株式会社植松商会
- 法人番号 1370001002651
- 宮城県仙台市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9914
基本情報
- 法人番号
- 1370001002651
- ふりがな
- ウエマツショウカイ
- 本店所在地
- 〒984-0015 宮城県仙台市若林区卸町３丁目７番地の５
- 沿革
- 1955年6月 宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 植松 誠一郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 10.2億円
- 従業員数
- 76人
- 被保険者数
- 97人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売を主な事業とし、東北地区を地盤として事業を展開しております。取扱商品は5つの商品群に区分され、金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連からなる機械、切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具等からなる工具、原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ME機器、化学製品、建機等からなる産機、軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機等からなる伝導機器、並びに鋼材、OA機器、食品関連機器、家電品、季節商品等からなるその他により構成されております。
沿革
- 1955年6月 宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。
- 1959年6月 宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
- 1965年3月 宮城県岩沼市に仙南支店(現 仙南営業所)を新設。
- 1966年5月 宮城県石巻市に石巻出張所(現 石巻営業所)を新設。
- 1969年7月 宮城県仙台市卸町(現 仙台市若林区卸町)に本社を移転。
- 1969年10月 青森県八戸市に八戸営業所を新設。
- 1972年3月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
- 1974年11月 岩手県北上市に北上事務所(現 北上営業所)を新設。
- 1977年4月 福島県福島市に福島営業所を新設。
- 1979年3月 技術商社を目指して本社に開発課を新設。
- 1980年7月 合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
- 1981年4月 宮城県古川市(現 宮城県大崎市)に古川出張所(現 古川営業所)を新設。
- 1984年3月 省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
- 1985年5月 福島県白河市に白河営業所を新設。
- 1987年4月 岩手県一関市に一関営業所を新設。
- 1988年4月 食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
- 1989年1月 群馬県館林市に群馬営業所を新設。
- 1991年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。
- 1992年6月 福島県原町市(現 福島県南相馬市)に原町営業所を新設。
- 1992年10月 群馬営業所を閉鎖。
- 1994年4月 環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課(旧開発二課)を新設。
- 1994年4月 営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。
- 1994年4月 仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
- 1996年7月 営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。
- 1999年4月 営業本部を新設。
- 1999年4月 営業部・環境部・仕入部に改組。
- 1999年4月 営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。
- 2002年4月 八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
- 2003年4月 海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。
- 2003年4月 海外調達課を統括。
- 2004年4月 営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年4月 「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。
- 2005年4月 また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。
- 2006年2月 ISO14001の認証を全社取得。
- 2006年4月 栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。
- 2007年4月 岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。
- 2008年3月 一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
- 2008年4月 岩手県宮古市に宮古営業所を新設。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2010年4月 宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
- 2010年4月 盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。
- 2011年7月 東京都大田区に横浜事務所を新設。
- 2012年4月 大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。
- 2012年4月 宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。
- 2013年3月 横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年4月 宇都宮事務所を閉鎖。
- 2017年10月 横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
- 2021年4月 原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。
- 2022年4月 福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2024年12月 名古屋証券取引所メイン市場へ上場
この1年の動き
植松商会、整理銘柄指定 純利益1.2億円
2026年5月13日、東京証券取引所は株式会社植松商会株式の上場廃止決定及び整理銘柄指定を発表した。主要株主は植松誠一郎氏32.85%、(有)ヤスコーポレーション26.33%(いずれも2026年6月報告)。雇用面では厚生年金被保険者数96人(2026年8月23日時点)、gBizINFO登録の従業員数76人。このほか2027年3月期第1四半期決算短信、有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書の提出があった。
財務面では、2026年3月期(単体)の売上高は66.3億円、経常利益1.8億円、当期純利益1.2億円で、いずれも2025年3月期の売上高63.1億円、経常利益1.4億円、当期純利益8620万円から増加した。純資産も32.7億円と、2025年3月期の30.9億円から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 72.5億円 | 63.1億円 | 66.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.1億円 | 8,620万円 | 1.2億円 |
|---|
| 純資産 | 30.3億円 | 30.9億円 | 32.7億円 |
|---|
| 総資産 | 54.3億円 | 50億円 | 48.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社椿本チエイン 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.18 217,896株
保有目的
商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
- 株式会社山善 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.18 157,896株
保有目的
商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
- 株式会社やまびこ 計上額 1億円 2026.06.18 28,310株
保有目的
商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
- 株式会社日伝 相互保有 計上額 5,019万円 2026.06.18 20,800株
保有目的
商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
- 株式会社ソディック 計上額 3,086万円 2026.06.18 22,477株
保有目的
商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
- NTN株式会社 計上額 2,854万円 2026.06.18 85,382株
保有目的
商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
- オーエスジー株式会社 計上額 2,777万円 2026.06.18 10,920株
保有目的
商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
- ダイジェット工業株式会社 計上額 2,081万円 2026.06.18 18,682株
保有目的
商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
- トラスコ中山株式会社 計上額 1,792万円 2026.06.18 7,800株
保有目的
商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
- 株式会社NaITO 計上額 1,397万円 2026.06.18 102,752株
保有目的
商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
- TOYO TIRE株式会社 計上額 917万円 2026.06.18 2,498株
保有目的
商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）
- 株式会社七十七銀行 計上額 905万円 2026.06.18 1,000株
保有目的
取引先金融機関であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
- 株式会社東邦銀行 計上額 331万円 2026.06.18 5,000株
保有目的
取引先金融機関であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
- 株式会社ミスミ 計上額 197万円 2026.06.18 708株
保有目的
商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
- 株式会社エルアイイーエイチ 計上額 3万円 2026.06.18 900株
保有目的
商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社山善 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.15 62,500株
- 株式会社椿本チエイン 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.25 15,000株
- 日東工器株式会社 計上額 900万円 2026.06.22 10,000株
- 株式会社日伝 相互保有 計上額 900万円 2026.06.16 11,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,297人(2026年3月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 5.23%・その他の法人 31.63%・外国法人等(個人以外) 0.22%・個人その他 62.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,340,000株。自己株式: 97,800株(4.20%)。剰余金の配当: 2026年4月30日 取締役会決議 32.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年2月13日)「株主優待の優待品目の変更に関するお知らせ」。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。