京セラ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4130001000049
ふりがな
キョウセラ
本店所在地
〒612-8450 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
設立
1946年11月6日
代表者
取締役社長 谷本秀夫
資本金
1,157億円
従業員数
73,856人(連結・有報2026年3月期) / 単体 19,667人(有報)
被保険者数(単体)
25,021人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。レポーティングセグメントは、コアコンポーネント、電子部品、ソリューションの3区分です。コアコンポーネントは半導体、産業機械、自動車関連及び情報通信市場向け、電子部品は情報通信や産業機械、自動車関連及び民生市場向け、ソリューションは機械工具、ドキュメントソリューション、コミュニケーション等の事業を展開しています。

沿革

  1. 1959年4月 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック(株)」として発足
  2. 1960年4月 東京出張所開設
  3. 1963年5月 滋賀蒲生工場(現 滋賀東近江工場)を建設
  4. 1969年7月 鹿児島川内工場を建設
  5. 1969年7月 米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立
  6. 1969年10月 国内販売会社として京セラ商事(株)を設立
  7. 1970年10月 京都セラミツク(株)に京都セラミック(株)と京セラ商事(株)を吸収合併
  8. 1971年1月 ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH(現 Kyocera Europe GmbH)を設立
  9. 1971年10月 大阪証券取引所市場第二部(1974年2月に第一部に指定)に株式を上場
  10. 1972年9月 東京証券取引所市場第二部(1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行)に株式を上場
  11. 1972年10月 鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)を建設
  12. 1976年2月 米国で米国預託証券を発行
  13. 1979年10月 鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)敷地内に総合研究所(現 きりしまR&Dセンター)を建設
  14. 1980年5月 ニューヨーク証券取引所に株式を上場(2018年6月に上場廃止)、米国で2回目の米国預託証券を発行
  15. 1980年8月 滋賀八日市工場(現 滋賀東近江工場)を建設
  16. 1982年10月 サイバネット工業(株)、(株)クレサンベール、日本キャスト(株)、(株)ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ(株)へ社名変更
  17. 1984年6月 第二電電企画(株)(現 KDDI(株))を設立
  18. 1989年8月 コネクタ事業を行う(株)エルコインターナショナルを連結子会社化(後に京セラコネクタプロダクツ(株)へ社名変更、2017年4月に京セラ(株)へ吸収合併)
  19. 1990年1月 米国で3回目の米国預託証券を発行
  20. 1990年1月 AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止(1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ(株)による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止)
  21. 1995年3月 横浜R&Dセンター(現 横浜事業所)を建設
  22. 1995年8月 1995年8月 1995年9月京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所(現 けいはんなリサーチセンター)を建設中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.(現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.)を設立京セラコミュニケーションシステム(株)を設立
  23. 1998年8月 京都市伏見区に本社新社屋を建設
  24. 2000年2月 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継
  25. 2000年4月 京セラミタ(株)(現 京セラドキュメントソリューションズ(株))に出資し、同社を連結子会社化
  26. 2001年12月 中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.)を設立
  27. 2002年4月 京セラドキュメントソリューションズ(株)が当社のプリンター事業を承継
  28. 2002年8月 半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル(株)を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル(株)へ社名変更(2016年4月に京セラ(株)へ吸収合併)
  29. 2003年8月 水晶部品事業を行うキンセキ(株)を株式交換方式により連結子会社化(後に京セラクリスタルデバイス(株)へ社名変更、2017年4月に京セラ(株)へ吸収合併)
  30. 2003年8月 ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー(株)を設立(後に京セラサーキットソリューションズ(株)へ社名変更、2016年4月に京セラ(株)へ吸収合併)
  31. 2004年9月 当社及び(株)神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル(株)を設立するとともに、同社が同事業を承継(後に京セラメディカル(株)へ社名変更、2017年4月に京セラ(株)へ吸収合併、2025年10月にメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル(株)に承継)
  32. 2008年4月 三洋電機(株)の携帯電話端末事業等を承継
  33. 2009年1月 ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph-Adler AGを連結子会社化(後にTA Triumph-Adler GmbHへ社名変更)
  34. 2011年7月 デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S(現 Kyocera Unimerco Tooling A/S)へ社名変更
  35. 2011年7月 ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.)を設立
  36. 2011年8月 ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.(現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.)を設立
  37. 2012年2月 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス(株)を連結子会社化(後に京セラディスプレイ(株)へ社名変更、2018年10月に京セラ(株)へ吸収合併)
  38. 2013年10月 2013年10月 2014年10月 2015年9月 2016年4月2016年8月2017年4月2017年8月 2018年1月 2018年6月2018年10月2019年5月2019年6月 2020年3月 2020年6月2021年1月 2022年4月2022年9月 2024年4月2025年3月 2025年10月 2026年1月 2026年4月プリント配線板メーカーである(株)トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化(後に京セラサーキットソリューションズ(株)へ社名変更)京セラサーキットソリューションズ(株)を京セラSLCテクノロジー(株)に統合し、京セラサーキットソリューションズ(株)へ社名変更(2016年4月に京セラ(株)へ吸収合併)パワー半導体メーカーである日本インター(株)を連結子会社化(2016年8月に京セラ(株)へ吸収合併、2026年1月に新電元工業(株)へ譲渡)京セラサーキットソリューションズ(株)と京セラケミカル(株)を吸収合併日本インター(株)を吸収合併京セラメディカル(株)、京セラクリスタルデバイス(株)並びに京セラコネクタプロダクツ(株)を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更リョービ(株)の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ(株)を連結子会社化(2020年1月に完全子会社化)ニューヨーク証券取引所への上場廃止(同年9月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)京セラディスプレイ(株)と京セラオプテック(株)を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更(2026年1月に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡)AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化光学部品メーカーである昭和オプトロニクス(株)を連結子会社化し、京セラSOC(株)へ社名変更GaN(窒化ガリウム)製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更デンマークの機械工具製造販売会社であるKyocera Unimerco Tooling A/SがKyocera Unimerco A/Sを吸収合併当社のメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル(株)に承継日本航空電子工業(株)と資本業務提携契約を締結し、日本航空電子工業(株)の株式33.0%を取得当社のシリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業(株)へ譲渡Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式をTruelink Capital Management, LLC の子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、鹿児島霧島工場に名称変更

