小津産業株式会社
- 法人番号 8010001039269
- 東京都中央区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7487
基本情報
- 法人番号
- 8010001039269
- ふりがな
- オヅサンギョウ
- 本店所在地
- 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町３丁目６番２号
- 設立
- 1939年12月6日
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 柴﨑 治 (gBizINFO)
- 資本金
- 13.2億円
- 従業員数
- 245人(連結・有報2026年5月期) / 単体 86人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 113人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(小津産業株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社およびその他の関係会社1社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。当社の事業は、不織布製品の販売等を行う不織布事業と、不動産賃貸事業等を行うその他の事業の2区分であります。不織布事業では、当社に加え複数の連結子会社が不織布製品の加工・製造・販売等をそれぞれ担っており、その他の事業では連結子会社が過酢酸製剤の販売・輸入等も行っております。
沿革
- 1939年12月 小津商事株式会社を設立
- 1944年12月 現商号の小津産業株式会社に商号変更
- 1946年11月 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受
- 1957年10月 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店(1979年6月小津紙商事株式会社に商号変更)に変更
- 1967年12月 大阪営業所を大阪府大阪市東区(現中央区)に開設(1974年6月本社営業部に移管)
- 1973年11月 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)の合弁により株式会社旭小津(出資比率50%)を東京都中央区に設立
- 1983年9月 大宮第一物流センター(現 埼玉第一物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設
- 1984年6月 小津紙商事株式会社と合併(合併にともない大阪支店を開設)
- 1989年12月 産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立
- 1990年1月 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受
- 1990年2月 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受
- 1992年6月 株式会社大成洋紙店と合併
- 1992年6月 株式会社小津商店より和紙文化センター(和紙小売業)の営業権を譲受
- 1993年1月 大宮第二物流センター(現 埼玉第二物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設
- 1996年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1998年12月 本栄株式会社と合併
- 1999年3月 オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得
- 1999年5月 シンガポールに駐在員事務所を開設(2000年5月支店に昇格)
- 2000年9月 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設
- 2001年6月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2003年9月 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設
- 2005年1月 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設
- 2005年2月 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設
- 2006年9月 株式会社紙叶の全株式を取得
- 2007年4月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得
- 2007年12月 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更
- 2009年12月 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡
- 2011年2月 小津(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立
- 2013年5月 株式会社ディプロの全株式を取得
- 2014年7月 Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立
- 2014年7月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2017年3月 エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立
- 2021年2月 アズフィット株式会社の発行済株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年10月 東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行
- 2024年1月 旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化(出資比率66%)
- 2026年5月 アズフィット株式会社の当社が保有する全株式をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡
この1年の動き
小津産業、増配及び記念配当を決定 中期経営計画も修正
2026年5月期の決算短信公表に合わせ、剰余金の配当(増配及び記念配当)を決定、中期経営計画の修正も発表した。通期連結業績予想は4月10日と6月30日の2回修正された。株主面では株式会社小津商店が大量保有報告書を提出し、保有割合は30.54%(2026年5月報告)となった。有価証券報告書、半期報告書、第3四半期決算短信、臨時報告書、親会社等の決算に関するお知らせの提出も続いた。
売上高は2021年5月期339.2億円から2022年5月期105.5億円に減少し、2025年5月期は102.2億円で推移している。当期純利益は2021年5月期7.2億円から2023年5月期3.8億円まで減少した後、2024年5月期に5.5億円まで増加し、2025年5月期は4.1億円となった。純資産は2021年5月期159.9億円から2025年5月期192.2億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 101.3億円 | 102.2億円 | 107.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.5億円 | 4.1億円 | 6.1億円 |
|---|
| 純資産 | 182億円 | 192.2億円 | 191.9億円 |
|---|
| 総資産 | 247.4億円 | 264.1億円 | 255.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- ダイワボウホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.08.25 54,000株
保有目的
当社グループにおいて材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
- 旭化成株式会社 計上額 7,344万円 2026.08.25 41,096株
保有目的
当社グループにおいて製品販売及び材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 2,468万円 2026.08.25 6,930株
保有目的
当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。株式数の増加は株式分割によるものであります。
- 大王製紙株式会社 計上額 1,896万円 2026.08.25 20,000株
保有目的
当社グループにおいて製品・材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
- 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 1,338万円 2026.08.25 10,628株
保有目的
当社グループにおいて製品販売、購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
- 株式会社クラレ 計上額 656万円 2026.08.25 4,000株
保有目的
当社グループにおいて製品販売、材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 14,533人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.20%・金融商品取引業者 0.11%・その他の法人 34.62%・外国法人等(個人以外) 0.24%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 64.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,435,225株。自己株式: 19,200株(0.23%)。剰余金の配当: 2026年8月27日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月25日提出)。