セイコーエプソン株式会社
- 法人番号 4011101010841
- 東京都新宿区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6724
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4011101010841
- ふりがな
- セイコーエプソン
- 本店所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿４丁目１番６号
- 沿革
- 1942年5月 時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 吉田 潤吉
- 資本金
- 532億円
- 従業員数
- 74,619人(連結・有報2026年3月期) / 単体 12,311人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 12,144人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社(本社研究開発部門および事業部研究開発部門)で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。エプソンの報告セグメントは、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の三つとしております。
沿革
- 1942年5月 時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始
- 1959年5月 株式会社第二精工舎(現 セイコーインスツル株式会社)諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更
- 1959年9月 株式会社諏訪精工舎に組織変更
- 1961年12月 国内製造会社信州精器株式会社(後のエプソン株式会社)設立
- 1968年8月 シンガポールに製造会社Tenryu(Singapore)Pte.Ltd.(現 Singapore Epson Industrial Pte.Ltd.)設立
- 1968年9月 ミニプリンター事業開始
- 1973年11月 半導体事業開始
- 1974年2月 香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.(現 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.)設立
- 1975年4月 アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立
- 1975年4月 眼鏡レンズ事業開始(2013年2月に事業譲渡)
- 1975年6月 非時計分野のカンパニーブランドとして「EPSON」ブランド制定
- 1975年6月 液晶表示体事業開始
- 1976年7月 水晶デバイス事業開始
- 1978年12月 コンピュータ用プリンター事業開始
- 1979年11月 ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立
- 1980年10月 香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.(現 Epson Hong Kong Ltd.)設立
- 1982年11月 シンガポールに販売会社Epson Electronics(Singapore)Pte.Ltd.(現 Epson Singapore Pte.Ltd.)設立
- 1983年5月 国内販売会社エプソン販売株式会社設立
- 1985年1月 国内製造会社庄内電子工業株式会社(現 東北エプソン株式会社)設立
- 1985年2月 アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立
- 1985年11月 エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更
- 1987年1月 イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立
- 1989年1月 液晶プロジェクター事業開始
- 1989年9月 ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH(現 Epson Europe Electronics GmbH)設立
- 1990年1月 オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立
- 1993年1月 アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立
- 1993年11月 国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立
- 1994年7月 インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立
- 1996年2月 中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.(後のSuzhou Epson Co., Ltd.)設立(2011年7月に全持分譲渡)
- 1996年11月 アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立(2018年4月にEpson America, Inc.により吸収合併)
- 1998年4月 中国に地域統括会社Epson(China)Co., Ltd.設立
- 2001年3月 オリエント時計株式会社を子会社化
- 2003年6月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 2004年10月 液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始
- 2005年10月 水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)として営業開始
- 2006年12月 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更(2010年4月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年2月に当社を存続会社とする吸収合併により解散)
- 2008年11月 オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
- 2009年3月 オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化(2017年4月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継。2026年2月に当社により吸収合併)
- 2009年4月 エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)の株式を公開買付けにより追加取得
- 2009年6月 エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)を株式交換により完全子会社化(2012年4月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継)
- 2015年4月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
- 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2017年7月 インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工
- 2018年6月 インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工
- 2020年3月 商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年9月 アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance, Inc.設立
- 2024年12月 Fiery, LLCの全持分を取得し完全子会社化
この1年の動き
エプソン、住友化学と技術提携 純利益182億円に減少
エプソンは住友化学と圧電薄膜材料の技術提携を開始(8月18日)。自己株式取得の決定(8月5日)、グリーンボンド発行(8月31日)も公表した。野村アセットマネジメント7.93%(8月)、野村證券9.01%(4月)、三井住友トラスト・アセットマネジメント6.64%(5月)、みずほ銀行5.15%(2月)の大量保有報告書提出が相次ぎ、役員異動(8月28日)もあった。有報・半期・臨報・決算短信提出も続いた。
売上高は2022年3月期1兆1289億円から2026年3月期1兆4133億円へ拡大傾向で推移した。一方、当期純利益は2025年3月期551.8億円から2026年3月期182億円へ大きく減少した。純資産は2022年3月期6656.3億円から2026年3月期8536.5億円へ増加した。2026年3月期については減損損失の計上および通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせも公表された。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1兆3,140億円 | 1兆3,629億円 | 1兆4,133億円 |
|---|
| 当期純損益 | 526.2億円 | 551.8億円 | 182億円 |
|---|
| 純資産 | 8,111億円 | 8,049億円 | 8,536億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆4,131億円 | 1兆4,565億円 | 1兆5,349億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プリンティングソリューションズ事業 1兆295億円(73.1%)・ビジュアルコミュニケーション事業 1,814億円(12.9%)・マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 1,969億円(14.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-21-10651)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 287,159 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- セイコーグループ株式会社 相互保有 計上額 36億円 2026.06.24 328,816株
保有目的
当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントです。保有効果については、取締役会（2026年５月開催）において上記②a．の方法に基づき検証しましたが、その定量的な結果などは事業運営上の内部情報に該当するため、記載しておりません（以下同じ。）。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 23.8億円 2026.06.24 390,288株
保有目的
当社の安定的な資金調達先および金融サービスの提供元であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
- 株式会社大塚商会 計上額 7.3億円 2026.06.24 240,000株
保有目的
当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。
- 丸文株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.24 332,640株
保有目的
当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントです。
- 上新電機株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 65,000株
保有目的
当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。
- 株式会社キングジム 計上額 1.8億円 2026.06.24 221,980株
保有目的
当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。
- 日本BS放送株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.24 33,200株
保有目的
同社の親会社が当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。
- 日本碍子株式会社 2026.06.24
保有目的
当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。保有の合理性を検証した結果、当事業年度においてすべて売却しました（以下同じ。）。
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 2026.06.24
保有目的
当社の安定的な資金調達先および金融サービスの提供元であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。
- Pixelworks, Inc. 2026.06.24
保有目的
当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 正社員 17.9%・契約社員 17.3%・派遣労働者 45%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 17.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18年・女性 18.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 95.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 0時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 8.5%
- 管理職の女性比率
- 5.9%
- 役員の女性比率
- 18.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.4%・正規 78.5%・非正規 79.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 40,824人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.85%・金融商品取引業者 6.72%・その他の法人 7.12%・外国法人等(個人以外) 22.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 26.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 373,573,152株。自己株式: 53,145,400株(14.23%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 37円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.02.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北海道内(札幌市内の拠点~道内全域の顧客)における配車予約システムの導入と配送水準の見直し・統一(時間指定なし・曜日指定配送)を活用した事務機器(複合機・プリンタ)及び回収機の共同輸配送 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。