この1年の動き

京セラ、日本航空電子工業株の取得を届出 純利益1409.7億円

2025年10月30日、京セラによる日本航空電子工業株式会社の株式取得(20%超)について企業結合の届出があった。2026年4月30日には剰余金の配当及び配当方針の変更、自己株式の取得と消却、定款一部変更を公表した。5月にKDDI株式会社の自己株式公開買付けへ応募し、6月1日にはToSTNeT-3で自己株式を取得した。ブラックロック・ジャパンは8月20日に大量保有報告書を提出し、保有割合は7.22%。有価証券報告書や臨時報告書などの提出もあった。

有価証券報告書の連結値で見ると、当期純利益は2025年3月期の241億円から2026年3月期は1409.7億円に増えた。営業利益も2025年3月期の273億円から2026年3月期は1181.4億円へ増加した。純資産は2025年3月期の3兆2432億円から2026年3月期は3兆3674億円となり、増えた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆42億円2兆145億円2兆702億円
当期純損益1,011億円241億円1,410億円
純資産3兆2,529億円3兆2,432億円3兆3,674億円
総資産4兆4,654億円4兆5,113億円4兆6,463億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コアコンポーネント 6,526億円(31.5%)・電子部品 3,626億円(17.5%)・ソリューション 1兆445億円(50.4%)・その他 105.1億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-19-02869)。

広域的処理認定(2020年3月9日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 501,675 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,924 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • KDDI株式会社 計上額 1兆5,310億円 2026.06.19 562,133,600株
    保有目的

    　取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと第二電電㈱（現KDDI㈱）を設立しました。　中長期的な企業価値向上に向けて、高速通信インフラの整備や再生可能エネルギー需要への対応等、社会課題の解決を目指し同社との戦略的連携を追求しています。　具体的な事例として、当社はKDDI㈱とともに、高速通信が可能となるエリアを効率的に拡張する無線中継技術の開発に取り組んでおり、当該技術は2025年度に商用サービスを開始しました。　また、当社は、再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会に貢献するため、KDDIグループのauリニューアブルエナジー企画㈱（現auリニューアブルエナジー㈱）の株式の一部を2023年3月に取得し、資本業務提携に基づく発電所開発を進めています。　しかしながら、当社は、中長期的な企業価値向上に向けた資本戦略の一環として、同社株式を担保とした借入に加え、保有株式の売却を進めており、2026年5月12日には、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募する旨を公表しました。　詳細は、2026年2月3日付「経営改革プロジェクト進捗報告」、2026年5月12日付「KDDI株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ」、及び2026年6月11日付「KDDI株式会社による自己株式の公開買付けへの応募結果に関するお知らせ」をご参照ください。　2026年3月期 ： 同社による自己株式の公開買付けを通じて同社株式の一部（108,058千株、249,291百万円）を売却　2027年3月期 ： 同社株式の一部（約250,000百万円相当）を売却予定 株式分割により保有株数が増加しています。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 259.3億円 2026.06.19 6,384,236株
    保有目的

