックビルサービス(株))を関係会社とする。
- 1985年4月 (株)兵庫武警(現東洋テック姫路(株))を関係会社とする。
- 1988年4月 形式上の存続会社である東洋テック(株)と合併し、東洋警備保障(株)から東洋テック(株)に社名を変更。
- 1990年8月 大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
- 1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1994年10月 集配金業務開始。
- 1997年5月 子会社金星ダイキン空調(株)をテックビルサービス(株)(現東洋テックビルサービス(株))に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
- 1998年7月 新監視ネットワークシステムを導入。
- 2001年9月 関西電力(株)、日本パナユーズ(株)とホームセキュリティ共同会社「(株)関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」(関電SOS)(現(株)オプテージ)設立。
- 2002年6月 関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。
- 2003年3月 ビル管理業務をテックビルサービス(株)(現東洋テックビルサービス(株))に会社分割。
- 2004年3月 関西電力(株)と資本業務提携を締結。
- 2004年8月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
- 2004年12月 ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証取得。
- 2005年10月 IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
- 2006年4月 複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
- 2007年9月 プライバシーマーク取得。
- 2009年3月 (株)フジサービスを関係会社とする。
- 2011年2月 共同総合サービス(株)、共同ライフエンジニヤ(株)、共同クリーンシステム(株)の3社を関係会社とする。
- 2011年9月 「TECアカデミー」を開校。
- 2012年4月 東洋テック(株)(兵庫県姫路市)を東洋テック姫路(株)に社名を変更。
- 2012年4月 共同総合サービス(株)、共同ライフエンジニヤ(株)、共同クリーンシステム(株)の3社を合併し、共同総合サービス(株)が存続会社となる。
- 2013年7月 東京証券取引所市場第二部に移行。
- 2013年12月 売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。
- 2014年6月 入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。
- 2015年7月 (株)大阪ビルサービスを関係会社とする。
- 2015年10月 TECアカデミー堺研修所を開所。
- 2015年10月 テック不動産(株)を設立。
- 2018年1月 (株)フジサービスと(株)大阪ビルサービスの2社を合併し、(株)フジサービスが存続会社となり、(株)大阪フジサービスに社名を変更。
- 2019年4月 森田ビル管理(株)、その子会社であるヒガシ美装(株)及び(有)エバークリーン大阪を関係会社とする。
- 2020年1月 森田ビル管理(株)、その子会社であるヒガシ美装(株)及び(有)エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理(株)を存続会社とする。
- 2020年4月 (株)新栄ビルサービスを関係会社とする。
- 2020年10月 (株)明成を関係会社とする。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2022年4月 テックビルサービス(株)を存続会社として共同総合サービス(株)、森田ビル管理(株)及び(株)明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス(株)の社名を東洋テックビルサービス(株)に変更。
- 2022年5月 五大テック(株)を関係会社とする。
- 2023年4月 東洋テックビルサービス(株)を存続会社として(株)大阪フジサービスを吸収合併し、(株)新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス(株)に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路(株)を存続会社として(株)新栄ビルサービスを吸収合併。
- 2024年5月 アムス・セキュリティサービス(株)(大阪市)、アムス・セキュリティサービス(株)(京都府福知山市)、アムス・シークレットサービス(株)を関係会社とする。
- 2024年6月 関西ユナイトプロテクション(株)を関係会社とする。
- 2024年10月 (株)東警サービスを東洋テックセキュリティサービス(株)に社名を変更。
- 2024年10月 当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス(株)(大阪市)及びアムス・シークレットサービス(株)の2社を吸収合併。
- 2025年4月 2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。
この1年の動き
東洋テック、代表取締役異動 純利益19.7億円
2026年5月13日、東洋テック株式会社は代表取締役の異動および取締役候補者・監査役候補者の選任、人事異動を発表し、同日付で定款の一部変更、剰余金の配当も公表した。同年3月30日には組織の一部改正と人事異動を発表している。株主面では2026年4月7日に株式会社りそな銀行の大量保有報告書が提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・決算短信など定型の提出は年間を通じて続いた。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)は売上高430.7億円、営業利益29.1億円、当期純利益19.7億円となり、いずれも2025年3月期(売上高349.3億円、営業利益10.5億円、当期純利益6.9億円)から増加した。純資産も2022年3月期の204.5億円から2026年3月期の233.3億円まで拡大が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 312.5億円 | 349.3億円 | 430.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.3億円 | 6.9億円 | 19.7億円 |
|---|
| 純資産 | 213.1億円 | 217.4億円 | 233.3億円 |
|---|
| 総資産 | 357.7億円 | 388億円 | 393.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 警備事業 322.9億円(75.0%)・ビル管理事業 102.9億円(23.9%)・不動産事業 4.9億円(1.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-27-03896)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- セントラル警備保障株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.18 100,900株
保有目的
当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先、また当社の営業外エリアにおける業務委託先でもあり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.2億円 2026.06.18 129,308株
保有目的
