協和キリン株式会社
- 法人番号 7010001008670
- 東京都千代田区
- 医薬品
- 東証プライム
- 証券コード 4151
基本情報
- 法人番号
- 7010001008670
- ふりがな
- キョウワキリン
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
- 代表者
- 代表取締役社長 アブドゥル・マリック
- 資本金
- 267.5億円
- 従業員数
- 5,161人(連結・有報2025年12月期) / 単体 3,503人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,727人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、持分法適用会社14社及び親会社1社(キリンホールディングス株式会社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っています。当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っています。なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社(44社)を指すものとしています。
沿革
- 1945年4月 この両社は合併(1945年4月)して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称(1945年10月)しました。
- 1949年7月 企業再建整備法に基づき、協和産業(株)を解散し、その第二会社協和醱酵工業(株)(資本金5,000万円)を設立
- 1949年8月 当社株式を東京証券取引所に上場
- 1951年4月 米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入
- 1956年9月 発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表
- 1959年9月 抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売
- 1981年4月 協和メデックス(株)を設立
- 1992年10月 米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.(現 Kyowa Kirin, Inc.)を設立
- 2002年9月 酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡
- 2003年2月 米国にBioWa, Inc.を設立
- 2004年4月 化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更
- 2005年4月 食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)(後のキリン協和フーズ(株))を設立
- 2008年4月 株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となるまた、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司(後の協和麒麟(中国)製薬有限公司)、第一・キリン薬品(株)(現 韓国協和キリン(株))、麒麟薬品股份有限公司(現 台灣協和麒麟股份有限公司)他が当社の連結子会社となる
- 2008年10月 バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立
- 2008年10月 キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業(株)から協和発酵キリン(株)に変更
- 2011年1月 キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡
- 2011年3月 協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡
- 2011年4月 英国のProStrakan Group plc(現 Kyowa Kirin International plc)の全株式を取得し完全子会社化
- 2012年3月 富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)(バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売)を設立
- 2014年8月 英国のArchimedes Pharma Limitedの全株式を取得し完全子会社化
- 2018年1月 協和メデックス(株)の株式の66.6%を日立化成(株)に譲渡(2021年4月に全残余持分を譲渡)
- 2018年4月 X染色体連鎖性低リン血症治療剤「Crysvita」を米国で発売
- 2019年4月 協和発酵バイオ(株)の株式の95%をキリンホールディングス(株)に譲渡(2023年1月に全残余持分を譲渡)
- 2019年7月 商号を協和発酵キリン(株)から協和キリン(株)に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年1月 英国のOrchard Therapeutics plc(現 Orchard Therapeutics Limited)の全株式を取得し完全子会社化
- 2024年9月 協和麒麟(中国)製薬有限公司の全株式をHong Kong WinHealth Pharma社に譲渡
この1年の動き
協和キリン、2025年12月期純利益670.4億円 純資産8933.3億円
大株主は2026年3月報告時点でキリンホールディングス(株)55.17%、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)9.57%。厚生年金被保険者数は2026年8月22日時点で3754人から3736人に減少、有価証券報告書の連結従業員数は2025年12月期時点で5161人(単体3503人)。このほか2026年12月期第1・第2四半期(中間期)決算短信、有価証券届出書とその訂正、臨時報告書、半期報告書の提出があった。
有価証券報告書の連結財務によると、当期純利益は2021年12月期523.5億円から2023年12月期811.9億円まで増加した後、2024年12月期598.7億円に落ち込み、2025年12月期は670.4億円となった。純資産は2021年12月期7371.6億円から2025年12月期8933.3億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 4,422億円 | 4,956億円 | 4,968億円 |
|---|
| 当期純損益 | 811.9億円 | 598.7億円 | 670.4億円 |
|---|
| 純資産 | 8,364億円 | 8,508億円 | 8,933億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆259億円 | 1兆674億円 | 1兆1,079億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 48,692 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 相互保有 計上額 4,700万円 2026.03.10 52,000株
保有目的
医薬品販売等における円滑な取引関係の維持のため保有しています。なお、定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の合理性を検証しています。
この会社の株式を政策保有する会社
- キユーピー株式会社 みなし保有 計上額 12.5億円 2026.02.24 475,000株
- 太陽化学株式会社 計上額 3億円 2026.06.24 116,500株
- 昭和パックス株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 65,000株
- 仙波糖化工業株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 44,000株
- 株式会社TSUMUGU HOLDINGS 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.25 20,200株
- 巴工業株式会社 計上額 5,002万円 2026.01.28 21,000株
- 株式会社大塚商会 計上額 2,000万円 2026.03.26 8,000株
- 松田産業株式会社 計上額 400万円 2026.06.23 1,597株
- 宝ホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.25 100株
- 朝日印刷株式会社 2026.06.19
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 経営職 17.1%・経営職以外(総合職及び一般職) 42.6%・再雇用 37.7%・契約社員 57.6%・パートタイマー 50%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 経営職 20%・経営職以外(総合職及び一般職) 39.1%・契約社員 25%・パートタイマー 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 経営職 男性 21.6年・女性 19.4年、経営職以外(総合職及び一般職) 男性 11.5年・女性 13.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 129.4%・女性 117.4%
- 平均残業時間
- 25.8時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 79.5%
- 係長級の女性比率
- 30.4%(156人/513人)
- 管理職の女性比率
- 17.1%(199人/1,167人)
- 役員の女性比率
- 20%(7人/35人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.3%・正規 79%・非正規 68.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 30,109人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 15.33%・金融商品取引業者 3.49%・その他の法人 55.95%・外国法人等(個人以外) 18.56%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 6.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 525,634,500株。自己株式: 2,146,300株(0.41%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 30円、2026年3月19日 株主総会決議 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月10日提出)。