    　協力関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

  • 日本航空株式会社 計上額 195.5億円 2026.06.19 7,638,400株
    保有目的

    　取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

  • SPCG Public Company Limited 計上額 27.6億円 2026.06.19 63,500,000株
    保有目的

    　取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

  • ニデック株式会社 相互保有 計上額 15億円 2026.06.19 763,400株
    保有目的

    　協力関係・取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

  • 中山福株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.19 930,306株
    保有目的

    　取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。　取引強化の観点から、取引先持株会を通じて取得しています。

  • 株式会社NaITO 計上額 2.8億円 2026.06.19 2,080,000株
    保有目的

    　取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

  • ローム株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    　協力関係・取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有していましたが、当事業年度中に売却しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正社員 20.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 22.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 15.9年
育児休業取得率
正社員 男性 59.6%・女性 100%
平均残業時間
15.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
16%
管理職の女性比率
6.3%
役員の女性比率
15.4%
男女の賃金の差異
全労働者 55.9%・正規 72.9%・非正規 34.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 95,561人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.03%・金融機関 36.62%・金融商品取引業者 1.88%・その他の法人 5.26%・外国法人等(個人以外) 32.41%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,510,474,320株。自己株式: 193,068,300株(12.78%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

65件
  • 2026.10.02 ニュース 大容量メモリで快適な操作を実現する、京セラ製法人向けスマホ「DIGNO® BX4」、ソフトバンクから販売 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.10.01 ニュース 京セラ初の「取っ手がとれるセラミックコーティングフライパン・鍋」シリーズ、10月1日(木)から発売 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.30 ニュース 京セラ、「メディカルジャパン東京」に出展 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.29 ニュース 【発売日更新】京セラ製法人向け高耐久スマホ「DuraForce EX2」 10月8日(木)から販売開始 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.29 ニュース ラベル・パッケージ印刷向け循環型インクジェットプリントヘッド「KJ4A-EX600RC-HX」を発売 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.25 ニュース 京セラ/冷凍冷蔵の環境でも安定して印字、新型プリントヘッド10月から量産 出典: LNEWS
  • 2026.09.25 ニュース サーマルプリントヘッド「KMHシリーズ」 を量産開始 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.24 ニュース 京セラ、「危機管理産業展 2026」に出展 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.17 ニュース 京セラの電子投開票システム「デジ選®」、富山県舟橋村の村長選挙・村議会議員選挙に採用 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.16 ニュース 京セラ、東京都の助成金を活用した再エネ・蓄電池導入ウェビナーを9月25日(金)に開催 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.10 ニュース 世界初※1、京セラと東北大学がシリコン光回路上に直接集積可能な光アイソレータ技術を開発 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.02 ニュース 京セラ、第28回 「自動認識総合展」 に出展 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.01 ニュース 京セラ長崎諫早工場の竣工式を開催 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.01 ニュース 「TORQUE® G07」の世界観を体験できるメタバース空間「TORQUE® WORLD」を9月9日(水)より公開 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.31 ニュース 京セラ、クリニックの会計業務効率化を提案するウェビナーを 9/17(木)に開催 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.24 ニュース 京セラの電子投開票システム「デジ選®」、 岐阜県美濃加茂市の市議会議員選挙に採用 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.20 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 京セラ株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.20 ニュース 京セラ、犯罪収益移転防止法改正対策ウェビナーを 9月3日(木)に開催 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.19 ニュース 京セラがJAPAN BUILD OSAKA内、建設DX展に出展 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.17 ニュース 善通寺市、香川県知事選挙で京セラの「デジ選®」を採用 出典: 共同通信PRワイヤー

国の制度の採択

出典: NEDO・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.02.25 グリーンイノベーション基金事業 次世代デジタルインフラの構築 NEDO 採択 次世代グリーンデータセンター技術開発 (1)-2光スマートNIC開発 NEDOの公表ページ
  • 2022.05.18 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(需要開拓商品生産設備) 経済産業省の公表ページ
  • 2026.01.26 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(委託) NEDO 採択 課題〔2〕-2:産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発 A)クライオ電子回路システム NEDOの公表ページ
  • 2026.07.22 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-2)大規模量子コンピュータ実現に向けた部素材開発 低温量子コンピュータに共通して適用可能な低温量子パッケージとそのデザインルールの研究開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。