近鉄グループホールディングス株式会社
- 法人番号 6120001023131
- 大阪府大阪市
- 陸運業
- 東証プライム
- 証券コード 9041
基本情報
- 法人番号
- 6120001023131
- ふりがな
- キンテツグループホールディングス
- 本店所在地
- 〒543-0001 大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号
- 沿革
- 1910年9月 奈良軌道(株)として発足(資本金3百万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 若井 敬
- 資本金
- 1,265億円
- 従業員数
- 44,759人(連結・有報2026年3月期) / 単体 264人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 835人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成されております。セグメント情報に記載された区分は、運輸事業、不動産事業、国際物流事業、流通事業、ホテル・レジャー事業及びその他事業であり、各区分ごとに主要な事業内容及び関係会社が定められております。運輸事業は近畿日本鉄道(株)による鉄軌道事業を中心にバス事業・タクシー業・鉄道施設整備業を含み、不動産事業は近鉄不動産(株)が担っております。
沿革
- 1910年9月 奈良軌道(株)として発足(資本金3百万円)
- 1910年10月 大阪電気軌道(株)に商号変更
- 1914年4月 大阪・奈良間で運輸営業開始
- 1924年12月 東大阪土地建物(株)を合併(不動産業の営業開始)
- 1927年9月 参宮急行電鉄(株)を設立
- 1929年3月 生駒山上遊園地開園
- 1929年5月 乗合バス事業の営業開始
- 1936年7月 大軌百貨店(現 近鉄百貨店上本町店)開業
- 1937年11月 大鉄百貨店(現 あべのハルカス近鉄本店)開業
- 1941年3月 参宮急行電鉄(株)を合併、関西急行鉄道(株)に商号変更
- 1941年10月 (有)関急旅行社(現 KNT-CTホールディングス(株))を設立
- 1943年2月 大阪鉄道(株)を合併
- 1944年4月 (株)大鉄百貨店を合併
- 1944年6月 南海鉄道(株)と合併し、近畿日本鉄道(株)を設立
- 1945年11月 田中車輛(株)(現 近畿車輛(株))に資本参加
- 1947年6月 旧南海鉄道(株)から承継した事業を高野山電気鉄道(株)に譲渡
- 1947年10月 大阪・名古屋間で特急運転開始
- 1949年5月 大阪証券取引所に上場
- 1950年7月 学園前住宅地開発に着手
- 1951年3月 (株)都ホテルに資本参加
- 1951年4月 志摩観光ホテル開業
- 1958年7月 2階電車ビスタ・カー運転開始
- 1959年9月 伊勢湾台風(台風15号)による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止
- 1959年11月 名古屋線(伊勢中川・近鉄名古屋間)軌間拡幅工事完成
- 1959年12月 大阪・名古屋間で直通特急運転開始
- 1963年10月 奈良電気鉄道(株)を合併
- 1966年11月 名古屋近鉄ビル開業
- 1969年2月 東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業
- 1970年1月 近鉄航空貨物(株)(現 (株)近鉄エクスプレス)設立
- 1970年3月 上本町・難波間で運輸営業開始
- 1972年4月 (株)近鉄百貨店設立
- 1972年6月 百貨店事業を(株)近鉄百貨店に譲渡
- 1975年3月 新・都ホテル(現 都ホテル 京都八条)開業
- 1979年7月 都ホテル東京(現 シェラトン都ホテル東京)開業
- 1980年2月 近鉄難波ビル完成
- 1983年3月 近鉄堂島ビル完成
- 1985年9月 上本町ターミナル整備事業完成
- 1985年10月 都ホテル大阪(現 シェラトン都ホテル大阪)開業
- 1986年4月 東大阪生駒電鉄(株)を合併
- 1986年10月 東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始(大阪市営地下鉄中央線と相互直通運転開始)
- 1988年3月 アーバンライナー運転開始
- 1988年8月 京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始
- 1988年11月 阿部野橋ターミナルビル増築完成(近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成)
- 1989年6月 御堂筋グランドビル完成
- 1990年3月 さくらライナー運転開始
- 1994年3月 伊勢志摩ライナー運転開始
- 1994年4月 志摩スペイン村(テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村)開業
- 1999年9月 上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開
- 1999年10月 バス事業を近鉄バス(株)に譲渡
- 2002年4月 近鉄不動産(株)、京近土地(株)及び近鉄ビルディング(株)を合併
- 2002年4月 駅構内物販事業を近鉄観光(株)から譲受け
- 2005年4月 (株)近鉄ホテルシステムズを合併(ホテル事業の直営化)
- 2006年3月 けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更
- 2009年3月 近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道(株)と相互直通運転開始
- 2010年8月 上本町YUFURA開業
- 2013年1月 近畿日本ツーリスト(株)とクラブツーリズム(株)が経営統合し、純粋持株会社KNT-CTホールディングス(株)が発足(グループ旅行事業の再編)
- 2013年3月 観光特急「しまかぜ」運転開始
- 2014年3月 あべのハルカス全面開業(近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業)
- 2014年4月 近畿日本鉄道分割準備(株)(現 近畿日本鉄道(株))を設立
- 2015年4月 会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道(株)に、不動産事業を近鉄不動産(株)に、ホテル事業を(株)近鉄・都ホテルズに、流通事業を(株)近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス(株)に商号変更(純粋持株会社制へ移行)
- 2016年6月 志摩観光ホテルリニューアル
- 2016年9月 観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
- 2019年9月 近鉄博多ビル(都ホテル 博多)開業
- 2020年3月 名阪特急「ひのとり」運転開始
- 2021年4月 ウェスティン都ホテル京都リニューアル
- 2021年10月 都ホテル 京都八条など国内8ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始
- 2022年4月 観光特急「あをによし」運転開始
- 2022年7月 株式公開買付けにより(株)近鉄エクスプレスを連結子会社化
この1年の動き
近鉄GHD、連結子会社の業績予想修正相次ぐ 純利益537.7億円
この1年、近鉄グループホールディングスは連結子会社であるきんえい・近鉄百貨店(2回)・KNT-CTホールディングスの業績予想修正を相次いで開示した。5月には「近鉄グループ中期経営計画2028」のアップデートを公表し、4月には定款の一部変更と役員の異動を発表した。株主動向では三菱UFJフィナンシャル・グループ(2026年2月)、三井住友信託銀行(2025年9月)による大量保有報告書の提出があった。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出があった。
