株式会社丸運
- 法人番号 5010001141787
- 東京都中央区
- 陸運業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・9067)
- 親会社 センコーグループホールディングス株式会社(東証プライム) 57.80%
法人の経緯
元上場・証券コード 9067・最終市場 東証スタンダード
- 1960年11月 東京市場に株式を店頭登録
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
- 1990年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2026年6月3日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
テーマで見る
- 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5010001141787
- ふりがな
- マルウン
- 本店所在地
- 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町７番２号
- 設立
- 1938年12月17日
- 代表者
- 代表取締役社長 中村 正幸 (gBizINFO)
- 資本金
- 35.6億円
- 従業員数
- 2,158人(連結・有報2025年3月期) / 単体 349人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 410人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・9067)
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、株式会社丸運(当社)及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート、その他事業の5セグメントで物流全般にわたる事業展開を行っております。貨物輸送セグメントは区域輸送・重量品輸送・鉄道コンテナ輸送・航空輸送等を、エネルギー輸送セグメントは石油輸送・LPG輸送等の輸送及び保管業務を担っております。海外物流セグメントは海上コンテナ輸送や国際航空貨物輸送、輸出入通関業務等を、テクノサポートセグメントは油槽所等の構内作業に付帯関連する事業を行っております。
沿革
- 1892年9月 金原明善他 静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立
- 1928年12月 天龍運輸 静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立
- 1938年12月 天龍運送 東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立
- 1941年11月 天龍運送、天龍運輸 国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合
- 1947年12月 天龍組 天龍運輸株式会社に商号変更
- 1950年1月 天龍運輸 鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更
- 1960年6月 天龍木下運輸 株式会社丸運に商号変更
- 1960年11月 東京市場に株式を店頭登録
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
- 1964年12月 本社を東京都港区芝汐留に移転
- 1969年12月 利用航空運送事業の免許を取得
- 1974年11月 営業倉庫業の許可を取得
- 1980年11月 本社を東京都港区赤坂に移転
- 1990年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 1994年3月 横浜港での通関業資格を取得
- 1994年8月 本社を東京都港区西新橋に移転
- 1997年4月 株式会社ジョモトランスポート名古屋(現・株式会社丸運トランスポート東日本)の株式取得
- 1997年4月 株式会社ジョモトランスポート大阪(現・株式会社丸運トランスポート西日本)の株式取得
- 2002年10月 液体輸送事業を再構築し、地域別新会社8社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌(現・株式会社丸運トランスポート札幌)の株式取得(現・連結子会社)
- 2002年11月 株式会社ジョモトランスポート東京(現・株式会社丸運トランスポート東日本)の株式取得
- 2008年1月 中国に現地法人「丸運国際貨運代理(上海)有限公司」設立(現・連結子会社)
- 2011年6月 丸運トワード物流株式会社を設立(当社60%出資)
- 2011年8月 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
- 2011年10月 中国に現地法人「丸運安科迅物流(常州)有限公司」設立(現・「丸運物流(天津)有限公司の常州分公司)
- 2013年10月 液体輸送事業の地域別会社5社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足(現・連結子会社)
- 2014年4月 液体輸送事業の地域別会社3社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足(現・連結子会社)
- 2015年4月 AEO(認定通関業者)取得
- 2015年6月 中国に現地法人「丸運物流(天津)有限公司」設立(現・連結子会社)
- 2015年11月 丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱
- 2017年8月 ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立(現・連結子会社)
- 2019年4月 静岡石油輸送株式会社の株式取得(当社51%出資、現・連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2025年3月 有限会社中村運輸機工の株式取得(当社100%出資、現・非連結子会社)
この1年の動き
丸運、公開買付・株式併合を経て上場廃止を開示
2026年1月26日にセンコーグループホールディングス株式会社が公開買付届出書を提出し、丸運は同日に意見表明報告書を出した。4月2日に株式併合と単元株式数の定めの廃止、定款変更、自己株式の消却を発表し、5月8日に承認決議を開示、6月3日に上場廃止に関するお知らせを出した。大株主はJX金属株式会社とセンコーグループホールディングス株式会社で、ともに95.82%(2026年3月報告)。半期報告書や臨時報告書も提出された。
2025年3月期(連結)の売上高は461.5億円で、2024年3月期の449.9億円より増えた。営業利益は2024年3月期の5.1億円から12.7億円へ、当期純利益は4.2億円から11.2億円へ増えた。純資産は250億円から256.9億円となった。数値はいずれも有価証券報告書による。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期(速報) |
|---|
| 売上高 | 449.9億円 | 461.5億円 | 474.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.2億円 | 11.2億円 | 11.8億円 |
|---|
| 純資産 | 250億円 | 256.9億円 | 274.9億円 |
|---|
| 総資産 | 368.9億円 | 369.1億円 | 391.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,198 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ENEOSホールディングス株式会社 計上額 13億円 2025.06.24 1,664,000株
保有目的
（保有目的）エネルギー輸送事業部を中心に同社が取り扱う石油製品の輸送業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）なお、当事業年度において当社のその他の関係会社に該当しないこととなったため、関係会社株式として区分していた同社株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
- 日油株式会社 計上額 3億円 2025.06.24 150,000株
保有目的
（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う食品加工油脂の輸送業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2025.06.24 66,600株
保有目的
（保有目的）主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- 東邦チタニウム株式会社 計上額 1.8億円 2025.06.24 160,000株
保有目的
（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2025.06.24 101,270株
保有目的
（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に通運業務を中心とした取引を行っており、事業上の協力関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- 住友電気工業株式会社 計上額 1.1億円 2025.06.24 44,924株
保有目的
（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7,400万円 2025.06.24 18,400株
保有目的
（保有目的）主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- 丸尾カルシウム株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2025.06.24 20,000株
保有目的
（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱うカルシウムの輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社神戸製鋼所 計上額 2,600万円 2025.06.24 15,400株
保有目的
（保有目的）当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- 京極運輸商事株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2025.06.24 17,560株
保有目的
（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う油脂の保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- 三井住友トラストホールディングス株式会社 計上額 1,200万円 2025.06.24 3,400株
保有目的
（保有目的）主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- 神鋼商事株式会社 計上額 0円 2025.06.24 100株
保有目的
（保有目的）当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
- タツタ電線株式会社 2025.06.24
保有目的
（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社ロジネットジャパン 2025.06.24
保有目的
（定量的な保有効果）（注１）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ENEOS株式会社 売上高 149.6億円 2025.06.24 貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 52%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 21.8年・女性 10年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 40%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 30.6%(22人/72人)
- 管理職の女性比率
- 6.3%(11人/175人)
- 役員の女性比率
- 5.9%(1人/17人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59%・正規 57.6%・非正規 56.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2017.09.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 鉄道用大型コンテナを利用した、合成樹脂輸送の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.01.17 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東ー中国、近畿ー関東向け食料工業品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。