ホーム 東京都の企業 金属製品の企業 三和ホールディングス株式会社 三和ホールディングス株式会社 法人番号 3011101010289 東京都新宿区 金属製品 東証プライム 証券コード 5929 基本情報 法人番号 3011101010289 ふりがな サンワホールディングス 本店所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿２丁目１番１号 沿革 1956年4月 兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金1百万円)、シャッターの製作・販売を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 髙山 靖司 (gBizINFO) 資本金 384.1億円 従業員数 13,174人(連結・有報2026年3月期) / 単体 41人(有報) 被保険者数(単体) 10人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 金属製品 事業の内容 当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社(2026年3月31日現在)で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントは日本、北米、欧州、アジアの4区分です。
沿革 1956年4月 兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金1百万円)、シャッターの製作・販売を開始。 1963年4月 株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。 1963年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1968年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1968年4月 本店を東京都板橋区新河岸二丁目3番5号に移転。 1970年7月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 1973年3月 雨戸の製造・販売を開始。 1974年3月 三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。 1974年8月 オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。 1974年10月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転。 1977年3月 バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。 1982年7月 24時間フルタイムサービス(FTS)を開始。 1984年4月 昭和フロント販売株式会社(現 昭和フロント株式会社)(現 連結子会社)にてストアフロントの販売を開始。 1986年8月 シンガポールに三和シヤッター(シンガポール)有限公司を設立。(2010年3月期清算) 1986年10月 香港に三和捲閘(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立。 1987年4月 三和エクステリア株式会社を設立。(2001年9月清算) 1988年9月 台湾に安和金属工業股份有限公司(現 連結子会社)を設立。 1990年1月 自動ドアの昭和建産株式会社(現 連結子会社)に資本参加。 1996年4月 沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社(現 連結子会社)が営業開始。 1996年7月 米国に持株会社Sanwa USA Inc.(現 連結子会社)を設立し、Overhead Door Corporation(現 連結子会社)を買収。 1999年12月 株式会社田島順三製作所(2006年4月三和タジマ株式会社へ商号変更)の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。 2000年1月 三和タジマ株式会社(2006年3月合併により解散)を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。 2000年10月 三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年9月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社(現 連結子会社)へ営業譲渡。 2003年10月 欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.(Novoferm Europe Ltd.に商号変更)(2019年3月合併により清算)ほか4社を設立し、Novoferm GmbH(現 連結子会社)ほかNovofermグループ9社を買収。 2003年12月 ベニックス株式会社(2011年10月合併により解散)の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。 2004年1月 上海に三和喜雅達門業設計(上海)有限公司を設立(2016年12月清算)。 2004年7月 Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren(現 VSG Novoferm Verladetechnik und Service GmbH/Duren)(現 連結子会社)ほか1社を買収。 2005年11月 田島メタルワーク株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。 2006年3月 三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。 2006年4月 株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社(現 連結子会社)へ変更。 2006年4月 合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司(現 連結子会社)を設立。 2007年10月 会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年4月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。 当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」(現 連結子会社)にそれぞれ商号を変更。 2008年1月 ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.(現 連結子会社)を設立。 2008年3月 スチールドア製造会社の林工業株式会社(現 連結子会社)の株式を取得。 2008年10月 当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。(2025年7月清算) 2009年5月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 2009年12月 Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。 2011年1月 Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation(現 連結子会社)においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他5社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。 2011年7月 ベニックス株式会社(現 連結子会社)を設立。 2011年10月 間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。 三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社(2003年12月連結、当再編により解散)及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。 ベニックス株式会社(現 連結子会社)は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社(現 連結子会社)は、自動ドアの製造事業に特化。 2011年12月 Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.(現 連結子会社)の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。 2012年5月 Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。 2012年10月 Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。 2013年5月 Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。 2014年3月 株式会社振豊紡機製作所(現 三和電装エンジニアリング株式会社)(現 連結子会社)の株式を取得。 2014年6月 Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.(現 連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。 2014年12月 Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2016年7月 Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他3社(現 連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。 2017年1月 Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他2社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。 2017年4月 日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社(現 三和システムウォール株式会社)(現 連結子会社)の株式を取得し、間仕切事業を強化。 2018年1月 Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.(現 BGS Intelligent Door Solutions Ltd.)他1社(現 連結子会社)の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。 