三菱化工機株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7020001074662
ふりがな
ミツビシカコウキ
本店所在地
〒210-0858 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
設立
1949年9月1日
代表者
代表取締役社長執行役員 田中 利一 (gBizINFO)
資本金
39.6億円
従業員数
1,044人(連結・有報2026年3月期) / 単体 699人(有報)
被保険者数(単体)
732人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社及び関連会社2社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業、GX事業の3事業を主たる事業としております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 1935年5月 1935年5月に化学工業用機械の国産化のため「化工機製作株式会社」として創立し
  2. 1938年11月 1938年11月に商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。
  3. 1949年9月 1949年9月、企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立いたしました。
  4. 1949年10月 1949年10月解散しております。
  5. 1949年9月 1949年9月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足
  6. 1950年3月 1950年3月東京証券取引所に上場
  7. 1950年4月 1950年4月大阪証券取引所に上場
  8. 1958年9月 1958年9月大阪営業所(現:大阪支社)を開設
  9. 1961年12月 1961年12月四日市製作所(現:四日市事業所)を開設
  10. 1970年8月 1970年8月鹿島工場を開設
  11. 1972年8月 1972年8月株式会社化工機環境サービス(現:連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」)を設立
  12. 1977年7月 1977年7月 化工機工事株式会社を設立(1990年10月に商号を「株式会社化工機イーアンドシー」に変更)
  13. 1978年7月 1978年7月化工機商事株式会社及び菱和興業株式会社を設立
  14. 1995年1月 1995年1月 オランダに、当社及び三菱商事株式会社の共同出資による合弁会社として、MKK EUROPE B.V.(現:連結子会社)を設立(当社出資比率70%)
  15. 1995年8月 1995年8月本店を、東京都港区三田へ移転
  16. 1997年12月 1997年12月本社機能を、本店から川崎市川崎区の川崎製作所へ移転
  17. 1998年5月 1998年5月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立
  18. 1998年8月 1998年8月本店を、川崎市川崎区の川崎製作所へ移転
  19. 1999年6月 1999年6月 株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の3社を、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」(現:連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」)に変更、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の2社を、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更
  20. 2008年11月 2008年11月 中国に、菱化貿易(上海)有限公司(現:「菱化機械技術(上海)有限公司」)を設立(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)
  21. 2010年4月 2010年4月執行役員制度を導入
  22. 2010年7月 2010年7月タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49%)
  23. 2016年6月 2016年6月取締役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  24. 2019年4月 2019年4月 化工機プラント環境エンジ株式会社、株式会社菱化製作所の2社を、化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」(現:連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」)に変更
  25. 2020年11月 2020年11月 化工機プラント環境エンジ株式会社へ株主割当増資を行い、商号を「三菱化工機アドバンス株式会社」(現:連結子会社)に変更
  26. 2021年10月 2021年10月台湾・台北市に台湾支店を開設
  27. 2021年11月 2021年11月川崎市幸区に本社事務所を開設し、本社機能を本店から本社事務所へ移転
  28. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  29. 2024年6月 2024年6月株式会社東総(現:MKK東北株式会社)の全株式を取得し、連結子会社化
  30. 2025年4月 2025年4月エンジニアリング事業、単体機械事業及び新設したGX事業の3報告セグメント体制へ移行
  31. 2025年12月 2025年12月連結子会社であるMKK東北株式会社が、株式会社日誠工業の全株式を取得
  32. 2026年4月 2026年4月、当社は、日本特殊機械株式会社の全事業を承継いたしました。
  33. 2026年6月 2026年6月、当社は、斎藤遠心機工業株式会社の発行済み普通株式52.5%を取得いたしました。

この1年の動き

三菱化工機、2026年3月期純利益75.5億円 増配

三菱化工機は2026年5月15日、剰余金の配当(増配)と「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」の将来業績見通し数値の前倒し・上方修正を発表した。株主異動では野村證券株式会社(2026年8月20日時点5.05%)、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(2026年8月21日時点6.86%)の大量保有報告が続いた。有報・半期・臨報の提出も続いた。

財務面では売上高が2022年3月期の454.4億円から2026年3月期には842.4億円まで拡大した。当期純利益も2022年3月期の25.5億円から2026年3月期は75.5億円に増加し、純資産は2022年3月期の273.1億円から2026年3月期の449.3億円まで積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高477.7億円592億円842.4億円
当期純損益54億円48.8億円75.5億円
純資産345.8億円382.3億円449.3億円
総資産631.7億円661.7億円780.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エンジニアリング事業 457.5億円(54.3%)・単体機械事業 201.7億円(23.9%)・GX事業 183.2億円(21.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,418 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 7.8億円 2026.06.25 566,663株
    保有目的

    (保有目的)当社の資金調達や金融取引に関する主要な取引先であり、良好な取引関係を維持するため

  • 西華産業株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.25 250,200株
    保有目的

    (保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が増加した理由)株式分割によるもの

  • 日本郵船株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.25 109,815株
    保有目的

    (保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため

  • 東京瓦斯株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.25 84,580株
    保有目的

    (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため

  • 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 563,500株
    保有目的

    (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 374,740株
    保有目的

    (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が増加した理由)株式分割によるもの

  • 第一実業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.25 116,100株
    保有目的

    (保有目的)主にGX事業セグメントにおいて取引を行っており、事業の拡大、創出を図るため

  • 東京産業株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 384,173株
    保有目的

    (保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 54,000株
    保有目的

    (保有目的)主に不動産関連において当社グループの事業運営に資する良好な関係の維持・強化を図るため

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 43,883株
    保有目的

    (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社三菱総合研究所 計上額 1.4億円 2026.06.25 30,050株
    保有目的

    (保有目的)主にコンサルティング業務委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 64,049株
    保有目的

    (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係を維持するため(株式数が増加した理由)持株会による増加

  • 株式会社名村造船所 計上額 8,300万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    (保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社商船三井 計上額 5,000万円 2026.06.25 7,830株
    保有目的

    (保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため

  • 内海造船株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 200株
    保有目的

    (保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 15.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.3年・女性 15.6年
平均残業時間
13.8時間/月(その他)
管理職の女性比率
4.4%
役員の女性比率
15.8%(3人/19人)
男女の賃金の差異
全労働者 85.3%・正規 83.9%・非正規 87%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,750人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 25.19%・金融商品取引業者 3.77%・その他の法人 7.96%・外国法人等(個人以外) 15.73%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 47.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,741,850株。自己株式: 660,200株(2.78%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 40円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件