高田機工株式会社
- 法人番号 8120001038994
- 大阪府大阪市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 5923
基本情報
- 法人番号
- 8120001038994
- ふりがな
- タカダキコウ
- 本店所在地
- 〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中２丁目１０番７０号
- 沿革
- 1921年6月 故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 中村 達郎
- 資本金
- 51.8億円
- 従業員数
- 309人
- 被保険者数
- 364人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。事業の詳細はセグメントの区分と同一であり、「橋梁事業」と「鉄構事業」の2区分から構成されております。
沿革
- 1921年6月 故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する
- 1924年5月 法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする
- 1932年3月 製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立
- 1935年11月 「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島6丁目におく
- 1938年5月 大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充を図る
- 1939年10月 社名を「高田機工株式会社」に変更
- 1942年6月 陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける
- 1944年10月 本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転、東京出張所(現在東京本社)を開設
- 1949年4月 企業再建整備法に基づく整備計画認可
- 1949年9月 建設業法の施行にともない大阪府知事(い)第0011号として登録
- 1951年1月 建設大臣(イ)第2181号として登録
- 1953年4月 広島営業所を開設
- 1955年4月 福岡営業所を開設
- 1962年6月 大阪証券取引所市場第2部に上場
- 1964年3月 岸和田工場一期工事完成、操業開始
- 1966年7月 水門の営業活動開始
- 1968年3月 橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強
- 1970年4月 名古屋営業所を開設
- 1971年5月 生研トラスの営業活動開始
- 1972年10月 仙台営業所を開設
- 1974年12月 本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転
- 1976年1月 企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化を図る
- 1993年3月 和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設
- 1993年4月 岸和田工場から和歌山工場へ全面移転
- 1993年9月 大阪証券取引所市場第1部に指定
- 1993年12月 東京証券取引所市場第1部に上場
- 1996年10月 高田エンジニアリング株式会社を設立
- 1997年2月 ISO9001認証取得(JQA-1579)
- 1997年4月 技術研究所を設立
- 1997年4月 東京支店を改称し、東京本社を開設
- 2002年7月 和歌山営業所を開設
- 2003年10月 本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転
- 2004年4月 静岡営業所を開設
- 2007年1月 水門事業を廃業
- 2009年3月 高田エンジニアリング株式会社を解散
- 2017年5月 沖縄営業所を開設
- 2018年5月 群馬営業所を開設
- 2019年1月 ISO14001認証取得(JQA-EM7489)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からスタンダード市場に移行
- 2024年4月 滋賀営業所を開設
- 2025年2月 東京本社を東京都中央区日本橋堀留町2丁目(住友不動産人形町ビル)に移転
この1年の動き
高田機工、2026年3月期純利益は△5.4億円 中期目標を修正
2026年5月15日、高田機工は中期経営計画2024の数値目標の修正と長期ビジョンVISION2035の策定を発表した。株主では日本生命保険相互会社が5.85%、神吉利郎が5.15%を保有すると2026年6月に報告された。厚生年金被保険者数は2026年8月23日時点で364人(367人から減少)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出も相次いだ。
単体の有価証券報告書によれば、売上高は2025年3月期184.6億円から2026年3月期143.1億円に減少した。営業利益は2025年3月期2.4億円の黒字から2026年3月期△4.4億円に転じ、当期純利益も2025年3月期3.4億円から2026年3月期△5.4億円となった。純資産は2025年3月期204.8億円から2026年3月期209.3億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 197億円 | 184.6億円 | 143.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9億円 | 3.4億円 | ▲5.4億円 |
|---|
| 純資産 | 209.1億円 | 204.8億円 | 209.3億円 |
|---|
| 総資産 | 300億円 | 311.3億円 | 288.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.24 336,000株
保有目的
当該企業は、日本有数の大手総合デベロッパーであり、当社が今後鉄構事業をさらに拡大するうえで重要な取引先であると認識しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 11.1億円 2026.06.24 222,000株
保有目的
当該企業グループには当社の主力取引銀行の１つが属しており、当社の財務活動の円滑化を図るうえで、重要な取引先であると認識しております。
- 株式会社奥村組 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.24 130,800株
保有目的
当該企業は、大阪府に本社を置く総合建設会社であり、当社が今後鉄構事業を拡大するうえで重要な取引先であるとともに、地域経済情報等の相互共有を図るうえで重要な取引先であると認識しております。
- 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 123,000株
保有目的
当該企業は、和歌山県に本社を置く地元金融機関として、当社の財務活動の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るうえで重要な取引先であると認識しております。
- 株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.24 177,900株
保有目的
当該企業は、体育館など大空間構造建築の先駆けであり、当社が今後鉄構事業の収益性向上及び業容拡大するうえで重要な取引先であると認識しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.24 56,150株
保有目的
当該企業グループには当社の主力取引銀行の１つが属しており、当社の財務活動の円滑化だけでなく、企業年金、証券代行他多岐にわたる取引を長年続けており、当社が事業活動を継続するうえで重要な取引先であると認識しております。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 66,500株
保有目的
当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業をさらに拡大していくためには、当該企業グループとの円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。
- 株式会社駒井ハルテック 相互保有 計上額 9,710万円 2026.06.24 50,000株
保有目的
当該企業は、元々大阪府に本社を置く橋梁・鉄骨メーカーが合併した企業であり、当社が今後橋梁事業を拡大するうえで共同企業体の組成等、重要な取引先であると認識しております。
- 日本製鉄株式会社 計上額 7,199万円 2026.06.24 125,000株
保有目的
当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業をさらに拡大していくためには、当該企業グループとの円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 6,357万円 2026.06.24 74,000株
保有目的
当該企業は、大阪府に本社を置く地元金融機関として、当社の財務活動の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るうえで重要な取引先であると認識しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 国土交通省 売上高 54.7億円 2026.06.24 橋梁事業
- 大成建設(株) 売上高 21.8億円 2026.06.24 鉄構事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16.7%・契約社員・フルタイムパート社員 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.1年・女性 9.3年、契約社員 男性 1年・女性 8.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 83%・女性 0%、契約社員 男性 0%・女性 0%、パート社員 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 7.8時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 5.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.9%・正規 80%・非正規 51.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,943人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 14.28%・金融商品取引業者 1.75%・その他の法人 27.72%・外国法人等(個人以外) 2.53%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 53.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,712,758株。自己株式: 884,700株(13.18%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 25円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。