当社グループは、ナトコ株式会社(当社)及び子会社8社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。事業は「塗料事業」「ファインケミカル事業」「蒸留事業」の3つに区分され、塗料事業・ファインケミカル事業では合成樹脂塗料や高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等を当社、耐涂可精細化工(青島)有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。蒸留事業では再生溶剤等を巴興業株式会社、三丸化学株式会社及び有限会社アイシー産業で製造するほか、巴興業株式会社及び三丸化学株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。
ナトコ、トウペを子会社化 純利益11.4億円に
直近1年では株式会社トウペの株式取得による完全子会社化が2026年5月11日に公表され、同日に2026年10月期第2四半期累計期間の業績予想値と実績値の差異に関するお知らせも出た。株主面では大量保有報告書等により粕谷忠晴氏15.45%、ナトコ共栄会9.62%、粕谷太一氏6.71%の保有が2026年1月報告時点の最新として示された。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出も続いた。
財務面では2025年10月期の売上高が222.8億円となり、2024年10月期の207.5億円から拡大した。経常利益は2024年10月期13.8億円から2025年10月期15.1億円へ、当期純利益は9.6億円から11.4億円へそれぞれ増加した。純資産は2024年10月期235.7億円から2025年10月期245.8億円に増加している。
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 201.6億円 | 207.5億円 | 222.8億円 |
| 当期純損益 | 9.5億円 | 9.6億円 | 11.4億円 |
| 純資産 | 227.5億円 | 235.7億円 | 245.8億円 |
| 総資産 | 288.4億円 | 298.3億円 | 310.3億円 |
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 塗料事業 143億円(64.2%)・ファインケミカル事業 24.8億円(11.2%)・蒸留事業 54.9億円(24.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,387 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社グループの事業における主要取引先として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握及び情報収集のために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
地元金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な情報を共有するため保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。
主要金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な国際決済業務や海外での事業展開等に関する情報を共有するため保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
当社グループの事業における主要取引先として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握及び情報収集のために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
地元金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な情報を共有するため保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
当社グループの仕入先として、良好な取引関係の維持・強化を目的として株式の購入をしております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。株式の増加は取引関係の維持・強化を図るための購入によるものです。
主要金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な国際決済業務や海外での事業展開等に関する情報を共有するため保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
当社グループの事業における取引先として、良好な取引関係の維持・継続を目的として保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 2,408人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.22%・金融商品取引業者 1.19%・その他の法人 18.17%・外国法人等(個人以外) 3.41%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 65.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,144,400株。自己株式: 589,600株(7.24%)。剰余金の配当: 2025年5月30日 取締役会決議 26円、2026年1月27日 株主総会決議(予定) 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。