当社グループは、当社(株式会社稲葉製作所)、連結子会社3社及び非連結子会社2社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。鋼製物置は当社が製造し、連結子会社の株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて販売しています。オフィス家具は当社が製造し、連結子会社のイナバインターナショナル株式会社を通じて販売しているほか、OEM先からの受注に基づきOEM製品を製造し直接OEM先へ販売しています。非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。
稲葉製作所、特許2件・商標1件が登録 2025年7月期純利益15.5億円
株式会社稲葉製作所は、2025年10月27日に2024年8月~2025年7月を対象とする有価証券報告書を提出した。知財では、2026年1月16日に特許「ワゴン及びデスクシステム」、2026年8月7日に特許「テーブル」、2026年8月14日に商標「ソウェル\SOWEL」が登録された。主要株主は株式会社イナバホールディングスの27.69%、日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)の6.02%(いずれも2025年10月、有価証券報告書)。雇用では、有価証券報告書の連結従業員数が1073人(2025年7月期)、有価証券報告書の単体従業員数が854人、gBizINFO登録の従業員数(単体)が870人、厚生年金被保険者数が858人(2026年9月22日時点)。このほか、2025年10月31日の臨時報告書、2026年3月13日の半期報告書、2026年6月12日の第3四半期決算短信、2026年9月11日の2026年7月期決算短信を開示した。
財務は連結ベースで、売上高が2024年7月期の424.1億円から2025年7月期に419.1億円となり、減少した。営業利益は2024年7月期の30.6億円から2025年7月期に18.7億円へ、当期純利益は2024年7月期の24.4億円から2025年7月期に15.5億円へ、いずれも減少した。純資産は2024年7月期の435.7億円から2025年7月期に440.2億円となり、増加した(出所はいずれも有価証券報告書)。
| 2024年7月期 | 2025年7月期 | 2026年7月期(速報) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 424.1億円 | 419.1億円 | 414.7億円 |
| 当期純損益 | 24.4億円 | 15.5億円 | 15.5億円 |
| 純資産 | 435.7億円 | 440.2億円 | 447.7億円 |
| 総資産 | 605.4億円 | 594.7億円 | 604.9億円 |
セグメント別売上(2025年7月期・外部顧客への売上高): 鋼製物置 292.2億円(69.7%)・オフィス家具 126.9億円(30.3%)。出典: 有価証券報告書(2025年10月27日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,093 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
傘下の株式会社りそな銀行とはメイン銀行として財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化及び良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
関係の維持・強化や情報収集等、取引構築を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
主としてガレージ・倉庫等の大型製品に必要なシャッター関連製品の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び当社の競争力強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
傘下のジェイエフイー商事株式会社は主材料である鋼材等の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び仕入業務の安定化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
傘下の第一生命保険株式会社とは財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
主としてオフィス家具製品の主要販売先であり、かつオフィス家具事業での事業連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
物流業務の安定化・効率化のため、良好な関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 19,792人(2025年7月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.87%・金融商品取引業者 0.47%・その他の法人 28.90%・外国法人等(個人以外) 3.14%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 54.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,022,429株。自己株式: 1,014,400株(5.95%)。剰余金の配当: 2025年3月15日 取締役会決議 21円、2025年10月28日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年10月27日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 1月末日・7月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2025年10月27日提出)。