株式会社中山製鋼所

基本情報

法人番号
5120001027901
ふりがな
ナカヤマセイコウショ
本店所在地
〒551-0022 大阪府大阪市大正区船町１丁目１番６６号
沿革
1923年12月 株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 箱守一昭
資本金
200.4億円
従業員数
1,285人(連結・有報2026年3月期) / 単体 850人(有報)
被保険者数(単体)
912人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉄鋼

事業の内容

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としております。事業は当社の各事業部門を中心に、鉄鋼、エンジニアリング、不動産の3部門に区分されており、これらは連結財務諸表等の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。各部門には当社のほか複数の連結子会社及び関連会社が携わっており、鉄鋼事業においては主要株主である阪和興業(株)への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入も行っております。

沿革

  1. 1923年12月 株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円
  2. 1929年2月 薄板工場操業開始
  3. 1933年4月 第1号平炉操業開始
  4. 1934年6月 商号を株式会社中山製鋼所と改称
  5. 1939年7月 第1高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立
  6. 1939年9月 南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を合併
  7. 1941年9月 第2高炉火入れ
  8. 1945年8月 第2次世界大戦終結とともに全工場操業休止
  9. 1946年5月 電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開
  10. 1949年5月 東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
  11. 1951年6月 南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を分離
  12. 1953年3月 第2高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ
  13. 1957年1月 第1高炉操業再開
  14. 1960年4月 名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始
  15. 1962年6月 清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始
  16. 1973年5月 連続鋳造操業開始
  17. 1974年9月 子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立
  18. 1975年9月 転炉操業開始。平炉操業停止
  19. 1981年9月 新棒線工場操業開始
  20. 1983年10月 新第1高炉火入れ
  21. 1993年10月 三星機工株式会社を合併
  22. 1996年7月 子会社中山共同発電株式会社を設立
  23. 1998年6月 子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立
  24. 1999年4月 関連会社3社の合併により中山三星建材株式会社を設立
  25. 1999年4月 中山共同発電株式会社営業開始
  26. 2000年1月 熱延工場操業開始
  27. 2000年4月 中山名古屋共同発電株式会社営業開始
  28. 2000年10月 清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡
  29. 2001年4月 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか4社を連結子会社化
  30. 2001年11月 世界初の微細粒鋼(商品名NFG)を開発、生産・販売を本格展開
  31. 2002年7月 第1高炉及び第2高炉を休止
  32. 2003年3月 中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外
  33. 2004年3月 微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞
  34. 2005年3月 RPF(固形燃料)製造設備を設置し、リサイクル事業を推進
  35. 2010年5月 転炉工場及びコークス工場を休止
  36. 2010年9月 RPF製造設備を休止
  37. 2011年12月 大阪証券取引所の上場を廃止
  38. 2012年7月 厚板工場を休止
  39. 2013年2月 南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外
  40. 2013年4月 株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割
  41. 2013年7月 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化
  42. 2013年8月 スポンサー6社(新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社(現日鉄物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PIパートナーズ株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実行
  43. 2018年8月 株式会社中山アモルファスを清算
  44. 2021年10月 株式会社中山棒線を合併
  45. 2022年4月 中山三星建材株式会社を合併
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行
  47. 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  48. 2026年4月 子会社NN製鋼合同会社を設立

この1年の動き

中山製鋼所、阪和興業・ヨドコウと資本業務提携 純利益24.6億円

8月7日、阪和興業・ヨドコウとの資本業務提携契約締結に伴う第三者割当増資及び自己株式処分、主要株主及びその他の関係会社の異動を発表した。3月31日に代表取締役の異動、4月1日に合弁会社設立を公表。5月25日に買収防衛策の継続を決議、5月8日に増配を発表した。エア・ウォーターの大量保有報告書提出、保有割合8.72%(2026年6月報告)。有価証券報告書・届出書・臨時報告書・半期報告書の提出も相次いだ。

連結決算では、2023年3月期に経常利益133.7億円・当期純利益102.3億円まで拡大した後、2026年3月期には経常利益48.1億円、当期純利益24.6億円まで縮小した。売上高も2023年3月期1885.1億円から2026年3月期1483.1億円へ縮小している。一方、純資産は2022年3月期889.3億円から2026年3月期1091.5億円まで一貫して増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,844億円1,693億円1,483億円
当期純損益89億円57億円24.6億円
純資産1,046億円1,068億円1,091億円
総資産1,521億円1,491億円1,524億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄鋼 1,457億円(98.2%)・エンジニアリング 16.6億円(1.1%)・不動産 9.7億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 269,441 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 16,063 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 18.9億円 2026.06.24 242,881株
    保有目的

    同社とは鋼材及び建材製品全般の販売、鋼片やスクラップ等の仕入を目的とし主要取引先として良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は営業及び購買戦略を共有し、取引拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。

  • 清和中央ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.24 25,000株
    保有目的

    同社とは鋼材の鋼板、棒線製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる鋼材の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。

  • 小野建株式会社 計上額 0円 2026.06.24 600株
    保有目的

    同社とは軽量形鋼、電縫鋼管の両製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる建材製品の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 9.6%・スタッフ職 25.6%・エキスパート職 0.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 7.3%・スタッフ職 23.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.2年・女性 13年、スタッフ職 男性 16.8年・女性 13.3年
育児休業取得率
スタッフ職 男性 75%・女性 100%、エキスパート職 男性 100%
有給休暇取得率
82.9%
係長級の女性比率
21.7%(10人/46人)
管理職の女性比率
4%(4人/101人)
男女の賃金の差異
全労働者 81.6%・正規 84.8%・非正規 62.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 22,233人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 8.51%・金融商品取引業者 1.37%・その他の法人 31.85%・外国法人等(個人以外) 9.84%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 48.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 63,079,256株。自己株式: 8,863,800株(14.05%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 8円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件
  • 2026.10.02 適時開示 第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に係る払込完了に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.09.28 適時開示 (開示事項の経過)熱延工場の操業再開の見通しについて
  • 2026.09.16 適時開示 熱延工場における火災発生に関するお知らせとお詫び
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 阪和興業及びヨドコウとの資本業務提携契約の締結に伴う第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主及びその他の関係会社の異動 提携 · 子会社・関係会社 · 主要株主異動 · 新株・新株予約権
  • 2026.08.07 適時開示 コミットメントライン契約締結に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.08.07 EDINET [有価証券届出書] 株式会社中山製鋼所 有価証券届出書(参照方式)
  • 2026.08.07 EDINET [臨時報告書] 株式会社中山製鋼所 臨時報告書
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社中山製鋼所 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社中山製鋼所(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.25 適時開示 当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収への対応方針)の継続の件
  • 2026.05.08 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.08 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.04.06 EDINET [変更報告書] エア・ウォーター株式会社 -> 株式会社中山製鋼所 変更報告書
  • 2026.04.01 適時開示 (開示事項の経過)合弁会社の設立に関するお知らせ
  • 2026.03.31 EDINET [臨時報告書] 株式会社中山製鋼所 臨時報告書
  • 2026.03.31 適時開示 代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.03.31 適時開示 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益 · 固定資産・不動産
  • 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 株式会社中山製鋼所(2025/4~2026/3) 半期報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社中山製鋼所 臨時報告書