株式会社ユニバンス
- 法人番号 2080401006066
- 静岡県湖西市
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7254
基本情報
- 法人番号
- 2080401006066
- ふりがな
- ユニバンス
- 本店所在地
- 〒431-0431 静岡県湖西市鷲津２４１８番地
- 沿革
- 1937年5月 名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 髙尾 紀彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 35億円
- 従業員数
- 1,512人(連結・有報2026年3月期) / 単体 817人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 947人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。事業区分は、自動車部品の製造販売等を行うユニット事業及び部品事業と、工場附帯及び物流サービス、営業及び市場調査等を行うその他の3区分に分かれます。子会社は国内のほか、アメリカ合衆国、インドネシア共和国及びタイ王国に所在しています。なお、2025年4月1日付で連結子会社の株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Kサービスへ商号変更しています。
沿革
- 1937年5月 名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。
- 1944年4月 静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。
- 1945年8月 終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。
- 1947年3月 「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック(中釜)の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。
- 1949年7月 「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。
- 1955年9月 「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。
- 1959年4月 日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。
- 1960年7月 「株式会社鈴木鐵工所」(後のアイエス精機株式会社)を創立し「鈴木自動車工業株式会社」(現:スズキ株式会社)の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。
- 1963年5月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
- 1963年9月 「富士協同運輸株式会社」を設立。[現:連結子会社]
- 1968年6月 工作機専門工場を完成。
- 1970年11月 トランスミッション工場完成。
- 1971年9月 静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。
- 1973年9月 静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。
- 1973年8月 トランスミッション実験室完成。
- 1981年4月 10tミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。
- 1985年6月 大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。
- 1988年10月 デミング賞実施賞受賞。
- 1989年10月 「株式会社ウエストレイク」を設立。[現:連結子会社]
- 1991年7月 「株式会社遠州クロム」の株式を取得。[現:連結子会社]
- 1991年10月 社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。
- 1992年9月 米国JIケース社(現:CNHインダストリアル社)と購買契約を締結。
- 1993年9月 PM優秀事業場賞受賞。
- 1995年7月 アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスINC.」を設立。[現:連結子会社]
- 1996年3月 インドネシア共和国に子会社「PT.ユニバンスインドネシア」を設立。[現:連結子会社]
- 1996年7月 ISO9001認証取得。
- 1997年10月 TPM優秀継続賞第1類受賞。
- 1998年9月 駆動力配分装置製造専門工場完成。
- 2002年11月 QS9000認証取得。
- 2003年12月 ISO14001認証取得。
- 2003年12月 アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。
- 2005年10月 アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。
- 2006年11月 ISO/TS16949認証取得。
- 2006年12月 四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計600万台を達成。
- 2010年12月 PT.ユニバンスインドネシア 第1工場増築。
- 2011年4月 タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドCO.,LTD.」を設立。[現:連結子会社]
- 2012年9月 ユニバンスINC. 工場増築。
- 2013年1月 PT.ユニバンスインドネシア 第2工場完成。
- 2014年6月 PT.ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。
- 2016年3月 ユニバンスタイランドCO.,LTD. 新工場で量産開始。(ピントン3工業団地へ移転)
- 2017年7月 「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。[現:連結子会社]
- 2018年12月 アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカINC.」を設立。[現:連結子会社]
- 2019年3月 電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。
- 2020年8月 PT.ユニバンスインドネシア 第2工場増築。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2022年8月 「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。
- 2025年4月 連結子会社「株式会社ウエストレイク」と「富士協同運輸株式会社」が合併し、「株式会社Kサービス」へ商号変更。[現:連結子会社]
この1年の動き
ユニバンス、Be Brave保有進み買収防衛策継続 純利益9.2億円に減少
