ホーム 福岡県の企業 小売業の企業 株式会社ナフコ 株式会社ナフコ 法人番号 7290801002705 福岡県北九州市 小売業 東証スタンダード 証券コード 2790 基本情報 法人番号 7290801002705 ふりがな ナフコ 本店所在地 〒802-0006 福岡県北九州市小倉北区魚町２丁目６番１０号 沿革 1970年8月 北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 石田 卓巳 資本金 35.4億円 従業員数 9,600人 被保険者数 5,816人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 小売業 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社2社で構成されております。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業とし、九州・中国地区を中心に関西・中部・関東地区へ店舗網を拡大、2026年3月31日現在は福岡県73店舗をはじめ全国に合計359店舗を展開しております。店舗形態は郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。
沿革 1970年8月 北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立 1970年10月 福岡県大牟田市浜町に第1号店を開設 1972年8月 北九州市小倉区鍛冶町に本社移転 1972年9月 北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立 1976年6月 福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設 1981年12月 株式会社産興(株式会社直方ナフコ)の株式を50%取得し経営参加 1991年11月 株式会社マツサキホームセンター(現非連結子会社)の株式を50%取得し経営参加 1995年5月 四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立 1997年10月 株式会社四国ナフコの株式を100%取得し完全子会社とする 2000年11月 島根県出雲市に100号店を開設 2001年4月 株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併 2001年4月 合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100%になる 2001年9月 株式会社四国ナフコから営業譲受 2001年11月 福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設 2002年1月 株式会社四国ナフコを清算 2002年4月 株式会社荒尾ナフコを吸収合併 2003年2月 北九州市小倉北区魚町に本社移転 2003年12月 日本証券業協会に店頭登録 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年2月 北九州市に「北九州物流センター」を開設 2008年11月 関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現久喜市)に「埼玉菖蒲店」を開設 2009年4月 協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター(現非連結子会社)へ組織変更を行う 2010年4月 株式会社直方ナフコを吸収合併 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2012年6月 東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設 2013年1月 千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2014年6月 山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設 2014年12月 茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設 2015年4月 富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設 2015年11月 栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設 2017年12月 EC事業スタート(楽天市場へ出店) 2018年4月 福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設 2018年11月 自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設 2018年12月 自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破 2019年10月 福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設 2020年1月 自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新 2020年3月 株主優待制度を導入 2020年6月 福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設 2021年4月 兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設 2021年4月 福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 2023年5月 静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設 2024年4月 宮崎県都城市に「南九州物流センター」を開設 この1年の動き ナフコ、深勝興産が31.57%を大量保有 純利益2.2億円
深勝興産は大量保有報告書及び訂正報告書を提出し、保有割合31.57%(2026年6月報告)。シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドは大量保有報告書で保有割合8.31%(2025年10月報告)、THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.は7.56%(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出もあった。
当期純利益は2022年3月期の79.6億円から減少を続け2025年3月期に1.8億円まで落ち込み、2026年3月期は2.2億円となった。売上高は2022年3月期の2074.1億円から2026年3月期の1752.7億円まで、5期にわたり縮小が続いている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,930億円 1,819億円 1,753億円 当期純損益 31.1億円 1.8億円 2.2億円 純資産 1,594億円 1,540億円 1,528億円 総資産 2,322億円 2,252億円 2,160億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 前払式支払手段(自家型)発行者届出(2020年6月19日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 66,475 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.24 57,680株 保有目的 主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.24 13,200株 保有目的 主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式会社ゼンリン 相互保有 計上額 7,300万円 2026.06.24 74,250株 保有目的 営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式会社T&Dホールディングス 計上額 5,000万円 2026.06.24 12,800株 保有目的 営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
第一交通産業株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.24 44,000株 保有目的 営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.24 17,600株 保有目的 営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式会社九州リースサービス 計上額 1,200万円 2026.06.24 9,000株 保有目的 営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式会社スターフライヤー 計上額 1,100万円 2026.06.24 6,000株 保有目的 営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 アークランズ株式会社 計上額 6.2億円 2026.05.21 267,000株 株式会社ゼンリン 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.18 15,000株 株式会社あらた 計上額 2,100万円 2026.06.19 10,000株 アルインコ株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.17 5,000株 株式会社アサヒペン 計上額 1,058万円 2026.06.26 5,000株 株式会社ジュンテンドー 計上額 232万円 2026.05.27 1,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 女性労働者の割合 正社員 17% 採用した労働者に占める女性の割合 全従業員 58% 育児休業取得率 正社員 男性 0.1%・女性 100% 平均残業時間 28.2時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 2.8% 管理職の女性比率 0.6% 役員の女性比率 11.1% 男女の賃金の差異 全労働者 61.2%・正規 78.3%・非正規 90.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 11,369人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.48%・金融商品取引業者 0.49%・その他の法人 33.70%・外国法人等(個人以外) 14.02%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 50.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,784,400株。自己株式: 5,201,700株(17.50%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 29円、2026年6月25日 株主総会決議 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。