当社グループは、当社、連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社(現 なのはな信用保証株式会社)、三重総合信用株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社インテリックスホールディングス)および非連結子会社1社で構成されております。住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」の単一セグメントで、金融機関等の制限を受けない独立系の保証会社として全国的に事業を展開しております。全国の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制のもと、住宅ローン保証・カードローン保証・教育ローン保証などの保証商品を取扱っております。
全国保証、株式取得で持分法適用関連会社化 純利益325.3億円
全国保証は2026年6月、株式取得による持分法適用関連会社化を発表した。資本政策では剰余金の配当と、株式給付信託への追加拠出に伴う自己株式処分を発表。株主面ではFidelity Management & Research Company LLC(FMR LLC)が大量保有報告書を提出し、保有割合は5.31%(2026年6月報告)。ガバナンス面では代表取締役の異動と取締役候補者の選任があり、有価証券報告書等の提出も続いた。
2023年3月期(連結)から2026年3月期(連結)にかけて、売上高は502.7億円から587.4億円、当期純利益は285.8億円から325.3億円、純資産は2056.2億円から2451.5億円へと、いずれも増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 516.4億円 | 569.7億円 | 587.4億円 |
| 当期純損益 | 288億円 | 320.9億円 | 325.3億円 |
| 純資産 | 2,251億円 | 2,387億円 | 2,451億円 |
| 総資産 | 4,666億円 | 4,924億円 | 5,008億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-22289)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
不動産大手会社で住宅リフォーム事業に独自の強みを有する同社と事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。なお、株式数増加の理由は株式分割によるものであります。
同社グループ企業である㈱池田泉州銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
2025年11月に締結した資本業務提携契約における関係強化のため、株式を保有しております。
同社グループ企業である㈱三十三銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。なお、株式数増加の理由は株式分割によるものであります。
当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。
当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 87,077人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 52.85%・金融商品取引業者 2.09%・その他の法人 0.95%・外国法人等(個人以外) 23.58%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 20.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 137,743,580株。自己株式: 4,589,400株(3.33%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 45円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。