株式会社J‐MAX
- 法人番号 7200001014294
- 岐阜県大垣市
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3422
基本情報
- 法人番号
- 7200001014294
- ふりがな
- ジェイマックス
- 本店所在地
- 〒503-1601 岐阜県大垣市上石津町乙坂１３０番地１
- 沿革
- 1960年1月 自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 山﨑英次 (gBizINFO)
- 資本金
- 19.5億円
- 従業員数
- 1,081人(連結・有報2026年3月期) / 単体 278人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 392人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、株式会社J-MAX(提出会社)、子会社4社及びその他の関係会社1社で構成されております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」から「日本」、「タイ」、「中国」に変更しており、「日本」、「タイ」、「中国」の各セグメントにおいて車体プレス部品及び金型等の製造販売に関する事業を行っております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社(輸送用機械器具等の製造販売等)は主要な取引先であります。
沿革
- 1960年1月 自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。
- 1962年3月 岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。
- 1963年4月 本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。
- 1977年8月 岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。
- 1987年4月 栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。
- 1987年5月 本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。
- 1988年2月 岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。
- 1994年5月 自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。(2016年10月工場売却)
- 1994年7月 タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社:現 連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。
- 1997年5月 岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。
- 1997年5月 創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。
- 1998年1月 浅西工場においてISO9002の認証を取得する。
- 1999年2月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。(2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行)
- 1999年4月 本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。
- 1999年4月 上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。
- 2000年1月 タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。
- 2000年9月 養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。
- 2001年1月 今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。
- 2001年3月 上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。
- 2001年11月 中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
- 2002年3月 事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。
- 2003年10月 中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
- 2006年1月 本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。
- 2006年3月 本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。(2013年12月関連会社を解消)
- 2006年7月 インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。
- 2012年6月 北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.(以下、インディアナ・マルジュン社:現 連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化する。(2025年8月清算結了)
- 2012年10月 埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。(2018年2月工場閉鎖)
- 2017年4月 本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。
- 2017年6月 第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。
- 2018年3月 連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
- 2021年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。(2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行)
- 2022年7月 創業70周年を記念して、株式会社J-MAXに商号を変更する。
- 2023年4月 中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用プレス部品の生産・供給を目的として、福建省福州市に福建丸順新能源汽車科技有限公司を設立する。(現:連結子会社)
- 2025年2月 岡山県浅口市鴨方町に自動車用プレス部品の生産能力拡大を図るため、岡山工場を新設する。
この1年の動き
J-MAX、支配株主等の開示 純利益8.9億円で黒字転換
2026年6月、支配株主等に関する事項について開示があった。主要株主は東プレ株式会社20.15%、今川喜章8.69%、本田技研工業8.41%、日本カストディ銀行(信託口)5.68%(いずれも2026年6月報告)で、本田技研工業については2025年11月に大量保有の訂正報告書も提出された。5月には定款の一部変更、特別損失の計上と通期連結業績予想との差異及び剰余金の配当に関するお知らせがあり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年3月期は経常利益△5.4億円、当期純利益△32.8億円だったが、2026年3月期は経常利益11.4億円、当期純利益8.9億円となった。総資産は2025年3月期557.2億円から2026年3月期621.1億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 543.5億円 | 471億円 | 519.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲10.3億円 | ▲32.8億円 | 8.9億円 |
|---|
| 純資産 | 217.6億円 | 196.1億円 | 209.5億円 |
|---|
| 総資産 | 517.4億円 | 557.2億円 | 621.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 190.9億円(36.8%)・タイ 59.3億円(11.4%)・中国 268.9億円(51.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,273 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 119,300株
保有目的
当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。取引先持株会への定額拠出により株式数が増加。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3,800万円 2026.06.25 14,880株
保有目的
事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
- 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.25 4,000株
保有目的
事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.25 4,271株
保有目的
事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 1,700万円 2026.06.25 2,023株
保有目的
事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
- トヨタ自動車株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.25 4,500株
保有目的
当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
- サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.25 22,000株
保有目的
地域経済との関係維持、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 600万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 660株
保有目的
事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
- 東プレ株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
- 三菱自動車工業株式会社 計上額 0円 2026.06.25 134株
保有目的
当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。取引先持株会により株式数が増加。
- 太平洋工業株式会社 2026.06.25
保有目的
前事業年度は、当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 東プレ株式会社 売上高 84.2億円 2026.06.25 日本
- 寧德時代新能源科技股份有限公司 売上高 67.9億円 2026.06.25 中国
- 広汽本田汽車有限公司 売上高 59.1億円 2026.06.25 中国
- 東風本田汽車有限公司 売上高 47.5億円 2026.06.25 中国
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/35人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.1%・正規 73.3%・非正規 106.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,156人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.16%・金融商品取引業者 1.48%・その他の法人 41.74%・外国法人等(個人以外) 1.37%・外国法人等(個人) 0.43%・個人その他 41.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,857,200株。自己株式: 91,900株(0.78%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 2円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 3円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。