当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災(株)製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。事業の種類別セグメント情報を記載していないため、研究・設計部門、生産・品質保証部門、営業・発送部門の事業部門別に記載しております。生産・品質保証部門は船引事業所・第二船引事業所の2事業所で製品の製造を行い、営業・発送部門は全国13ヵ所の営業所と1つの出張所を配置しております。
重松製作所、売上155.9億円に拡大も経常利益9.3億円に減少
重松製作所は今期、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株主については、エア・ウォーター防災株式会社が10.32%、株式会社千代田テクノルが9.93%、重松宣雄氏が6.28%を保有すると大量保有報告書で示された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
2026年3月期の売上高は155.9億円となり、2025年3月期の141.1億円から拡大した。経常利益は同期間に11億円から9.3億円へ減少した。純資産は85.7億円から94.4億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 130億円 | 141.1億円 | 155.9億円 |
| 当期純損益 | 5.8億円 | 7.8億円 | 7億円 |
| 純資産 | 82.8億円 | 85.7億円 | 94.4億円 |
| 総資産 | 161億円 | 180.5億円 | 215.9億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,885 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。
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取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。
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取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であります。該社の子会社であるエア・ウォーター防災㈱との業務提携等のための保有であり、その概要は「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 」及び「第５ 経理の状況 注記事項 関連当事者情報 」に記載されているとおりであります。なお、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。
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取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,650人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.90%・金融商品取引業者 5.10%・その他の法人 39.00%・外国法人等(個人以外) 0.60%・外国法人等(個人) 0.50%・個人その他 49.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,200,000株。自己株式: 88,600株(1.23%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。