りそなグループは、当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.18 38,304株
保有目的
㈱三井住友銀行は、当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 三共生興株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.18 150,000株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.18 54,000株
保有目的
当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- サノヤスホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.18 318,000株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を追加取得しております。
- アトミクス株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.18 126,000株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 株式会社トーホー 相互保有 計上額 9,271万円 2026.06.18 69,600株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
- 新日本理化株式会社 相互保有 計上額 7,397万円 2026.06.18 368,000株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 中外炉工業株式会社 相互保有 計上額 6,533万円 2026.06.18 15,800株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 6,192万円 2026.06.18 36,000株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 株式会社カプコン 計上額 5,182万円 2026.06.18 15,478株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
- 株式会社高見沢サイバネティックス 計上額 4,530万円 2026.06.18 50,000株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- NCS&A株式会社 相互保有 計上額 4,372万円 2026.06.18 28,800株
保有目的
当社の監視系システム、周辺システム関連の重要なシステムの開発・保守の契約をしており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 株式会社LIXIL 相互保有 計上額 3,713万円 2026.06.18 22,896株
保有目的
当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- ガリレイ株式会社 相互保有 計上額 3,510万円 2026.06.18 10,000株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 株式会社イチネンホールディングス 相互保有 計上額 2,957万円 2026.06.18 14,000株
保有目的
当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- 富士通株式会社 相互保有 計上額 1,884万円 2026.06.18 5,940株
保有目的
当社の監視系基幹システム全般、ハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク保守全般の契約並びにシステム管理の支援を受けており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
- フジテック株式会社 相互保有 2026.06.18
保有目的
当事業年度において売却いたしました。
- イオンディライト株式会社 2026.06.18
保有目的
当事業年度において売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 関西電力株式会社 計上額 24.7億円 2026.06.24 1,535,900株
- セントラル警備保障株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.05.26 241,700株
- 富士通株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.26 177,520株
- アトミクス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 66,000株
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 1億円 2026.06.26 62,500株
- 株式会社トーホー 相互保有 計上額 8,700万円 2026.04.27 50,000株
- 中外爐工業株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.15 54,500株
- 株式会社LIXIL 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.17 50,000株
- 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.19 33,000株
- NCS&A株式会社 相互保有 計上額 3,050万円 2026.06.12 19,000株
- フジテック株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2025.06.27 18,900株
- 新日本理化株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.23 15,300株
- 株式会社イチネンホールディングス 相互保有 計上額 100万円 2026.06.16 1,000株
- 株式会社松風 2026.06.23
主要な顧客
- 2025年日本国際博覧会 警備共同企業体 売上高 45.6億円 2026.06.18 警備事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 15.9%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 33.2時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 66.7%
- 管理職の女性比率
- 9.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.6%・正規 78.6%・非正規 71.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,301人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.46%・金融商品取引業者 0.64%・その他の法人 57.45%・外国法人等(個人以外) 1.40%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 27.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,432,460株。自己株式: 724,900株(6.34%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 32円、2026年6月17日 株主総会決議 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 9区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。