新日本理化株式会社

基本情報

法人番号
5130001014766
ふりがな
シンニホンリカ
本店所在地
〒612-8224 京都府京都市伏見区葭島矢倉町１３番地
沿革
1919年11月 大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 盛田 賀容子
資本金
56.6億円
従業員数
394人(連結・有報2026年3月期) / 単体 283人(有報)
被保険者数(単体)
293人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社3社で構成されております。天然油脂を主たる原料とする事業と、石油化学製品を主たる原料とする事業を展開しております。いずれの事業も、当社及び子会社が製造した製品を当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。

沿革

  1. 1919年11月 大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。
  2. 1922年12月 魚油硬化油の製造開始。
  3. 1942年10月 東京営業所を開設。
  4. 1943年5月 社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。
  5. 1948年11月 社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。
  6. 1949年9月 大阪証券取引所に株式上場。
  7. 1956年1月 本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。
  8. 1963年6月 徳島市に徳島工場を建設。
  9. 1964年4月 川崎市に川崎工場を建設。
  10. 1966年10月 100%出資の化学品販売子会社アルベス(株)(現・連結子会社)を設立。
  11. 1967年3月 社名を新日本理化株式会社と改称。
  12. 1968年1月 京都工場内に研究所建設。
  13. 1972年5月 京都工場での水素の製造を中止。
  14. 1972年9月 日産化学工業(株)と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化(株)(現・連結子会社)を設立。
  15. 1979年2月 日本油脂(株)、旭電化工業(株)との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸(株)を設立。
  16. 1989年3月 大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。
  17. 1989年3月 決算期日を11月30日から3月31日に変更。
  18. 1990年1月 台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。
  19. 1990年1月 ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.)を設立。
  20. 1990年9月 大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。
  21. 1997年5月 イギリスに100%出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」(現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.)を設立。
  22. 2004年6月 千葉県市原市に千葉工場を新設。
  23. 2004年7月 大阪府堺市に堺工場を新設。
  24. 2008年9月 千葉脂肪酸(株)の株式を追加取得し子会社化。
  25. 2010年3月 日東化成工業(株)(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
  26. 2010年8月 韓国に100%出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」(現・連結子会社)を設立。
  27. 2012年4月 日新理化(株)が千葉脂肪酸(株)を吸収合併。
  28. 2013年5月 「RiKAmerica Inc.」(現・NJC America Inc.)を子会社化。
  29. 2013年7月 大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。
  30. 2021年5月 京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。稼働を開始。
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。

この1年の動き

新日本理化、天然高級アルコール事業から撤退 純利益は6億円

2026年8月7日、天然高級アルコール事業からの撤退と持分法適用関連会社の株式譲渡及び合弁解消に伴う特別損失の計上を公表し、2027年3月期業績予想も修正した。2026年3月期決算では増配を発表。株式会社ワイエムシィが大量保有報告書の提出を重ね、2026年9月11日時点の保有割合は13.55%に達した。中期経営計画の策定、役員人事のほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期は経常利益が前期の12億円から5.5億円に減少した一方、当期純利益は5.2億円から6億円に増加した。純資産は190億円から209.9億円に拡大し、2022年3月期の170億円と比べて積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高328.6億円327億円321.1億円
当期純損益2.2億円5.2億円6億円
純資産184.8億円190億円209.9億円
総資産401.1億円375.2億円403.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,187 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日油株式会社 相互保有 計上額 21億円 2026.06.23 676,000株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • フクダ電子株式会社 相互保有 計上額 14億円 2026.06.23 144,400株
    保有目的

    株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 7.7億円 2026.06.23 445,200株
    保有目的

    同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社大阪ソーダ 計上額 7.2億円 2026.06.23 421,000株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • KHネオケム株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 181,100株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.23 239,200株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 128,800株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • リケンテクノス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.23 63,500株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 東リ株式会社 相互保有 計上額 7,900万円 2026.06.23 121,000株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 東邦化学工業株式会社 相互保有 計上額 7,600万円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 理研ビタミン株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.23 22,520株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しており、持株会での買増しをしております。

  • アキレス株式会社 計上額 5,000万円 2026.06.23 38,700株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.23 25,500株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.23 21,200株
    保有目的

    株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 東洋テック株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.23 15,300株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社テクノスマート 2026.06.23
    保有目的

    株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。

  • 日本基礎技術株式会社 2026.06.23
    保有目的

    株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。

  • 堺化学工業株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。

  • シキボウ株式会社 2026.06.23
    保有目的

    株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 昭和化成工業(株) 売上高 34.2億円 2025.06.23 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 17.6%・派遣社員 52.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 33%
男女の平均継続勤務年数
正社員(一般職) 男性 16.2年・女性 11.3年、正社員(管理職) 男性 24.2年・女性 20.7年
育児休業取得率
正社員 男性 100%
平均残業時間
0時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
19.6%
管理職の女性比率
9.5%
役員の女性比率
9.1%
男女の賃金の差異
全労働者 86%・正規 85.2%・非正規 86.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,318人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.28%・金融商品取引業者 3.03%・その他の法人 38.03%・外国法人等(個人以外) 5.41%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 46.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,286,906株。自己株式: 4,600株(0.01%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 4.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

35件