ホーム 北海道の企業 小売業の企業 株式会社アインホールディングス 株式会社アインホールディングス 法人番号 1430001020787 北海道札幌市 小売業 東証プライム 証券コード 9627 基本情報 法人番号 1430001020787 ふりがな アインホールディングス 本店所在地 〒003-0005 北海道札幌市白石区東札幌五条２丁目４番３０号 設立 1969年8月2日 代表者 代表取締役社長 大谷 喜一 資本金 218.9億円 従業員数 17,332人(連結・有報2026年4月期) / 単体 182人(有報) 被保険者数(単体) 233人 決算月 4月 上場区分 東証プライム 業種 小売業 事業の内容 当社グループは、当社(株式会社アインホールディングス)、子会社48社及び関連会社1社により構成されております。事業区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であるファーマシー事業、リテール事業及びその他の事業の3区分となっております。なお、ファーマシー事業は、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供を行う保険調剤薬局事業を行っております。
沿革 1969年8月 札幌市北区において受託臨床検査を目的として資本金130万円にて株式会社第一臨床検査センターを設立。 1981年11月 北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。 1988年3月 株式会社第一臨床検査センター(旭川市)を吸収合併。 1988年10月 本社を札幌市東区に移転。 1989年5月 株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部(のちの物販事業部、現 リテール事業)とする事業部制を採用。 1993年5月 北海道旭川市に「第一薬局」(現 アイン薬局豊岡店)を開局し、薬局事業に参入。 1994年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1994年5月 薬局名称を「アイン薬局」に統一。 1994年6月 東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)を設立。 1995年5月 薬局事業を物販事業部(現 リテール事業)から分離し、医薬事業部(現 ファーマシー事業)を新設。 1996年10月 ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。 1998年10月 臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。 1998年11月 株式会社アインファーマシーズに商号を変更。 1999年2月 丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)との三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。 2002年10月 株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)が日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。 2002年11月 今川薬品株式会社と合併。 2004年1月 コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。 2004年9月 医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化(2007年4月期より連結子会社)。 2006年4月 株式会社ホールセールスターズ(連結子会社)を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始。 2007年1月 株式会社ダイチク(現 株式会社アイン北陸)を子会社化。 2007年6月 株式会社あさひ調剤(現 株式会社アイン中央)を子会社化。 2008年6月 株式会社アインメディカルシステムズ(現 株式会社アインファーマシーズ)との株式交換により、同社を完全子会社。 2008年8月 株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結。 2009年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2009年6月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。 2010年4月 東京証券取引所市場第一部指定。 2010年5月 札幌証券取引所に株式を上場。 2013年11月 本社を札幌市白石区に移転。 2015年9月 株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。 2015年11月 持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。 2020年3月 シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社(現 株式会社アインファーマシーズ)を子会社化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年5月 株式会社ファーマシィホールディングス(現 株式会社ファーマシィ)を子会社化。 2024年8月 株式会社Francfrancを子会社化。 2025年4月 株式会社エーアンドエムを子会社化。 2025年8月 クラフト株式会社を子会社化。 この1年の動き アインHD、大規模買付行為への対応方針導入 純利益172.6億円
2026年8月、オアシスの株式買集め行為を踏まえた大規模買付行為等への対応方針の導入と独立委員会の設置を発表した。6月には固定資産の減損損失による特別損失と業績予想の上方修正及び期末配当予想の増配を公表、代表取締役の異動と取締役候補者の選任も決定した。株主異動ではOasis Management Company Ltd.が22.24%(2026年8月報告)を保有する大量保有報告書を複数回提出したほか、スプラウスグローブインベストメントマネジメントリミテッド、野村證券株式会社からの提出も続き、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
売上高は2022年4月期3162.5億円から拡大を続け、2026年4月期には6478.3億円に達した。当期純利益も2025年4月期92.6億円から2026年4月期172.6億円へ増加している。総資産は2025年4月期3119.2億円から2026年4月期5096.5億円へ増加した。
財務推移 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期 売上高 3,998億円 4,568億円 6,478億円 当期純損益 114億円 92.6億円 172.6億円 純資産 1,354億円 1,426億円 1,592億円 総資産 2,494億円 3,119億円 5,096億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): ファーマシー事業 5,564億円(85.9%)・リテール事業 802.6億円(12.4%)・その他 111.5億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月29日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 10.5億円 2026.07.29 175,740株 保有目的 重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため
株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 7.2億円 2026.07.29 729,200株 保有目的 重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため
株式会社トーカイ 相互保有 みなし保有 計上額 3.4億円 2026.07.29 129,800株 保有目的 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保資本・業務提携を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため保有
太平洋興発株式会社 計上額 900万円 2026.07.29 10,000株 保有目的 当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため
スパークス・グループ株式会社 計上額 700万円 2026.07.29 4,000株 保有目的 当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため
株式会社エコミック 計上額 700万円 2026.07.29 16,000株 保有目的 重要な取引先であり、同社からの給与計算等のサービス提供を通じて事業活動の円滑化を図るため
塩野義製薬株式会社 2026.07.29 保有目的 業界動向把握のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため（注）１
株式会社エコノス 2026.07.29 保有目的 当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 169.7億円 2026.05.20 2,750,000株 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 98.1億円 2026.06.15 1,743,500株 丸紅株式会社 みなし保有 計上額 89.7億円 2026.06.12 1,594,500株 杏林製薬株式会社 計上額 22.5億円 2026.06.18 400,000株 株式会社ニトリホールディングス 計上額 11.3億円 2026.06.24 200,000株 第一三共株式会社 計上額 6.4億円 2026.06.19 114,000株 株式会社トーカイ 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.22 109,400株 株式会社あらた 計上額 1.4億円 2026.06.19 24,000株 株式会社スズケン 計上額 5,600万円 2026.06.22 10,000株 株式会社ビー・エム・エル 計上額 1,100万円 2026.06.23 2,000株 フルテック株式会社 計上額 669万円 2026.03.30 1,000株 株式会社メディパルホールディングス 計上額 0円 2026.06.23 100株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 44%・契約社員 24%・パート 87.5% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 40% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 12.7年・女性 11.8年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 7.5時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 45.3% 管理職の女性比率 28.6% 役員の女性比率 28.6% 男女の賃金の差異 全労働者 71.9%・正規 73.8%・非正規 62.7%(2025年5月1日〜2026年4月30日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 18,825人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.58%・金融商品取引業者 6.33%・その他の法人 10.97%・外国法人等(個人以外) 34.28%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 21.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,428,212株。自己株式: 93,300株(0.26%)。剰余金の配当: 2026年7月30日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 34.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月29日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 4月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年7月29日提出)。