ケイヒン株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4010401009239
ふりがな
ケイヒン
本店所在地
〒108-0022 東京都港区海岸３丁目４番２０号
設立
1947年12月17日
代表者
代表取締役社長 杉山光延
資本金
53.8億円
従業員数
917人(連結・有報2026年3月期) / 単体 302人(有報)
被保険者数(単体)
375人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社1社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っている。事業は国内物流事業と国際物流事業の2区分からなり、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当している。

沿革

  1. 1947年12月 資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。
  2. 1948年4月 倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町2-75に移転。
  3. 1949年9月 倉庫証券発行認可。
  4. 1951年3月 本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町3-1に移転。
  5. 1955年7月 一般港湾運送業を開始。
  6. 1955年8月 税関貨物取扱人業を開始。
  7. 1959年6月 東京支店を設置。
  8. 1959年12月 船舶代理店業を開始。
  9. 1960年2月 ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
  10. 1960年3月 一般区域貨物自動車運送業を開始。
  11. 1960年4月 横浜支店を設置。
  12. 1960年6月 本社を神奈川県横浜市中区南仲通4-43に移転。
  13. 1962年9月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
  14. 1964年10月 大阪支店を設置。
  15. 1965年6月 神戸支店を設置。
  16. 1966年3月 通運業を開始。
  17. 1968年3月 名古屋支店を設置。
  18. 1968年11月 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)
  19. 1969年8月 ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
  20. 1969年12月 大興運輸株式会社(資本金8千万円)を吸収合併。
  21. 1971年8月 東京証券取引所の市場第一部に上場。
  22. 1972年12月 ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
  23. 1975年6月 本社を神奈川県横浜市中区本町4-43に移転。
  24. 1978年8月 本社を現在地に移転。
  25. 1978年9月 米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。
  26. 1978年10月 ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)
  27. 1979年11月 海上運送取扱業を開始。
  28. 1983年9月 ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。
  29. 1984年7月 商号をケイヒン株式会社に変更。
  30. 1985年9月 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)
  31. 1988年4月 利用航空運送業を開始。
  32. 1988年6月 台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)
  33. 1989年2月 シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。(現・連結子会社)
  34. 1989年4月 ケイヒン航空株式会社〔本店 東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)
  35. 1989年4月 ダックシステム株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
  36. 1990年12月 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
  37. 1992年3月 オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。
  38. 1992年8月 香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)
  39. 1992年10月 フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社)
  40. 2001年11月 エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)
  41. 2001年12月 オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
  42. 2006年2月 上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)
  43. 2013年7月 ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)
  44. 2013年8月 チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

この1年の動き

ケイヒン、配当を公表 純利益25.4億円に増加

ケイヒンは2026年5月19日、剰余金の配当に関するお知らせをTDnetで公表した。株主面では同年12月4日に三井住友信託銀行と預金保険機構がそれぞれ大量保有報告書を提出し、主要株主は京友株式会社9.4%、INTERACTIVE BROKERS LLC8.3%、朝日生命保険相互会社7.61%など5社が並ぶ(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が相次いだ。

純資産は2022年3月期214.9億円、2023年3月期244.6億円、2024年3月期282.4億円、2025年3月期302.6億円、2026年3月期337.9億円と各期で増加した。経常利益は2023年3月期39.6億円から2024年3月期29.9億円へ減少した後、2025年3月期31億円、2026年3月期37億円と増加した。総資産は2022年3月期419.9億円から2026年3月期597.7億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高465.2億円504.5億円503.1億円
当期純損益20.5億円21.9億円25.4億円
純資産282.4億円302.6億円337.9億円
総資産495億円511.1億円597.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内物流事業 280.5億円(55.8%)・国際物流事業 222.6億円(44.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,643 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 27.2億円 2026.06.24 247,650株
    保有目的

    同社との良好な関係を維持することにより、経営の安定性・堅実性の確保に資すると判断しているため保有しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 21.3億円 2026.06.24 1,549,323株
    保有目的

    グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。

  • フィード・ワン株式会社 相互保有 計上額 12.4億円 2026.06.24 1,047,175株
    保有目的

    物流事業のうち倉庫保管、陸上運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.24 350,220株
    保有目的

    グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.24 123,684株
    保有目的

    グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。

  • 株式会社酉島製作所 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 130,000株
    保有目的

    物流事業のうち国際運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 日本たばこ産業株式会社 計上額 3億円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    同社の子会社と物流事業のうち国際運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 111,500株
    保有目的

    物流事業のうち主に陸上運送、流通加工に係る営業取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。

  • 日本化学産業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 101,000株
    保有目的

    物流事業のうち、陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 東陽倉庫株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.24 46,400株
    保有目的

    同業種企業として、物流事業における機能補完等、協力関係を図るために取得いたしました。

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.24 115,638株
    保有目的

    グループ会社との金融取引に留まらず、高品質な営業情報や金融サービスの提供を受けており、安定的な取引を維持するため保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.24 18,466株
    保有目的

    グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。

  • フジ日本株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.24 133,100株
    保有目的

    同社との良好な関係を維持することにより、経営の安定性・堅実性の確保に資すると判断しているため保有しております。

  • DIC株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.24 11,130株
    保有目的

    物流事業のうち国際運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 六甲バター株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    物流事業のうち倉庫保管、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社稲葉製作所 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    物流事業のうち陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • ホクシン株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.24 161,261株
    保有目的

    物流事業のうち陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 日清オイリオグループ株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.24 8,385株
    保有目的

    同社の子会社と物流事業のうち陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.24 8,400株
    保有目的

    グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。

  • 東洋埠頭株式会社 相互保有 計上額 900万円 2026.06.24 5,000株
    保有目的

    同業種企業として、物流事業における機能補完等、協力関係を維持するため保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.5年・女性 13.5年
育児休業取得率
正社員 男性 66.6%・女性 100%
平均残業時間
25.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
64.6%
管理職の女性比率
16.9%(12人/71人)
役員の女性比率
0%(0人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.7%・正規 72.5%・非正規 64.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,235人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 32.07%・金融商品取引業者 4.58%・その他の法人 27.65%・外国法人等(個人以外) 18.52%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 17.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,536,445株。自己株式: 7,900株(0.12%)。剰余金の配当: 2026年5月19日 取締役会決議 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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