株主異動では、Be Brave株式会社による大量保有報告書の提出が2025年12月18日、2026年4月6日、2026年8月19日と続き、直近の保有割合は7.09%(2026年8月報告)。同社は2026年5月26日、大規模買付行為に関する対応方針の継続を公表、同日に取締役の役員人事、6月26日に執行役員体制に関するお知らせがあった。5月14日には期末配当・増配を公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では、売上高は2024年3月期527.7億円、2025年3月期539.2億円、2026年3月期565.4億円と拡大が続いた。一方、当期純利益は2025年3月期29.5億円から2026年3月期9.2億円へ減少した(営業利益は40.3億円から50.1億円に増加)。純資産は2022年3月期187億円から2026年3月期293億円まで増加基調が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 527.7億円 | 539.2億円 | 565.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 17.7億円 | 29.5億円 | 9.2億円 |
|---|
| 純資産 | 246.6億円 | 266.4億円 | 293億円 |
|---|
| 総資産 | 463.6億円 | 448.9億円 | 488億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ユニット事業 374.4億円(66.2%)・部品事業 190.7億円(33.7%)・その他 3,317万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 27,613 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 27.2億円 2026.06.25 1,500,000株
保有目的
同社及びその関係会社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。主に、鋼材等を中心とした取引関係があり、事業戦略上重要なパートナーとして認識しております。
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 18.7億円 2026.06.25 997,200株
保有目的
同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 6.3億円 2026.06.25 247,655株
保有目的
同社の関係会社は当社グループの主要取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。当連結会計年度末における、同社の関係会社からの借入残高は250百万円です。
- 株式会社ミツバ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 240,000株
保有目的
同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.4億円 2026.06.25 22,240株
保有目的
同社の関係会社は当社グループの主要取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しておりますが、当事業年度に保有株の一部を売却致しました。
- いすゞ自動車株式会社 計上額 9,281万円 2026.06.25 41,788株
保有目的
同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。（注３）
- 株式会社SUBARU 計上額 4,719万円 2026.06.25 19,000株
保有目的
同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
- カヤバ株式会社 計上額 2,238万円 2026.06.25 5,400株
保有目的
同社は当社グループの営業取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
- 株式会社クボタ 計上額 1,966万円 2026.06.25 8,000株
保有目的
同社は、当社グループの主力製品の一つである産業機械の主要メーカーであり、産業機械業界の動向等情報収集及び今後の取引関係構築のため、同社株式を保有しております。
- 株式会社アーレスティ 相互保有 計上額 972万円 2026.06.25 12,362株
保有目的
同社は当社グループの購買取引における取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
- 株式会社ヨロズ 相互保有 計上額 371万円 2026.06.25 4,100株
保有目的
同社は、当社グループの主力製品の一つである自動車部品の主要メーカーであり、自動車部品業界の動向等情報収集及び今後の取引関係構築のため、同社株式を保有しておりますが、当事業年度に保有株の一部を売却致しました。
- 日産自動車株式会社 計上額 319万円 2026.06.25 9,583株
保有目的
同社及びその関係会社は当社グループの営業取引における主要取引先であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 294万円 2026.06.25 600株
保有目的
同社の関係会社は当社の株主名簿管理人であり、安定的な取引関係を維持・発展させていくため、同社株式を保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 15.7億円 2026.06.23 1,937,200株
- 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 15.4億円 2026.06.30 1,900,000株
- 株式会社ミツバ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.24 312,200株
- 株式会社アーレスティ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 263,000株
主要な顧客
- Ford Motor Company 売上高 159.4億円 2026.06.25 ユニット事業および部品事業
- 日産自動車株式会社 売上高 152.2億円 2026.06.25 ユニット事業および部品事業
- 本田技研工業株式会社 売上高 106.6億円 2026.06.25 ユニット事業および部品事業
- CNH Industrial 売上高 38.6億円 2026.06.25 ユニット事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 新卒採用(正規) 27.3%・キャリア採用(正規) 66.7%・合計 35.7%
- 育児休業取得率
- 正規 男性 57.1%、合計 男性 57.1%
- 管理職の女性比率
- 2.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.9%・正規 75.3%・非正規 88.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,355人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.54%・金融商品取引業者 0.72%・その他の法人 24.26%・外国法人等(個人以外) 8.65%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 57.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,396,787株。自己株式: 2,528,340株(10.81%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 8円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。