遠州トラック株式会社

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  • 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。輸送網の集約の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8080401017124
ふりがな
エンシュウトラック
本店所在地
〒437-0046 静岡県袋井市木原２２番地の１
沿革
1965年8月 静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 金原 秀樹
資本金
12.8億円
従業員数
1,378人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,122人(有報)
被保険者数(単体)
1,430人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
陸運業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社3社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されております。一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおり、事業内容とセグメントとの区分は同一であります。区分は「物流事業」と「その他」の2区分であります。

沿革

  1. 1965年8月 静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始
  2. 1971年1月 静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立
  3. 1979年5月 倉庫業認可取得、倉庫事業を開始
  4. 1981年11月 静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立
  5. 1982年2月 静岡県袋井市(現在は浜松市中央区)に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス(現 連結子会社)を設立
  6. 1982年4月 静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所(後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所)を開設
  7. 1982年4月 関東地域での業務拡充のため春日部事業所(後に遠州トラック関東株式会社。現 さいたま営業所)を開設
  8. 1982年9月 自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始
  9. 1988年6月 静岡県浜松市(現在は浜松市中央区)に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立
  10. 1989年3月 静岡県浜松市(現在は浜松市中央区)に遠州トラック浜松株式会社を設立
  11. 1989年3月 埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立
  12. 1992年4月 子会社5社(豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社)を吸収合併
  13. 1992年4月 静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始
  14. 1994年2月 中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立
  15. 1994年10月 東京都中央区(現在は東京都港区)に東京事務所(現 東京営業所)を開設
  16. 1995年4月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
  17. 1995年4月 上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立(2015年11月清算)
  18. 1997年5月 中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立(2017年1月清算)
  19. 1997年9月 神奈川県横浜市に横浜事業所(現 横浜営業所)を開設
  20. 2000年11月 子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化(2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)
  21. 2001年1月 本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得
  22. 2001年1月 中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立(2016年3月清算)
  23. 2002年8月 関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区(現在は大阪府摂津市)の遠州トラック関西株式会社の株式100%を取得(現 連結子会社)
  24. 2003年2月 本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部(現 浜松営業所)が「ISO9001」の認証を取得
  25. 2004年11月 静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立(2017年8月清算)
  26. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  27. 2005年4月 当社1単元株式数を1,000株から100株に変更
  28. 2006年9月 株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株(発行済株式の総数の60.0%)を取得し、当社の親会社となる
  29. 2007年4月 中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立(2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)
  30. 2008年4月 子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立(2012年3月、出資持分を譲渡し、関係解消)
  31. 2009年6月 福島県白河市に福島事務所を開設(2020年3月閉鎖)
  32. 2009年11月 神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設
  33. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  34. 2012年6月 トランクルーム(書類等保管)事業に参入
  35. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  36. 2014年12月 太陽光発電による売電事業に参入
  37. 2017年4月 神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設
  38. 2018年7月 インターネット通販の宅配業務に参入
  39. 2018年11月 浜松市北区(現在は浜松市浜名区)に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設
  40. 2020年10月 静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  42. 2023年2月 本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転
  43. 2023年7月 さいたま営業所をさいたま市岩槻区に移転
  44. 2024年4月 静岡県袋井市に袋井LSC営業所を開設

この1年の動き

遠州トラック、住友倉庫が60.58%保有 純利益22.6億円に減少

住友倉庫の保有比率は60.58%(2026年6月報告)で、同月には「支配株主等に関する事項について」の開示があった。3月には新中期経営計画の策定を公表している。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出があった。

売上高は2022年3月期の427.5億円から2026年3月期には499.5億円まで拡大が続いている。一方、当期純利益は2025年3月期の23.9億円から2026年3月期は22.6億円に減少した。純資産は2022年3月期の186.1億円から2026年3月期は247.2億円まで増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高469.4億円486.3億円499.5億円
当期純損益20.5億円23.9億円22.6億円
純資産215.4億円232億円247.2億円
総資産393億円400.8億円397.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,450 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 22,140 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ユニ・チャーム株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.17 81,000株
    保有目的

    主に倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。

  • スズキ株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.17 40,000株
    保有目的

    主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。

  • 株式会社サンエー化研 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.17 59,000株
    保有目的

    主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。

  • ホクト株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.17 9,000株
    保有目的

    主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。（注４）

  • ヤマハ発動機株式会社 計上額 600万円 2026.06.17 6,000株
    保有目的

    主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。

  • 東レ株式会社 計上額 400万円 2026.06.17 4,000株
    保有目的

    主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。

  • 大日精化工業株式会社 計上額 300万円 2026.06.17 3,200株
    保有目的

    主に倉庫賃貸をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。

  • 三井化学株式会社 計上額 100万円 2026.06.17 1,044株
    保有目的

    主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。

  • 日東工業株式会社 2026.06.17
    保有目的

    当事業年度において売却いたしました。

  • TOPPANホールディングス株式会社 2026.06.17
    保有目的

    当事業年度において売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 25%
有給休暇取得率
64%
男女の賃金の差異
全労働者 66.2%・正規 77.2%・非正規 69.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,393人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.87%・金融商品取引業者 1.01%・その他の法人 63.83%・外国法人等(個人以外) 1.82%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 25.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,546,000株。自己株式: 72,400株(0.96%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 48円、2026年5月12日 取締役会決議 48円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

10件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.10.17 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。