東洋合成工業株式会社
- 法人番号 6040001027017
- 千葉県市川市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4970
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6040001027017
- ふりがな
- トウヨウゴウセイコウギョウ
- 本店所在地
- 〒272-0012 千葉県市川市上妙典１６０３番地
- 沿革
- 1954年9月 麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業(株)を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川3丁目13番地に設置(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 木村有仁
- 資本金
- 16.2億円
- 従業員数
- 1,034人
- 被保険者数
- 1,077人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と、各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。事業は感光性材料事業と化成品事業の2つのセグメントで構成されております。
沿革
- 1954年9月 麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業(株)を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川3丁目13番地に設置
- 1961年5月 商号を東洋合成工業(株)に変更
- 1963年1月 千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始
- 1965年12月 ケミカルトランスポート(有)設立(出資金5,000千円、当社出資比率60%、1967年7月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離
- 1971年2月 東京都中央区に東京営業所開設
- 1971年8月 千葉県市川市に本社を移転
- 1971年10月 千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク6基、650klタンク5基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始
- 1972年5月 高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得
- 1974年6月 千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス(株)を設立(資本金40,000千円)
- 1975年10月 産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得
- 1981年7月 本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始
- 1982年9月 千葉県船橋市に感光材研究所を開設
- 1983年3月 高浜油槽所第6期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)
- 1988年9月 千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成(株)を設立(資本金200,000千円)
- 1989年11月 千葉東洋合成(株)の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成
- 1993年4月 オリエントサービス(株)を合併
- 1993年5月 市川工場感光性材料製造部門「ISO9002」取得
- 1995年10月 市川工場化成品製造部門「ISO9002」取得
- 1995年12月 ケミカルトランスポート(株)の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94%となる
- 1996年4月 千葉東洋合成(株)及び東正産業(株)を合併千葉工場、高浜油槽所「ISO9002」取得
- 1996年11月 千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転
- 2000年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2000年11月 市川工場 NAC製造設備増設
- 2001年2月 千葉工場 第3感光材工場竣工
- 2002年7月 市川工場「ISO14001」取得
- 2002年11月 市川工場 食品添加物製造設備竣工
- 2003年5月 高浜油槽所 危険物立体自動倉庫竣工
- 2004年2月 連結子会社であるケミカルトランスポート(株)の株式を全て譲渡
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年4月 オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ISO14001」取得
- 2006年5月 千葉第二工場竣工
- 2008年12月 (株)トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02%となる
- 2010年2月 特定保税承認者(AEO)を取得
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2011年3月 兵庫県淡路市に工場建設用地を取得
- 2011年4月 東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転
- 2012年5月 千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工
- 2013年4月 兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工
- 2013年6月 東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年10月 本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ISO22301」認証取得
- 2014年1月 淡路工場「ISO9001」取得
- 2014年4月 淡路工場「ISO14001」取得
- 2015年10月 中国・上海市に駐在員事務所開設
- 2020年10月 千葉工場 第4感光材工場竣工
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2023年9月 香料工場 管理分析棟竣工
- 2024年5月 千葉工場 開発分析棟竣工
- 2024年9月 千葉工場 第4感光材工場第2期工事竣工
- 2025年3月 淡路工場 第2屋内充填所竣工
- 2025年7月 高浜油槽所 無機化学品タンク改良工事竣工
この1年の動き
東洋合成、買収対応方針を継続 純利益32.8億円
この1年、東洋合成工業は買収への対応方針の継続を決定し、投資単位の引下げに関する考え方及び方針等も公表した。株主動向ではFMR Investment Management (UK) Limited、FMR LLC、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドによる大量保有報告書の提出が相次ぎ、同社の保有割合は2026年7月報告で5.02%だった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出も相次いだ。
財務面では2025年3月期(単体)の売上高386.7億円に対し、当期純利益は32.8億円、純資産は248.3億円だった。2026年5月には2026年3月期の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせも開示されている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 319.6億円 | 386.7億円 | 419.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 24億円 | 32.8億円 | 26.9億円 |
|---|
| 純資産 | 218.3億円 | 248.3億円 | 274.5億円 |
|---|
| 総資産 | 595.2億円 | 658.6億円 | 669.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 46,257 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 146,626株
保有目的
発行会社との資金調達等金融取引の円滑化および地域情報の収集のため保有しており、当社の短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金の調達等に対して、十分な効果を発揮していると判断しております。
- 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 34,800株
保有目的
半導体・電子材料分野における製品開発、製品供給等について、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化のため取得しており、効果を発揮していると判断しております。
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 40,400株
保有目的
半導体・電子材料分野における製品開発、製品供給、原材料調達等について、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化のため取得しており、効果を発揮していると判断しております。
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 17,835株
保有目的
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化および地域情報の収集のため保有しており、当社の短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金の調達等に対して、十分な効果を発揮していると判断しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 18,138株
保有目的
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化および国内外情報の収集のため保有しており、当社の短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金の調達等に対して、十分な効果を発揮していると判断しております。
- MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.23 16,320株
保有目的
発行会社グループと当社との保険取引の円滑化のため保有しており、当社が想定している様々なリスクへの備えに対して、十分な効果を発揮していると判断しております。
- 日本ゼオン株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.23 13,478株
保有目的
当社化成品事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しており、効果を発揮していると判断しております。なお、継続した取引関係強化を図るため、株式を追加取得しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.06.23 4,000株
保有目的
発行会社グループと当社との保険取引の円滑化のため保有しており、当社が想定している様々なリスクへの備えに対して、十分な効果を発揮していると判断しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 400万円 2026.06.23 900株
保有目的
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化および国内外情報の収集のため保有しており、当社の短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金の調達等に対して、十分な効果を発揮していると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員(管理職) 6.3%・正社員(一般職) 15.2%・嘱託社員(管理職) 4.5%・嘱託社員(一般職) 41.7%・パート 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員(管理職) 0%・正社員(一般職) 17.3%・嘱託社員(管理職) 0%・嘱託社員(一般職) 50%・パート 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員(管理職) 男性 19.5年・女性 20.1年、正社員(一般職) 男性 8.4年・女性 9.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 83.3%
- 係長級の女性比率
- 19.1%
- 管理職の女性比率
- 6%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82.5%・正規 87.9%・非正規 51.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,747人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.76%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 8.64%・外国法人等(個人以外) 16.82%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 44.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,143,390株。自己株式: 206,600株(2.54%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 20円、2026年5月8日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.11.29 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 先端フォトレジスト向け原料（感光材・ポリマー・高純度溶剤） 2024半導体第5号-1 経済産業省の公表ページ
- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 感光性材料(半導体回路形成に使用されるフォトレジストの主要原料) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。