ホーム 大阪府の企業 製造の企業 SUMINOE株式会社 SUMINOE株式会社 法人番号 3120001082312 大阪府大阪市 繊維製品 東証プライム 証券コード 3501 テーマで見る 航空機の会社 (自動車・住宅の内装材の会社。航空機の内装材をつくる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 3120001082312 ふりがな スミノエ 本店所在地 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場３丁目１１番２０号 設立 1930年12月26日 代表者 取締役社長 永田鉄平 資本金 95.5億円 従業員数 2,986人(連結・有報2026年5月期) / 単体 258人(有報) 被保険者数(単体) 513人 決算月 5月 上場区分 東証プライム 業種 繊維製品 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社1社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業としております。事業はインテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業及びその他の4区分から構成され、国内外の連結子会社がそれぞれ製造・加工・物流等の機能を分担しております。自動車・車両内装事業は国内外の生産拠点を通じて自動車及び鉄道・バス等の車両向け内装材を扱っております。
沿革 1930年12月 住江織物株式会社を設立する。 1937年8月 大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。 1943年4月 京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。 1947年11月 網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。 1949年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所及び京都証券取引所に株式を上場する。 1950年8月 東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。 1952年5月 緞帳の生産をはじめる。 1957年2月 タフテッドカーペットの量販を開始する。 1958年9月 自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。 1964年4月 東京証券取引所上場廃止。 1969年5月 本社・新社屋を現在地に竣工する。 1971年4月 奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。 1971年4月 小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。 1975年4月 網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。 1976年5月 決算期を年1回(5月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。 1977年3月 タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。 1979年7月 ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区) 1980年8月 国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。 1981年4月 工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。 1983年3月 奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。 1985年5月 光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 1987年7月 滋賀事業所を新設する。 1990年4月 東京証券取引所市場第一部再上場する。 1992年3月 東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。 1998年10月 京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。 1998年10月 産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。 1998年10月 東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。 1998年12月 販売会社 株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)を設立する。 1998年12月 京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。 1999年2月 床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。 1999年4月 販売子会社12社の業務を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に統合し、インテリア事業の再構築を図る。 1999年5月 物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。 2000年6月 当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に移行集約する。 2001年7月 SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。 2002年8月 当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。 2003年4月 米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。 2004年7月 カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。 2004年12月 2003年1月にホットカーペット本体及び表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100%出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司とする。 2005年10月 中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。 2009年5月 大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。 2009年12月 当社及び帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。 2009年12月 帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)及び尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。 2010年4月 尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。 2010年5月 スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 2010年10月 2003年9月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 2010年12月 1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 2011年7月 水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。 2013年5月 Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。 2013年6月 製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。 2013年11月 インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。 2015年2月 2003年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 2015年6月 Suminoe Textile of America Corporationが米国のサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工及び医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 2018年4月 タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。 2019年8月 ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 2020年8月 株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 2022年1月 株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。 2022年7月 関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 2024年11月 Bondtex, Inc.及びSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.が共同出資によりメキシコのグアナファト州に自動車内装材向けシート表皮のラミネート加工の生産拠点としてBondtex Lamination de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。 2024年12月 SUMINOE株式会社に商号変更する。 この1年の動き SUMINOE、通期業績予想を下方修正 繰延税金資産の取り崩しも公表
2026年4月10日に2026年5月期通期業績予想及び配当予想の修正を公表し、7月13日には繰延税金資産の取り崩し及び同期通期業績予想の修正を重ねて発表した。株主については2025年8月報告分で株式会社髙島屋が13.97%、日本生命保険相互会社が7.2%、丸紅株式会社が5.54%を保有する状況が示されている。このほか有価証券報告書(2025年8月27日)、臨時報告書(2025年9月2日)、半期報告書(2026年1月14日)、第3四半期決算短信(2026年4月10日)、2026年5月期決算短信(2026年7月14日)の提出が続いた。
財務面では、経常利益が2021年5月期12.1億円から2024年5月期36.7億円まで増加した後、2025年5月期は25.1億円に減少した。当期純利益も2024年5月期8.7億円から2025年5月期6.7億円へ減少し、純資産は2024年5月期376.9億円から2025年5月期371.6億円へ減少に転じた。
財務推移 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 売上高 1,035億円 1,048億円 1,076億円 当期純損益 8.7億円 6.7億円 ▲3.4億円 純資産 376.9億円 371.6億円 398.2億円 総資産 922億円 949.8億円 917.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): インテリア事業 392.6億円(36.5%)・自動車・車両内装事業 652.4億円(60.6%)・機能資材事業 26.3億円(2.4%)・その他 5億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社髙島屋 相互保有 計上額 31.8億円 2026.08.27 1,594,656株 保有目的 複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.08.27 638,400株 保有目的 複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社リファインバースグループ 計上額 3.6億円 2026.08.27 246,500株 保有目的 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 1.7億円 2026.08.27 86,020株 保有目的 長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。
本田技研工業株式会社 計上額 1.7億円 2026.08.27 115,600株 保有目的 自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。
帝人株式会社 計上額 1.4億円 2026.08.27 85,000株 保有目的 複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
立川ブラインド工業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.08.27 54,571株 保有目的 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
ダイニック株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.08.27 91,800株 保有目的 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
東海旅客鉄道株式会社 計上額 1.2億円 2026.08.27 35,000株 保有目的 自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
東日本旅客鉄道株式会社 計上額 1億円 2026.08.27 30,000株 保有目的 自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 9,900万円 2026.08.27 102,963株 保有目的 長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。
阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 7,500万円 2026.08.27 16,080株 保有目的 複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
ユニチカ株式会社 計上額 7,200万円 2026.08.27 51,320株 保有目的 複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社南都銀行 相互保有 計上額 6,200万円 2026.08.27 37,265株 保有目的 長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。
近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 5,500万円 2026.08.27 15,545株 保有目的 複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
西日本旅客鉄道株式会社 計上額 5,200万円 2026.08.27 20,000株 保有目的 自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
京成電鉄株式会社 計上額 4,500万円 2026.08.27 41,306株 保有目的 自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。
住友不動産株式会社 計上額 3,700万円 2026.08.27 10,000株 保有目的 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。
西日本鉄道株式会社 計上額 3,300万円 2026.08.27 11,755株 保有目的 自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。
株式会社平和堂 計上額 3,200万円 2026.08.27 13,089株 保有目的 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。
東急株式会社 計上額 1,100万円 2026.08.27 7,500株 保有目的 自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
イオン株式会社 計上額 400万円 2026.08.27 3,519株 保有目的 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、また、当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。
株式会社サンゲツ 計上額 0円 2026.08.27 100株 保有目的 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
東リ株式会社 計上額 0円 2026.08.27 100株 保有目的 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社第一ライフグループ 2026.08.27 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 正社員 28.7% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 43.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 21.7年・女性 18.3年 育児休業取得率 正社員 男性 77.8%・女性 100% 平均残業時間 11.5時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 25% 管理職の女性比率 6.1% 役員の女性比率 10% 男女の賃金の差異 全労働者 74.7%・正規 74.8%・非正規 64.4%(2024年6月1日〜2025年5月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2024年11月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 12,871人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.02%・金融商品取引業者 0.45%・その他の法人 25.68%・外国法人等(個人以外) 0.75%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 61.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,364,324株。自己株式: 2,097,900株(13.65%)。剰余金の配当: 2026年1月14日 取締役会決議 21.5円、2026年8月28日 株主総会決議 18.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。