2026年3月期の連結業績は売上高1兆7503億円、当期純利益537.7億円となり、2025年3月期の売上高1兆7418億円、当期純利益467.2億円から増加した。有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期時点で44759人、単体は264人。厚生年金被保険者数は2026年8月22日時点で834人となり、831人から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1兆6,295億円 | 1兆7,418億円 | 1兆7,503億円 |
|---|
| 当期純損益 | 478.1億円 | 467.2億円 | 537.7億円 |
|---|
| 純資産 | 5,857億円 | 6,137億円 | 6,920億円 |
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| 総資産 | 2兆4,543億円 | 2兆5,073億円 | 2兆5,935億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸 2,233億円(12.8%)・不動産 1,472億円(8.4%)・国際物流 7,531億円(43.0%)・流通 2,235億円(12.8%)・ホテル・レジャー 3,672億円(21.0%)・その他 354.3億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- オリオンビール株式会社 計上額 52.7億円 2026.06.17 4,119,200株
保有目的
（保有目的）当社グループの不動産業、ホテル・レジャー業及び流通業における業務提携関係の維持・強化（業務提携の概要）①同社及び当社グループが沖縄で保有するアセットの活用についての協働②同社が有する観光拠点・宿泊施設への当社グループが有するホテル運営ノウハウなどの提供③観光客の送客・受入に関する協働④当社グループが有する流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働
この会社の株式を政策保有する会社 全40社のうち金額の大きい30社
- 株式会社奥村組 計上額 33.1億円 2026.06.19 1,027,955株
- 三菱電機株式会社 みなし保有 計上額 20.8億円 2026.06.19 646,000株
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.19 556,600株
- 住友電気工業株式会社 計上額 10.4億円 2026.06.26 321,439株
- 清水建設株式会社 計上額 8.4億円 2026.06.22 259,600株
- 株式会社大林組 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.24 214,234株
- 鹿島建設株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.24 209,134株
- 株式会社錢高組 計上額 6.7億円 2026.06.24 208,331株
- 大成建設株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.16 191,700株
- 三機工業株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.23 160,752株
- 岡谷鋼機株式会社 計上額 3.8億円 2026.05.26 116,353株
- 株式会社東芝 計上額 3.4億円 2023.06.28 80,192株
- 株式会社日立製作所 計上額 3.4億円 2026.06.22 104,291株
- 信金中央金庫 計上額 3.2億円 2026.06.23 100,000株
- 日本信号株式会社 計上額 3億円 2026.06.15 92,209株
- 関西電力株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 81,908株
- 株式会社横河ブリッジホールディングス 計上額 1.8億円 2026.06.22 54,590株
- 大和工業株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 49,007株
- 戸田建設株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.22 42,431株
- 朝日放送グループホールディングス株式会社 計上額 8,100万円 2026.06.22 25,376株
- NGK株式会社 計上額 7,800万円 2026.06.22 24,505株
- ピーエス・コンストラクション株式会社 みなし保有 計上額 7,100万円 2026.06.19 22,248株
- BIPROGY株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.22 20,048株
- ALSOK株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.19 20,000株
- SUMINOE株式会社 計上額 5,500万円 2026.08.27 15,545株
- 東洋電機製造株式会社 計上額 5,300万円 2026.08.26 14,800株
- 株式会社不動テトラ 計上額 5,100万円 2026.06.18 15,700株
- 株式会社駒井ハルテック 計上額 4,800万円 2026.06.25 15,149株
- TOTO株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.16 14,901株
- ダイキン工業株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.24 14,750株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 21%・契約社員等 40%・パート社員等 33%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 37.5%
- 平均残業時間
- 15.9時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 10%
- 役員の女性比率
- 7.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59.4%・正規 61.8%・非正規 43.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 243,382人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 24.90%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 6.00%・外国法人等(個人以外) 14.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 54.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 190,662,061株。自己株式: 2,211,600株(1.20%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 30円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。