当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2026年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。セグメントは、テレビ放送事業、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業に区分されます。また当社グループは、当社のその他の関係会社である(株)朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映(株)とも継続的な事業上の関係を有しております。
テレビ朝日HD、東映を連結子会社化 純利益296.5億円
2026年5月27日、持分法適用関連会社だった東映株式会社の連結子会社化に関する異動が公表され、同日付で株主提案に対する取締役会意見に関するお知らせも開示された。5月14日には連結子会社間の吸収合併と役員の異動等に関するお知らせが公表された。株主では東映株式会社による大量保有報告書が2026年3月6日に提出され、4月23日には外国人等の議決権割合に関するお知らせもあった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も行われた。
売上高は2023年3月期3045.7億円から2026年3月期3394.9億円へ拡大した。当期純利益は2023年3月期166億円、2024年3月期171.4億円、2025年3月期258.2億円、2026年3月期296.5億円と推移し増加が続いた。純資産も2023年3月期3947.6億円から2026年3月期4676.9億円へ増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,079億円 | 3,241億円 | 3,395億円 |
| 当期純損益 | 171.4億円 | 258.2億円 | 296.5億円 |
| 純資産 | 4,236億円 | 4,478億円 | 4,677億円 |
| 総資産 | 5,204億円 | 5,596億円 | 5,811億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): テレビ放送事業 2,455億円(72.3%)・インターネット事業 338億円(10.0%)・ショッピング事業 183.7億円(5.4%)・その他 418.5億円(12.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
コンテンツを核に通信と放送の融合を進めることにより関係強化・協業推進を図るため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
様々な情報の集約発信を行う企業として関係強化・協業推進を図るため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
統合的なマーケットコミュニケーション分野において友好的な事業関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告取引等の関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
コンテンツ・情報の発信基盤となるネットワークの重要なパートナーとしての関係強化のため相互保有しております。定量的な保有効果として、当社グループとの番組販売等の取引により生じる利益や配当金の支払い等があります。
コンテンツ制作・発信を通じて関係強化を図るため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿やCS放送事業等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
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当社のスポーツ等のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
当社の映画事業、テレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益、出資映画の配分金、配当金の支払い等があります。
コンテンツ制作・発信を通じて関係強化・相互補完を図るため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
松竹グループと当社のテレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として配当金の支払い等があります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため相互保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係の形成のため保有しており、この目的に沿った株式の買い増しを取引先持株会を通じて当事業年度に行っております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
当社の映画事業、テレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 16,445人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.24%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 55.62%・外国法人等(個人以外) 18.94%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 13.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 108,529,000株。自己株式: 3,895,000株(3.58%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。