当社グループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売(石炭・石油)を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、不動産セグメント、商事セグメント、サービスセグメント、建設工事セグメント、肥料セグメントの5区分に整理されております。各セグメントの具体的な事業内容及び担当会社はセグメントごとに異なっております。
太平洋興発、2026年3月期純利益3.4億円 純資産は165億円に
太平洋興発(8835)の主要株主は、大量保有報告書・有価証券報告書を通じて太平洋興発持株会5.27%、クロダ株式会社5.04%、天塩倉庫株式会社5.01%(いずれも2026年6月報告)が報告されている。このほか、2026年3月期決算短信・通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ(5月11日)、有価証券報告書(6月26日)、臨時報告書(6月30日)、2027年3月期第1四半期決算短信(8月10日)、半期報告書(2025年11月10日)の提出が続いた。
2026年3月期の連結当期純利益は3.4億円で、2025年3月期の3.8億円から減少した。純資産は2025年3月期の161億円から2026年3月期は165億円に増加している一方、総資産は477.4億円から456.9億円に減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 411億円 | 420.8億円 | 428億円 |
| 当期純損益 | 6.3億円 | 3.8億円 | 3.4億円 |
| 純資産 | 162.1億円 | 161億円 | 165億円 |
| 総資産 | 448.5億円 | 477.4億円 | 456.9億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 不動産 31.8億円(7.4%)・商事 284.2億円(66.4%)・サービス 56.8億円(13.3%)・建設工事 30.6億円(7.2%)・肥料 24.6億円(5.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
当該企業グループは、商事セグメントの輸入炭仕入先であり、継続して取引を行っております。その取引関係強化のため、保有しております。
当該企業グループは、当社と一部同じ事業領域であり、その動向や取組みを把握するため、継続して保有しておりますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。
当該企業グループは、主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため保有しております。
当該企業グループは、主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため保有しております。
当該企業グループは、商事セグメントの販売得意先であり、継続して取引を行っております。その取引関係強化のため保有しております。
当該企業グループは、過去に商事セグメントの輸入炭の販売先としての経験があり、毎期定期的な取引を行っておりました。今後、将来的に取引が再開される可能性を考慮し、保有を継続しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
当該企業グループは、過去に商事セグメントの輸入炭の販売先としての経験があり、毎期定期的な取引を行っておりました。今後、将来的に取引が再開される可能性を考慮し、保有を継続しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
当該企業グループは、商事セグメントの輸入炭販売先であり、毎期取引を行っております。その取引関係強化のため保有しております。
当該企業グループは、過去に商事セグメントの輸入炭の販売先としての経験があり、毎期定期的な取引を行っておりました。今後、将来的に取引が再開される可能性を考慮し、保有を継続しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,103人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 4.42%・金融商品取引業者 3.28%・その他の法人 18.01%・外国法人等(個人以外) 2.31%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 71.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,783,448株。自己株式: 4,100株(0.05%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。