2018年2月 Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。 2019年6月 Novofermグループにおいて、Robust AB他4社(現 連結子会社)の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。 2019年9月 株式会社LIXIL鈴木シャッター他2社の株式(現 株式会社鈴木シャッター)(現 連結子会社)を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。 2021年4月 Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。 2021年10月 Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他1社(現 連結子会社)の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年8月 三和捲閘(香港)有限公司においてAUB Limited(現 連結子会社)の株式を取得し、香港での事業を強化。 2023年1月 Overhead Door CorporationにおいてDoor Control, Inc.及びDoor Concepts, Inc.(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。 2023年10月 三和ファサード・ラボ株式会社(現 連結子会社)は三和タジマ株式会社(現 連結子会社)のファサード事業を吸収分割により継承。 2025年5月 Overhead Door CorporationにおいてGold Arc, Inc.(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。 この1年の動き 三和HD、自己株取得・消却と記念配当 純利益597.8億円
2026年5月14日、自己株式の取得と消却、剰余金の配当、配当方針の変更および記念配当を相次いで発表し、同日付で取締役の異動も公表した。株主異動ではValueAct Capital Management, L.P.が大量保有報告書を提出し、2026年6月時点の保有割合は7.54%となった。四半期決算短信・臨時報告書・有価証券報告書・半期報告書の提出も続いた。
純利益は2022年3月期の228.4億円から増加を続け、2025年3月期に575.1億円、2026年3月期には597.8億円に達した。純資産も2022年3月期の2033.1億円から2026年3月期の3509.8億円まで増加が続いている。一方、売上高は2025年3月期の6623.8億円から2026年3月期は6607.1億円となり、前期からは減少した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 6,111億円 6,624億円 6,607億円 当期純損益 432.3億円 575.1億円 597.8億円 純資産 2,855億円 3,242億円 3,510億円 総資産 4,917億円 5,346億円 5,478億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 2,912億円(44.1%)・北米 2,417億円(36.6%)・欧州 1,149億円(17.4%)・アジア 127.5億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 ホーチキ株式会社 相互保有 計上額 140.4億円 2026.06.22 2,274,000株 保有目的 防災事業分野における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
住友不動産株式会社 相互保有 計上額 102.2億円 2026.06.22 2,326,000株 保有目的 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 29.2億円 2026.06.22 583,000株 保有目的 主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 17.5億円 2026.06.22 168,600株 保有目的 今後の協業による商品開発の可能性を踏まえ保有しており、その保有効果については、当社の資本コストとほぼ同水準であることを確認しております。
積水ハウス株式会社 計上額 9億円 2026.06.22 256,223株 保有目的 同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。
ヒューリック株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.22 241,000株 保有目的 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 648,000株 保有目的 原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.22 110,800株 保有目的 主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
積水化学工業株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.22 100,000株 保有目的 同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
九州旅客鉄道株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.22 50,000株 保有目的 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
株式会社安藤・間 計上額 1億円 2026.06.22 52,021株 保有目的 同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.22 24,639株 保有目的 保険取引や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。
株式会社稲葉製作所 計上額 6,100万円 2026.06.22 36,000株 保有目的 鋼製建具の販売を主とした取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
福山通運株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.22 10,670株 保有目的 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.22 8,481株 保有目的 主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
J.フロント リテイリング株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.22 10,847株 保有目的 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。
三協立山株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.22 18,200株 保有目的 鋼製建具の販売等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.22 3,800株 保有目的 原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。
DCM ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.22 2,000株 保有目的 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
北野建設株式会社 計上額 200万円 2026.06.22 2,076株 保有目的 同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。
京浜急行電鉄株式会社 計上額 100万円 2026.06.22 1,055株 保有目的 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。
イオン北海道株式会社 計上額 0円 2026.06.22 1,100株 保有目的 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。
この会社の株式を政策保有する会社 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 73.1億円 2026.06.23 2,068,000株 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 67.4億円 2026.06.24 1,905,500株 株式会社カノークス 計上額 47.7億円 2026.06.19 1,349,652株 シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 16.3億円 2026.06.25 460,000株 ホーチキ株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.23 315,000株 三協立山株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.08.26 108,500株 神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 62,200株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 11,758人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.48%・金融商品取引業者 4.86%・その他の法人 5.27%・外国法人等(個人以外) 37.48%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 14.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 221,000,000株。自己株式: 11,115,400株(5.03%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 62円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 68円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。