当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社6社及び非連結子会社2社)で構成されております。建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。これら4部門は、報告セグメントの区分と同一であります。
藤田エンジ、細谷可祝氏保有11.06%を報告 純利益18.4億円に増加
2026年5月に剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主では細谷可祝が2026年7月に大量保有報告書を提出し、保有割合は11.06%となった。主要株主は藤田実25.12%、藤田エンジ取引先持株会12.04%、日東興産株式会社7.62%、藤田社員持株会5.3%で構成される。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
純資産は2022年3月期の155.2億円から2026年3月期の206.5億円まで増加が続いた。売上高は2025年3月期の326.5億円から2026年3月期は297.7億円に減少した一方、当期純利益は同期間の17.9億円から18.4億円に増加した。総資産は318.1億円だった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 322.7億円 | 326.5億円 | 297.7億円 |
| 当期純損益 | 15.9億円 | 17.9億円 | 18.4億円 |
| 純資産 | 177.8億円 | 189.8億円 | 206.5億円 |
| 総資産 | 332.2億円 | 302.9億円 | 318.1億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 146.9億円(49.4%)・機器販売及び情報システム事業 66.3億円(22.3%)・機器のメンテナンス事業 71.5億円(24.0%)・電子部品製造事業 13億円(4.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
建設事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業において工事や装置開発等を請け負う主要な取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。
建設事業及び機器のメンテナンス事業における取引先であり、長期的な取引の円滑化と地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。
機器販売及び情報システム事業において同社と特約店契約を締結しております。同社のグループ会社は主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。
群馬県を地盤とする金融機関であり、主要取引銀行として円滑な取引関係を維持・強化するために保有しており、株式数の増加は累積投資による取得のためであります。なお、業務提携等の締結はありません。
建設事業、機器のメンテナンス事業、機器販売及び情報システム事業において工事やシステム開発等を請け負う主要な取引先であり、長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。
主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。
建設事業、機器販売及び情報システム事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。
主要取引銀行であり、幅広く円滑な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。
主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得、地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,165人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.14%・金融商品取引業者 0.56%・その他の法人 14.74%・外国法人等(個人以外) 3.97%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 74.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,200,000株。自己株式: 1,015,900株(9.96%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。