株式会社大紀アルミニウム工業所
- 法人番号 5120001125102
- 大阪府大阪市
- 非鉄金属
- 東証プライム
- 証券コード 5702
基本情報
- 法人番号
- 5120001125102
- ふりがな
- ダイキアルミニウムコウギョウショ
- 本店所在地
- 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番３２号
- 沿革
- 1922年11月 わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 林繁典
- 資本金
- 63.5億円
- 従業員数
- 1,275人(連結・有報2026年3月期) / 単体 326人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 467人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 非鉄金属
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成されております。事業の中心はアルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売であり、当社及び国内外の子会社が製造・販売のほか、商品・原材料としての仕入・販売も行っております。原材料となるアルミニウム屑については、国内外の関係会社から仕入れを行っております。さらに、溶解技術と経験を生かした溶解炉の新築補修等の事業のほか、ダイカスト製品の製造販売を行う子会社もグループ内に有しております。
沿革
- 1922年11月 わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。
- 1924年3月 合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
- 1948年10月 株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
- 1961年1月 八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。
- 1962年1月 結城工場(茨城県結城市)操業開始。
- 1963年2月 本店を大阪府八尾市(八尾工場)に移転。
- 1965年12月 大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。
- 1970年9月 新城工場(愛知県新城市)操業開始。
- 1973年5月 株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。
- 1979年7月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1980年12月 亀山工場(三重県亀山市)操業開始。
- 1981年12月 本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。
- 1982年5月 亀山工場に八尾工場を統合。
- 1982年5月 紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。
- 1982年6月 本店を研究所(大阪府八尾市)に移転。
- 1987年5月 ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。
- 1987年10月 株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。
- 1990年4月 白河工場(福島県西白河郡)操業開始。
- 1991年3月 東京営業所を東京支店に昇格。
- 1991年7月 大博アルミニウム工業株式会社を株式会社九州ダイキアルミに商号変更。
- 1994年6月 山本暉郎が初代会長に就任し、山本隆章が第3代社長に就任。
- 1995年6月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
- 1996年5月 ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。
- 1999年7月 ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。
- 2002年8月 ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。
- 2002年11月 株式会社越村アルミ工業所を株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。
- 2004年4月 上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。
- 2005年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2006年8月 株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。
- 2006年9月 滋賀工場(滋賀県東近江市)操業開始。
- 2006年9月 アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズ(マレーシア国)に出資。
- 2006年10月 株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。
- 2007年3月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 2007年6月 本店を大阪府大阪市(本社事務所)に移転。
- 2008年7月 アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズをダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)に商号変更。
- 2008年9月 ダイキ ニッケイ タイをダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)に商号変更。
- 2010年1月 大紀(佛山)経貿有限公司(中国)に出資。
- 2010年3月 株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。
- 2010年4月 ダイキアルミニウム インドネシアを設立。
- 2010年6月 セイシン(タイランド)を設立。
- 2010年9月 ダイキアルミニウム インドネシアをダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに商号変更。
- 2010年9月 ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)に出資。
- 2015年9月 東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。
- 2016年3月 ダイキ トレーディング インドネシアを設立。
- 2016年5月 ダイキアルミニウム ベトナムを設立。
- 2018年12月 ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2022年9月 ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)アトランタ支店を開所。
- 2022年11月 創業100周年。
- 2023年1月 デルタダイキメタル(タイランド)を設立。
- 2023年2月 本店及び本社事務所を大阪市北区に移転。
- 2023年6月 山本隆章が第2代会長に就任し、林繁典が第4代社長に就任。
- 2023年7月 上海大紀新格工業炉有限公司を大紀(上海)工業炉技術有限責任公司に商号変更。
- 2025年3月 有限責任会社アルバ-大紀サステナブルソリューションズ(バーレーン王国)に出資。
この1年の動き
大紀アルミ、純利益36.8億円 業績予想を4月・8月に修正
2026年4月30日に業績予想の修正、8月5日に業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせを開示した。大量保有報告書・有価証券報告書によれば、主要株主は有限会社山本エステート8.79%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社8.23%、山本隆章5.64%(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出があった。
当期純利益は2025年3月期の7億円から2026年3月期は36.8億円となった。営業利益も同期間に48.3億円から72.7億円、総資産は1633億円から1778.6億円に推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,627億円 | 2,998億円 | 3,311億円 |
|---|
| 当期純損益 | 32.4億円 | 7億円 | 36.8億円 |
|---|
| 純資産 | 720.6億円 | 737.1億円 | 771億円 |
|---|
| 総資産 | 1,387億円 | 1,633億円 | 1,779億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,892 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,153 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 10億円 2026.06.18 383,010株
保有目的
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.18 371,041株
保有目的
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１
- アルコニックス株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.18 240,000株
保有目的
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.18 63,743株
保有目的
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.18 70,455株
保有目的
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社UACJ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.18 148,000株
保有目的
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式の分割のため
- リョービ株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.18 132,463株
保有目的
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.18 147,839株
保有目的
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.18 24,000株
保有目的
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.18 134,865株
保有目的
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式の分割のため
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 1.8億円 2026.06.18 148,842株
保有目的
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.18 144,973株
保有目的
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社共和電業 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 155,000株
保有目的
（保有目的）当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社アーレスティ 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.18 106,000株
保有目的
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 日本坩堝株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.18 93,500株
保有目的
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 東京鐵鋼株式会社 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.18 30,000株
保有目的
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式の分割のため
- 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 4,600万円 2026.06.18 12,222株
保有目的
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.18 8,440株
保有目的
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式の分割のため
この会社の株式を政策保有する会社
- リョービ株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.03.25 561,607株
- 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.19 444,000株
- アルコニックス株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.17 378,000株
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.05.26 304,950株
- 株式会社紀陽銀行 相互保有 みなし保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 251,000株
- 株式会社アーレスティ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 250,000株
- 名港海運株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.25 240,000株
- 日本坩堝株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 186,000株
- 株式会社共和電業 相互保有 計上額 2.3億円 2026.03.25 189,000株
- 東京鐵鋼株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 74,000株
- 株式会社UACJ 相互保有 計上額 9,200万円 2026.06.18 65,600株
- 株式会社山田製作所 計上額 6,900万円 2026.06.23 49,377株
- トルク株式会社 相互保有 計上額 6,762万円 2026.01.27 60,000株
- 新東工業株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.19 31,994株
- 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 0円 2026.06.22 444株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 76.9%・女性 100%、非正規雇用労働者 男性 0%・女性 0%
- 管理職の女性比率
- 7.7%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.6%・正規 80.4%・非正規 65.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,891人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.15%・金融商品取引業者 1.54%・その他の法人 17.18%・外国法人等(個人以外) 11.07%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 42.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 43,629,235株。自己株式: 4,056,900株(9.30%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 25円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。