群栄化学工業株式会社
- 法人番号 7070001006735
- 群馬県高崎市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4229
基本情報
- 法人番号
- 7070001006735
- ふりがな
- グンエイカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒370-0032 群馬県高崎市宿大類町700番地
- 沿革
- 1946年1月 群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 有田喜一郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 50億円
- 従業員数
- 541人(連結・有報2026年3月期) / 単体 356人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 383人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、化学品事業、食品事業及び不動産活用業を主な内容として事業活動を行っております。これら3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であり、化学品事業では合成樹脂・高機能繊維関連製品、食品事業では澱粉糖類関連製品の製造・販売を行っております。不動産活用業では当社の所有する不動産の賃貸を行っております。
沿革
- 1946年1月 群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。
- 1951年9月 工業用フェノール樹脂の生産開始。
- 1953年6月 商号を群栄化学工業株式会社に変更。
- 1955年7月 中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。
- 1960年12月 大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。
- 1961年4月 高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。
- 1963年2月 本社を高崎市大八木町に移転。
- 1964年3月 名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。
- 1971年12月 群栄商事株式会社を設立。
- 1974年5月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1974年5月 群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)
- 1976年8月 高崎支店開設。
- 1976年10月 滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。
- 1979年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
- 1982年3月 北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。
- 1982年3月 日本カイノール株式会社を設立。
- 1982年4月 高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。
- 1987年7月 米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。
- 1988年10月 砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。
- 1989年1月 高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。
- 1990年11月 日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。(現・連結子会社)
- 1992年5月 本社を高崎市宿大類町に移転。
- 1997年3月 群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。
- 1997年10月 株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)
- 2005年4月 株式会社羽鳥研究室を設立。
- 2008年6月 株式会社羽鳥研究室を解散。
- 2008年9月 群馬工場内にカイノール工場新設。
- 2008年12月 高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。
- 2009年4月 群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。
- 2010年3月 名古屋支店閉鎖。
- 2012年7月 株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にRCS(レジンコーテッドサンド)の製造販売を目的としたIndia GCI Resitop Private Limited を設立。(現・連結子会社)
- 2014年4月 東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
- 2018年8月 アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmerican GCI Resitop, Inc.を設立。(現・連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
この1年の動き
群栄化学、取締役候補者決定・定款変更 純利益19.7億円に増加
2026年5月に取締役等候補者の決定を公表、4月には定款の一部変更を実施した。株主では株式会社DOE5パーセントが3月以降複数回大量保有報告書を提出し、直近保有割合は7.18%。ほか日本カストディ銀行8.7%、群栄化学取引先持株会8.3%、日本マスタートラスト信託銀行8.0%、信越化学工業5.0%が主要株主に並ぶ。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
純利益は2022年3月期19.3億円から2023年3月期に12億円へ落ち込んだ後、2024年3月期20.4億円まで回復、2025年3月期19.2億円を経て2026年3月期は19.7億円となった。総資産は2022年3月期546.8億円から2026年3月期680.1億円まで一貫して拡大し、純資産も449億円から568.5億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 303.1億円 | 305.5億円 | 313.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20.4億円 | 19.2億円 | 19.7億円 |
|---|
| 純資産 | 502.8億円 | 517.3億円 | 568.5億円 |
|---|
| 総資産 | 610.1億円 | 630.2億円 | 680.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化学品事業 265億円(84.6%)・食品事業 45.6億円(14.6%)・不動産活用業 2.5億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,171 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 42.8億円 2026.06.19 580,200株
保有目的
化学品事業において、当社の重要な製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図る。
- 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 15.9億円 2026.06.19 770,000株
保有目的
同行との金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有。
- オイレス工業株式会社 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.19 528,960株
保有目的
化学品事業において、同社及び同社子会社が当社の重要な製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図る。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.19 523,000株
保有目的
同社グループとの金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有。
- 三井化学株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.19 377,200株
保有目的
化学品事業において、当社の重要な原料調達先及び製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図る。また、株式分割により株式数が増加した。
- 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 119,000株
保有目的
化学品事業において、当社の重要な原料調達先及び製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図る。
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.19 220,000株
保有目的
同行との金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.19 130,000株
保有目的
同社グループとの金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有。
- 双日株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.19 1,260株
保有目的
化学品事業及び食品事業において、当社の重要な原料調達先及び製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るために保有。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.19
保有目的
同社グループとの金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有しておりました。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.19
保有目的
同社グループとの金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有しておりました。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.19
保有目的
同社グループとの保険商品取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大におけるリスク管理の支援を得るために保有しておりました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 三井化学株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 30.4億円 2026.06.22 578,500株
- 信越化学工業株式会社 計上額 17.3億円 2026.06.19 329,800株
- 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 16億円 2026.06.12 304,512株
- 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.22 148,500株
- 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.24 168,330株
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.16 104,131株
- オイレス工業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.26 71,500株
- 双日株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.09 27,800株
- 藤田エンジニアリング株式会社 計上額 6,415万円 2026.06.23 12,196株
- 日本製罐株式会社 計上額 1,215万円 2026.06.25 2,309株
- 仙波糖化工業株式会社 計上額 1,085万円 2026.06.25 2,062株
- 昭和化学工業株式会社 計上額 1,052万円 2026.06.24 2,000株
- 株式会社セキチュー 計上額 153万円 2026.05.14 300株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 14.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16年・女性 16.3年
- 平均残業時間
- 14.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 15.4%(14人/91人)
- 管理職の女性比率
- 8%(4人/50人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 89.3%・正規 88.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,805人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 30.35%・金融商品取引業者 3.27%・その他の法人 14.93%・外国法人等(個人以外) 2.68%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 48.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,998,308株。自己株式: 2,362,300株(26.25%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。