日本冶金工業株式会社
- 法人番号 2010001034977
- 東京都中央区
- 鉄鋼
- 東証プライム
- 証券コード 5480
基本情報
- 法人番号
- 2010001034977
- ふりがな
- ニッポンヤキンコウギョウ
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋１丁目５番８号
- 設立
- 1925年8月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 浦田 成己
- 資本金
- 243億円
- 従業員数
- 2,093人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,166人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,242人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 鉄鋼
事業の内容
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社2社により構成されており、その主な事業はステンレス鋼板及びその加工品事業であります。当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板(薄板、中厚板)・帯(コイル)、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。主な関係会社として、製造・販売を担うナストーア(株)、ナス鋼帯(株)、ナスエンジニアリング(株)、ナステック(株)、宮津海陸運輸(株)、NAS TOA(THAILAND)CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司、加工・販売を担うナス物産(株)、クリーンメタル(株)があります。
沿革
- 1925年8月 中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始
- 1928年9月 商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始
- 1936年2月 川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始
- 1942年6月 東京・大阪取引所に株式上場
- 1942年9月 商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡
- 1943年12月 大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承
- 1948年8月 東亜精機(株)(現・ナストーア(株))設立
- 1953年5月 三信特殊線工業(株)(現・日本精線(株))、当社グループ会社となる
- 1954年11月 (株)上野半兵衛商店(現・ナス物産(株))、当社グループ会社となる
- 1956年8月 金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始
- 1960年2月 川崎製造所冷間圧延機(ゼンジミアミル)稼動
- 1960年10月 (株)ナスステンレス製作所(ナスステンレス(株))設立
- 1965年3月 川崎製造所連続鋳造設備稼動
- 1966年4月 川崎製造所熱間圧延機(プラネタリーミル)稼動
- 1968年2月 川崎製造所60屯電気炉稼動
- 1973年9月 (株)三国鋼帯製造所(現・ナス鋼帯(株))、当社グループ会社となる
- 1975年12月 フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡
- 1977年9月 川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備(AOD)稼動
- 1983年10月 大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする
- 1989年6月 川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了
- 1996年1月 川崎製造所冷間圧延製品ISO9002の認証取得
- 1996年4月 川崎製造所新熱間圧延機(NCHミル)稼動
- 1999年3月 川崎製造所冷間圧延製品ISO14001の認証取得
- 1999年9月 金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退
- 2001年8月 行川アイランド(遊園地)を閉園
- 2001年11月 大江山製造所フェロニッケル製造ISO14001の認証取得
- 2003年3月 ナスステンレス(株)の全株式を譲渡
- 2003年4月 川崎製造所、大江山製造所を分社し、(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山を設立
- 2003年11月 日本精線(株)の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる
- 2005年3月 日本冶金工業連合厚生年金基金解散
- 2007年12月 (株)YAKIN川崎アルゴン酸素真空精錬設備(AVS)稼動
- 2010年4月 (株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山、ナスビジネスサービス(株)を吸収合併
- 2014年3月 ナストーア溶接テクノロジー(株)の全株式を譲渡
- 2022年1月 川崎製造所高効率電気炉設備(E炉)稼働
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2024年12月 川崎製造所新冷間圧延機稼働
- 2025年8月 創立100周年
この1年の動き
日本冶金工業、業績予想を修正 純利益72.2億円に減少
直近1年の開示は、2027年3月期第1四半期決算短信と業績予想の修正に関するお知らせ(2026年8月5日)が中心となった。株主面では大和アセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合は5.04%(2026年6月報告)。このほか臨時報告書、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月)、半期報告書(2025年4月~2026年3月)の提出が続いた。
純利益は2025年3月期115.8億円から2026年3月期72.2億円へ減少した。売上高も同期間で1721億円から1508.7億円へ減少している。一方、純資産は2022年3月期621.7億円から2026年3月期1013.1億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,803億円 | 1,721億円 | 1,509億円 |
|---|
| 当期純損益 | 135.7億円 | 115.8億円 | 72.2億円 |
|---|
| 純資産 | 897.9億円 | 966.1億円 | 1,013億円 |
|---|
| 総資産 | 2,200億円 | 2,175億円 | 2,194億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 261,850 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,818 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本酸素ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 14.6億円 2026.06.24 263,617株
保有目的
・当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な資材の調達先である発行会社傘下の事業会社からの安定的な調達のため。・株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているため。
- 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.24 129,021株
保有目的
・当社事業における物流業務委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。・株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているため。
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.24 100,000株
保有目的
・当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。・当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な原料の調達先である発行会社からの安定的な調達のため。
- 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 7億円 2026.06.24 84,000株
保有目的
当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。
- 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 355,000株
保有目的
当社事業における重要な設備の更新・修繕を委託する発行会社との取引関係の維持・強化のため。
- モリ工業株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 415,400株
保有目的
当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.6億円 2026.06.24 42,172株
保有目的
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。
- 飯野海運株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 95,000株
保有目的
当社業務等における協力関係の維持・強化のため。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 計上額 1.4億円 2026.06.24 55,090株
保有目的
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。
- 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 43,400株
保有目的
当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な資材の調達先である発行会社からの安定的な調達及び当社業務等における協力関係の維持・強化のため。
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 116,024株
保有目的
・当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。
- インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.24 31,806株
保有目的
当社グループの建設業務の委託先である発行会社傘下の建設会社との取引関係の維持・強化のため。
この会社の株式を政策保有する会社
- 日本製鉄株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.23 127,050株
- 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.19 120,000株
- 丸紅株式会社 計上額 4.7億円 2026.06.12 100,800株
- 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 66,109株
- 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.30 55,900株
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.19 52,000株
- 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.22 47,800株
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 46,000株
- 株式会社UEX 計上額 2億円 2026.06.19 43,056株
- 日本酸素ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.15 41,750株
- 山九株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 24,490株
- モリ工業株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.23 17,750株
- 飯野海運株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.23 17,230株
- SECカーボン株式会社 計上額 6,500万円 2026.06.19 14,191株
- 白銅株式会社 計上額 2,224万円 2026.06.23 4,798株
- 黒崎播磨株式会社 計上額 1,600万円 2025.06.20 3,991株
- 株式会社ヨータイ 計上額 862万円 2026.06.24 1,859株
- 東京窯業株式会社 計上額 2万円 2026.06.25 5株
- 太平洋興発株式会社 計上額 0円 2026.06.26 162株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 基幹的な職種 8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20.9年・女性 19年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 68.8%・女性 100%
- 平均残業時間
- 22時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 5.1%(4人/78人)
- 管理職の女性比率
- 0.7%(1人/153人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(2人/24人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70%・正規 74.8%・非正規 50%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 21,787人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 19.47%・金融商品取引業者 2.87%・その他の法人 9.45%・外国法人等(個人以外) 9.83%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 58.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,497,333株。自己株式: 1,649,300株(10.64%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 110円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。