ジオリーブグループ株式会社

基本情報

法人番号
8010401084328
ふりがな
ジオリーブグループ
本店所在地
〒105-0004 東京都港区新橋６丁目３番４号
沿革
1923年9月 ベニア専門のベニア商会を開業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 植木 啓之 (gBizINFO)
資本金
8.5億円
従業員数
1,870人(連結・有報2026年3月期) / 単体 91人(有報)
被保険者数(単体)
870人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。主たる業務として住宅資材販売事業を、その他の事業として物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。

沿革

  1. 1923年9月 ベニア専門のベニア商会を開業。
  2. 1952年9月 株式会社ベニア商会に組織変更。
  3. 1969年11月 株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。
  4. 1999年5月 株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。
  5. 2000年1月 株式移転により日本ベニアホールディング株式会社(2000年9月 日本ベニア興産株式会社に商号変更)を設立。
  6. 2000年11月 店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。
  7. 2001年11月 日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。
  8. 2002年3月 日本ベニア興産株式会社を吸収合併。
  9. 2002年10月 丸長産業株式会社(横浜市神奈川区)と合併し、同社の子会社5社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。
  10. 2004年1月 株式会社ヤマキ(東京都港区)と合併。
  11. 2004年4月 DIY卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ(名古屋市中区 2004年7月 株式会社ジューテックリブに商号変更)を子会社とする。
  12. 2005年1月 株式会社イシモク(石川県金沢市)を設立。
  13. 2005年4月 三洋株式会社(秋田県秋田市 2005年10月 株式会社ジューテック秋田に商号変更)の全株式を取得し子会社とする。
  14. 2005年9月 株式会社仙建(仙台市宮城野区)と業務提携。
  15. 2006年5月 日本バリュー株式会社を吸収合併。
  16. 2006年6月 株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社(東京都港区)を設立。(2009年9月に当社の直接子会社とする。)
  17. 2006年7月 ウェルテック株式会社(東京都港区)を設立。
  18. 2007年1月 株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。
  19. 2007年4月 子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。
  20. 2008年7月 オフィスオペレーション株式会社(東京都新宿区)を設立。
  21. 2009年4月 ウェルテック関西株式会社(大阪府守口市)を設立。
  22. 2009年10月 株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に当社株式を上場。
  23. 2010年4月 ジューテックホーム株式会社(横浜市神奈川区)を設立。
  24. 2011年7月 江守建材工業株式会社(富山県射水市)の全株式を取得し、子会社とする。
  25. 2012年5月 株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社(静岡県藤枝市)の全株式を取得し、子会社とする。
  26. 2012年7月 株式会社グリーンハウザー(仙台市宮城野区)の全株式を取得し、子会社とする。
  27. 2013年4月 株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。
  28. 2013年10月 株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。
  29. 2014年4月 株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。
  30. 2015年4月 株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。
  31. 2015年9月 株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社(埼玉県川口市)を設立。
  32. 2015年12月 株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック(福島県西白河郡中島村)を設立。
  33. 2016年4月 株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。
  34. 2017年3月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
  35. 2017年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  36. 2018年1月 ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。
  37. 2018年10月 株式会社ジューテックが株式会社イワベニ(岩手県盛岡市)の株式を取得し、子会社とする。
  38. 2020年1月 角野産業株式会社(堺市堺区)の全株式を取得し、子会社とする。
  39. 2021年4月 中部フローリング株式会社(名古屋市西区)の全株式を取得し、子会社とする。
  40. 2022年3月 株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。 株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  42. 2023年9月 当社の商号をジオリーブグループ株式会社に変更。 イシモク・エモリ株式会社が商号をジオフィット株式会社に変更。 株式会社ジューテック物流が商号をジーエル運輸株式会社に変更。
  43. 2024年3月 株式会社ジューテックがジオシャイン株式会社(東京都港区)を設立。
  44. 2024年5月 増田住建株式会社(兵庫県淡路市)の全株式を取得し、完全子会社とする。
  45. 2024年10月 株式会社丸西(仙台市若林区)の株式を取得し、子会社とする。
  46. 2024年11月 ひらいホールディングス株式会社(千葉県市原市)の全株式を取得し、完全子会社とする。
  47. 2025年4月 株式会社ジューテックが株式会社オオタ陸運(埼玉県八潮市)の全株式を取得し、完全子会社とする。
  48. 2025年8月 住友林業株式会社(東京都千代田区)と資本業務提携。
  49. 2026年1月 株式会社井桁藤(名古屋市港区)の全株式を取得し、完全子会社とする。 スミリンサッシセンター株式会社(茨城県牛久市)の全株式を取得し、完全子会社とする。

この1年の動き

ジオリーブグループ、筆頭株主異動と自己株式処分 純利益21.4億円

2026年4月1日、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を公表した。住友林業株式会社、DAIKEN株式会社、足立建一郎による大量保有報告書の提出が続き、訂正報告書も相次いだ。主要株主は株式会社ベニア商会27.19%、足立建一郎7.8%、ジオリーブグループ社員持株会6.09%(いずれも2026年6月報告)。資本政策では中期経営計画を策定(5月11日、5月25日に一部訂正)、従業員向けインセンティブ・プラン導入と自己株式の処分(8月3日)、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデート(9月4日)を発表した。このほか四半期・半期・有価証券報告書、臨時報告書の提出も続いた。

2024年3月期の当期純利益24.9億円は2025年3月期に15.1億円へ減少したのち、2026年3月期は21.4億円に回復した。総資産は2025年3月期893.8億円から2026年3月期959.6億円に増加した。売上高も2025年3月期1761.2億円から2026年3月期1857.5億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,663億円1,761億円1,858億円
当期純損益24.9億円15.1億円21.4億円
純資産224.2億円232.1億円250億円
総資産761.8億円893.8億円959.6億円

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取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 40.6%・契約社員 50%・嘱託社員 11.1%・派遣社員 62.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 45.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.1年・女性 11.1年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
17.4時間/月(その他)
有給休暇取得率
63.5%
管理職の女性比率
4.9%(2人/41人)
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.6%・正規 53.8%・非正規 106.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,724人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.07%・金融商品取引業者 0.47%・その他の法人 49.18%・外国法人等(個人以外) 0.32%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 49.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,767,052株。自己株式: 495,300株(3.60%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 24円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件