KHネオケム株式会社
- 法人番号 8010001136966
- 東京都中央区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4189
基本情報
- 法人番号
- 8010001136966
- ふりがな
- ケイエイチネオケム
- 本店所在地
- 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町２丁目３番１号
- 設立
- 2010年12月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 理夫
- 資本金
- 88.6億円
- 従業員数
- 863人(連結・有報2025年12月期) / 単体 683人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 699人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(KHネオケム株式会社)、子会社4社及び関連会社1社(2025年12月31日現在)により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としています。「オキソ技術」(オレフィンとオキソガスを原料にアルデヒドを製造する技術)をコア技術として、当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルコールや脂肪酸などの生産品目を拡充し、溶剤や可塑剤原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しています。当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の3分野です。
沿革
- 1966年11月 協和醱酵工業(株)(現 協和キリン(株))の化学品製造子会社として大協和石油化学(株)の誘導品部門を分離して協和油化(株)を設立(資本金10億円、東京都千代田区)
- 1970年4月 四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始
- 1991年7月 日本オキソコール(株)を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場(千葉県市原市)が加わる。千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承
- 2000年4月 三菱化学(株)(現 三菱ケミカル(株))との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として(株)ジェイ・プラスを設立
- 2002年12月 四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立(有機化学工業製品製造業)
- 2004年4月 協和醱酵工業(株)の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル(株)に変更し、本店を東京都中央区へ移転 協和醱酵工業(株)が保有していた黒金化成(株)(現 連結子会社)、(株)黒金ファインズ(現 連結子会社)の株式も承継し、両社が関係会社となる
- 2007年7月 協和醱酵工業(株)からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.(後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算)が関係会社となる
- 2008年10月 四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新(2,395万時間、有機化学工業製品製造業)
- 2010年1月 協和発酵キリン(株)(現 協和キリン(株))からの株式譲受によりミヤコ化学(株)及び柏木(株)が関係会社となる
- 2011年1月 ミヤコ化学(株)が柏木(株)を吸収合併 米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.(現 KH Neochem Americas, Inc.)を設立
- 2010年12月 協和発酵ケミカル(株)の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス(株)を設立(資本金25千円、東京都中央区)
- 2011年3月 日本産業パートナーズ(株)が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施(資本金120億円) 協和発酵キリン(株)(現 協和キリン(株))から協和発酵ケミカル(株)の全株式を取得
- 2011年4月 中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化(上海)貿易有限公司を設立
- 2011年6月 当社が協和発酵ケミカル(株)を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル(株)に変更
- 2012年4月 商号をKHネオケム(株)に変更
- 2015年5月 ミヤコ化学(株)の全株式を蝶理(株)へ売却
- 2015年7月 合弁会社(曄揚股份有限公司)への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立(2022年に清算)
- 2015年9月 台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立(2020年に清算)
- 2016年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2019年5月 本社を現在地に移転
- 2019年10月 研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab(KH Neochem innovation Laboratory)」を開設
- 2022年4月 東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年3月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
この1年の動き
KHネオケム、増配発表 大株主保有比率18.24%に
KHネオケムは2026年7月7日に糖鎖修飾核酸の受託合成サービス拡充に向けた業務提携契約を締結し、3月30日にはルクサナバイオテクとの核酸医薬送達最適化を目指した共同研究を開始した。8月4日には2026年12月期第2四半期の配当方針の変更及び配当予想の修正(増配)を発表した。株主異動では株式会社ストラテジックキャピタルの大量保有報告書提出が相次ぎ、9月25日時点の保有比率は18.24%となったほか、三井住友信託銀行、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの大量保有報告書提出も続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務では2024年12月期の売上高1197.6億円、営業利益122億円に対し、2025年12月期は売上高1151億円、営業利益112.5億円となり、いずれも減少した。当期純利益も2024年12月期の83.6億円から2025年12月期は78億円に減少した一方、純資産は719.2億円から726.3億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 1,152億円 | 1,198億円 | 1,151億円 |
|---|
| 当期純損益 | 68.3億円 | 83.6億円 | 78億円 |
|---|
| 純資産 | 664.9億円 | 719.2億円 | 726.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,245億円 | 1,315億円 | 1,301億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 381,265 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,706 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 23.9億円 2026.03.25 411,600株
保有目的
（保有目的）主に電子材料における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 日油株式会社 相互保有 計上額 9.4億円 2026.03.25 313,500株
保有目的
（保有目的）主に機能性材料における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 関西ペイント株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.25 269,649株
保有目的
（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引関係の更なる維持・強化等を目的とした取引先持株会を通じた取得
- 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 5.7億円 2026.03.25 286,400株
保有目的
（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 新日本理化株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.25 609,000株
保有目的
（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 大伸化学株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.03.25 50,000株
保有目的
（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- ナトコ株式会社 計上額 1,800万円 2026.03.25 12,000株
保有目的
（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- (正社員) 16.5%・(嘱託・パート) 10.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- (正社員) 男性 14.1年・女性 15.4年
- 有給休暇取得率
- 91.9%
- 管理職の女性比率
- 7.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80%・正規 79.8%・非正規 65%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2024年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,306人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.98%・金融商品取引業者 3.48%・その他の法人 12.10%・外国法人等(個人以外) 36.24%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 21.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,149,400株。自己株式: 1,993,400株(5.37%)。剰余金の配当: 2025年8月4日 取締役会決議 52.5円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 52.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。