当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社3社で構成されており、土地建物賃貸事業の単一セグメントとして、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。
京阪神ビル、固定資産譲渡で特別利益計上 株主提案に取締役会意見
7月6日に固定資産の譲渡方針を決定し、7月30日に譲渡に伴う特別利益の計上と連結業績予想の修正を公表した。5月13日には株式分割、定款一部変更、配当方針の変更と配当予想、株主優待制度の新設を発表。主要株主の異動があり、株式会社ストラテジックキャピタルが大量保有報告書を継続的に提出(直近9.17%)、SMBC日興証券9.62%、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー5.06%の保有も報告された。4月27日の株主提案書面受領を受け5月13日に取締役会が意見を表明。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出もあった。
売上高は2022年3月期178.2億円から2026年3月期202.6億円まで5期連続で増加した。当期純利益は2022年3月期51.7億円から2024年3月期37.9億円まで減少した後、2025年3月期43.9億円、2026年3月期46.8億円と増加した。純資産は2022年3月期705.1億円から2026年3月期814億円まで拡大した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 193.1億円 | 195.8億円 | 202.6億円 |
| 当期純損益 | 37.9億円 | 43.9億円 | 46.8億円 |
| 純資産 | 748.7億円 | 763.2億円 | 814億円 |
| 総資産 | 1,666億円 | 1,771億円 | 1,856億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,304 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の近電商事㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱三井住友銀行は当社の主要取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は9,717百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。また、当社が保有する御堂筋ビル他において、同社子会社の㈱三井住友銀行他４社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱あいち銀行は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は1,212百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の鹿島建物総合管理㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱三十三銀行は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は2,536百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。また、当社が保有する淀屋橋ビルにおいて、同行はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は1,874百万円となります。同行からは金融・不動産情報を主とする各種経営情報を得ております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また、株式分割により保有株式数が増加しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同行は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は1,871百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。また、当社が保有する御堂筋ビルにおいて、同行はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
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当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社の重要得意先である日本中央競馬会に賃貸しておりますウインズビルは、当社の不動産賃貸事業の主力事業の一つであります。ウインズ難波において、同社とは共同事業を展開しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。
当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱足利銀行及び㈱常陽銀行は当社の取引銀行であり、2026年３月期末における借入残高は各々1,059百万円と892百万円になります。両行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また、当社が保有する安土町ビルにおいて、同社子会社の㈱ルックはテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社が保有する虎ノ門ビルにおいて、同社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 4,661人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 25.61%・金融商品取引業者 0.95%・その他の法人 37.97%・外国法人等(個人以外) 24.29%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 11.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,811,498株。自己株式: 1,109,100株(2.27%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 20円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月13日)「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当方針の変更と配当予想、並びに株主優待制度の新設に関するお知らせ」。