東京応化工業株式会社

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  • 半導体の会社(半導体用のフォトレジストや高純度化学薬品をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3020001069823
ふりがな
トウキョウオウカコウギョウ
本店所在地
〒211-0012 神奈川県川崎市中原区中丸子１５０番地
設立
1940年10月1日
代表者
取締役社長 種市 順昭
資本金
146.4億円
従業員数
2,132人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,555人(有報)
被保険者数(単体)
1,859人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社8社(うち非連結子会社2社)、関連会社3社(うち持分法非適用関連会社2社)で構成されております。主たる事業内容は、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製造・販売であります。

沿革

  1. 1940年10月 資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立
  2. 1967年1月 相模工場(現TOK技術革新センター)を新設
  3. 1981年6月 宇都宮工場を新設
  4. 1983年9月 熊谷応化(株)を設立
  5. 1983年12月 熊谷工場を新設
  6. 1984年12月 阿蘇工場を新設
  7. 1986年7月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
  8. 1987年3月 OHKA AMERICA, INC.を設立
  9. 1987年6月 御殿場工場を新設
  10. 1989年4月 TOK INTERNATIONAL INC.を設立
  11. 1990年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
  12. 1992年10月 ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立(現連結子会社)
  13. 1992年12月 TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.(現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.)に変更(現連結子会社)
  14. 1994年2月 郡山工場を新設
  15. 1998年1月 台湾東應化股份有限公司を設立(現連結子会社)
  16. 2000年7月 川崎市に本社社屋完成
  17. 2003年11月 流通センター(海老名市)を新設
  18. 2006年1月 OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更(現連結子会社)
  19. 2012年8月 TOK尖端材料株式会社を設立(現連結子会社)
  20. 2014年11月 台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設
  21. 2016年11月 台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設
  22. 2021年1月 上海帝奥科電子科技有限公司を設立(現連結子会社)
  23. 2021年5月 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  25. 2022年5月 TOKCCAZ, LLC.を設立(現連結子会社)
  26. 2023年4月 熊谷応化(株)を合併
  27. 2024年4月 相模事業所をTOK技術革新センターに改称
  28. 2024年6月 阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト竣工
  29. 2025年2月 micro resist technology GmbHを完全子会社化

この1年の動き

東京応化、Irresistible社とEUV提携 純利益333.5億円

この1年の最も実質的な動きは、Irresistible Materials社とのEUVリソグラフィ分野における戦略的投資・共同開発パートナーシップ発表(2月24日)。株主異動では東京海上日動火災保険株式会社が大量保有報告書を提出(2月5日)。事業面では阿蘇くまもとサイトの稼働開始(6月8日)、福島県郡山市での工場用地取得(3月25日)、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA導入(7月7日)があった。このほか有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

財務は、2023年12月期の売上高1622.7億円・当期純利益127.1億円から、2024年12月期は売上高2009.7億円・当期純利益226.8億円、2025年12月期は売上高2370.3億円・当期純利益333.5億円へと拡大が続いた。純資産も2023年12月期の1954.8億円から2025年12月期は2423億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1,623億円2,010億円2,370億円
当期純損益127.1億円226.8億円333.5億円
純資産1,955億円2,135億円2,423億円
総資産2,519億円2,819億円3,353億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,364 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,238 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 66億円 2026.03.24 1,354,500株
    保有目的

    当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 24.7億円 2026.03.24 681,200株
    保有目的

    当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 23.2億円 2026.03.24 931,902株
    保有目的

    資金の安定的な供給元であり、グローバルな金融取引の維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 17.1億円 2026.03.24 426,400株
    保有目的

    当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 大日本印刷株式会社 計上額 11.4億円 2026.03.24 424,786株
    保有目的

    当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 株式会社ダイセル 相互保有 計上額 10.5億円 2026.03.24 750,900株
    保有目的

    当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • KHネオケム株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.03.24 403,400株
    保有目的

    当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.1億円 2026.03.24 273,000株
    保有目的

    当社の物流における重要な委託先として、取引関係の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.2億円 2026.03.24 633,097株
    保有目的

    資金の安定的な供給元であり、当社の主要拠点における地元銀行として、金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 7.9億円 2026.03.24 342,600株
    保有目的

    当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 群栄化学工業株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.24 168,330株
    保有目的

    当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 株式会社テクノ菱和 相互保有 計上額 6.6億円 2026.03.24 99,616株
    保有目的

    当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 東邦化学工業株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.03.24 878,100株
    保有目的

    当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。(株式数が増加した理由)株式を450,000株追加購入したため。

  • 三洋化成工業株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.03.24 103,500株
    保有目的

    当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造・分析技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.03.24 1,566,240株
    保有目的

    当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。(株式数が増加した理由)株式分割が実施されたため。

  • 日機装株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.03.24 249,800株
    保有目的

    当社の重要な取引先であり、販売促進面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.24 143,400株
    保有目的

    当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 東洋合成工業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.03.24 30,000株
    保有目的

    当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を取得しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.03.24 88,980株
    保有目的

    金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.03.24 11,200株
    保有目的

    金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。(株式数が増加した理由)株式分割が実施されたため。

  • 東亞合成株式会社 2026.03.24
    保有目的

    当事業年度末日において、同社株式は保有し ておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 売上高 796.3億円 2026.03.24

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 17%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 29.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.1年・女性 9.7年
育児休業取得率
正社員 男性 66.7%・女性 96.7%
平均残業時間
17.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
8.3%(26人/315人)
管理職の女性比率
5.2%
役員の女性比率
10%(1人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.1%・正規 68.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,842人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 38.59%・金融商品取引業者 3.01%・その他の法人 12.92%・外国法人等(個人以外) 27.28%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 18.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 127,800,000株。自己株式: 7,922,000株(6.20%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 35円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

42件
  • 2026.09.16 ニュース 韓国子会社における平澤工場の竣工に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース 「JPX日経インデックス400」構成銘柄への継続選定に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 EDINET [半期報告書] 東京応化工業株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第97期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.06 ニュース 令和8年熊本地震の被害に対する寄付について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.07.15 ニュース 東京応化工業、「FTSE JPX Blossom Japan Index」など3指数の構成銘柄に継続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 ニュース 東京応化工業、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入 出典: PR TIMES
  • 2026.06.08 ニュース 阿蘇工場 阿蘇くまもとサイトの稼働開始に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.03 ニュース 「2026年表彰と助成・向井記念科学講演会」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.05.18 ニュース 経済産業省、東京証券取引所により「SX銘柄2026」に選定 出典: PR TIMES
  • 2026.05.11 EDINET [臨時報告書] 東京応化工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.11 EDINET [臨時報告書] 東京応化工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.11 EDINET [臨時報告書] 東京応化工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.11 EDINET [臨時報告書] 東京応化工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.11 適時開示 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.03 EDINET [臨時報告書] 東京応化工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.03.30 EDINET [臨時報告書] 東京応化工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.03.25 ニュース 福島県郡山市における工場用地取得のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.03.24 EDINET [有価証券報告書] 東京応化工業株式会社(2025/1~2025/12) 有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 半導体製造用フォトレジスト、高純度化学薬品 経済産業省の公表ページ
  • 2026.03.31 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。