京極運輸商事株式会社
- 法人番号 6010001040914
- 東京都中央区
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9073
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6010001040914
- ふりがな
- キョウゴクウンユショウジ
- 本店所在地
- 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
- 沿革
- 1947年5月 個人営業を改め、中央区新川に(株)京極社設立、社長 京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所 2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 立岩敦
- 資本金
- 5,000万円
- 従業員数
- 315人(連結・有報2026年3月期) / 単体 300人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 311人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社2社及び関連会社1社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の5部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはENEOS株式会社があります。
沿革
- 1947年5月 個人営業を改め、中央区新川に(株)京極社設立、社長 京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所 2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。
- 1950年3月 一般区域貨物自動車運送事業再開。
- 1951年2月 ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。
- 1952年6月 税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。
- 1958年3月 (株)弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。
- 1961年12月 市川支店(名称変更により市川事業所 1998年12月廃止)開設。
- 1962年4月 五井営業所(現・京葉支店)開設。
- 1964年10月 京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。
- 1964年11月 (株)京極社を京極運輸商事(株)と改称。
- 1966年9月 日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。
- 1968年8月 浮島倉庫開設、倉庫営業開始。
- 1971年4月 タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス(株)設立(現・連結子会社)。
- 1971年4月 ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス(株)(現・日本容器(株) 2008年12月株式譲渡)設立。
- 1973年3月 石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油(株)(現・ENEOS(株)特約店)設立(現・連結子会社)。
- 1973年5月 小樽事業所(1997年9月廃止)開設。
- 1976年5月 鹿島事業所(2014年9月廃止)開設。
- 1979年8月 蔵王事業所開設。
- 1981年5月 当社全額出資にて京浜京極運送(株)(2011年6月1日吸収合併)設立。
- 1981年9月 中津事業所(2013年10月廃止)開設。
- 1986年10月 大阪事業所(名称変更により関西駐在 1994年6月廃止)開設。
- 1987年11月 苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所 2000年6月廃止)開設。
- 1988年8月 (株)泉州配送センターを子会社(1993年9月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。
- 1988年10月 倉敷事業所開設。
- 1988年10月 富士事業所開設。
- 1990年7月 三菱石油(株)(現・ENEOS(株))の関係会社(2010年7月完全親会社であるJXホールディングス(株)(現・ENEOSホールディングス(株))に株式継承)となる。
- 1996年3月 (有)本町ビルに出資(1999年9月出資金売却)。
- 1999年8月 関西営業部(2003年6月廃止)開設。
- 2004年4月 当社全額出資にて(有)京極トランスポートサービス(現・(株)TSトランスポート)設立(2023年10月1日吸収合併)。
- 2004年11月 白井事業所設立。
- 2006年8月 本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。
- 2010年7月 JXホールディングス(株)(現・ENEOSホールディングス(株))の関係会社(現・ENEOS(株)より株式継承)となる。
- 2011年6月 京浜京極運送(株)(100%子会社)を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。
- 2023年10月 (株)TSトランスポート(100%子会社)を吸収合併。
- 2024年11月 名古屋証券取引所メイン市場上場。
この1年の動き
京極運輸商事、監理銘柄指定解除 純利益1.7億円
3月末に東京証券取引所の監理銘柄(確認中)に指定されたが、4月15日付で上場維持基準への適合が確認され指定は解除された。3月27日にグリーンエイト株式会社による大量保有報告書が提出され、30日付で訂正報告書も出た。6月23日には支配株主等に関する事項についての開示があり、5月18日には2026年度から2028年度の第3次中期経営計画が公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
経常利益は2023年3月期に8912万円まで落ち込んだ後、2026年3月期は2.4億円となった。当期純利益も2025年3月期の1億円から2026年3月期は1.7億円に増加した。純資産は2022年3月期の37.9億円から2026年3月期は46.8億円となっている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 84.1億円 | 84.2億円 | 87億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6,004万円 | 1億円 | 1.7億円 |
|---|
| 純資産 | 43.5億円 | 42.4億円 | 46.8億円 |
|---|
| 総資産 | 80.7億円 | 81.7億円 | 89.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内輸送事業 39.6億円(45.5%)・国際物流事業 6.3億円(7.2%)・ドラム缶・ペール缶事業 24.6億円(28.3%)・エネルギー事業 9.6億円(11.0%)・タンク洗浄事業 6.9億円(7.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 8,600 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- JFEホールディングス株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.23 248,040株
保有目的
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.4億円 2026.06.23 170,810株
保有目的
主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 日本瓦斯株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.23 100,000株
保有目的
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 7,797万円 2026.06.23 86,733株
保有目的
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,411万円 2026.06.23 32,100株
保有目的
同社の子会社である㈱横浜銀行は当社株を保有しているとともに、主要な取引金融機関であります。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 三菱瓦斯化学株式会社 計上額 1,798万円 2026.06.23 5,000株
保有目的
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- DIC株式会社 計上額 1,586万円 2026.06.23 4,339株
保有目的
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,023万円 2026.06.23 1,680株
保有目的
主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 富士ユナイトホールディングス株式会社 相互保有 計上額 361万円 2026.06.23 3,000株
保有目的
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 株式会社カーリット 計上額 249万円 2026.06.23 1,000株
保有目的
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 新日本理化株式会社 計上額 101万円 2026.06.23 5,000株
保有目的
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
- 株式会社丸運 2026.06.23
この会社の株式を政策保有する会社
- 富士興産株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2025.06.26 21,300株
- 株式会社丸運 相互保有 計上額 2,000万円 2025.06.24 17,560株
- 日本ロジテム株式会社 計上額 998万円 2026.06.30 8,162株
主要な顧客
- ENEOS(株) 売上高 18億円 2026.06.23 国内輸送事業国際物流事業ドラム缶・ペール缶事業エネルギー事業タンク洗浄事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 7.9%・嘱託社員 10%・雇用延長社員 16.7%・パート社員 33.3%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 25%
- 管理職の女性比率
- 3.8%(1人/26人)
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.2%・正規 79.8%・非正規 56.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,439人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.36%・金融商品取引業者 0.27%・その他の法人 72.37%・外国法人等(個人以外) 0.40%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,794,662株。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2024年12月25日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。