カネ美食品株式会社
- 法人番号 1180001023411
- 愛知県名古屋市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2669
基本情報
- 法人番号
- 1180001023411
- ふりがな
- カネミショクヒン
- 本店所在地
- 〒458-0815 愛知県名古屋市緑区徳重３丁目１０７番地
- 沿革
- 1971年3月 スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」(資本金650万円)を設立する。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 今井 善広 (gBizINFO)
- 資本金
- 20億円
- 従業員数
- 10,691人
- 被保険者数
- 5,010人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としている。事業はテナント事業と外販事業の2区分から構成され、テナント事業ではスーパーマーケット等への出店により、外販事業ではコンビニエンスストアの加盟店向けに、それぞれ製造・販売を行っている。当社の親会社は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスである。2025年8月の自己株式取得により同社の議決権所有割合が40%超となり、同社は当社の親会社となった。
沿革
- 1971年3月 スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」(資本金650万円)を設立する。
- 1971年5月 「株式会社鮨の美也古」を設立する。
- 1972年5月 「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。
- 1972年7月 名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。
- 1975年10月 名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。
- 1980年3月 「ユニー株式会社 サークルK・ジャパン事業部」の第1号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。
- 1983年4月 名古屋市港区宝神一丁目178番地2に「十一屋工場」を新設する。
- 1986年7月 名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。
- 1986年12月 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100%子会社の「株式会社サンショク」(資本金1,000万円)を設立する。
- 1987年10月 愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。
- 1990年3月 名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。
- 1991年4月 「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。
- 1991年5月 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100%子会社の「株式会社デリカパレット多治見」(資本金1,000万円)を設立する。
- 1992年3月 100%子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。
- 1992年4月 「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。
- 1992年10月 岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。
- 1993年4月 「ポルトサンショク工場」を休止する。
- 1993年8月 名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。
- 1994年11月 三重県津市に「津工場」を新設する。
- 1996年11月 静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。
- 1997年1月 愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。
- 1997年11月 京都府八幡市に「京都工場」を新設する。
- 1999年3月 岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。
- 1999年4月 「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。
- 1999年10月 「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。
- 2000年4月 名古屋市港区宝神一丁目178番地2に100%子会社の「株式会社 港炊飯センター」(資本金2,000万円)を設立し、炊飯事業の業務を移管する。
- 2000年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
- 2000年10月 新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。
- 2002年5月 愛知県東海市に「東海工場」を新設する。
- 2002年7月 神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。
- 2004年5月 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
- 2005年4月 名古屋市天白区中坪町90番地に100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」(資本金5,000万円)を設立する。
- 2005年10月 和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100%子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。
- 2006年7月 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。
- 2007年4月 京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。
- 2007年6月 埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。
- 2007年6月 第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場する。
- 2011年4月 100%子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
- 2013年9月 名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。
- 2013年10月 100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。
- 2016年12月 株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。
- 2017年7月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。
- 2017年11月 埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。
- 2018年3月 三重県津市の「津工場」を閉鎖する。
- 2018年7月 兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。
- 2019年4月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現 株式会社ファミリーマート)の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。
- 2019年6月 秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。
- 2020年7月 株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。
- 2021年1月 株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。
- 2021年3月 新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年8月 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。
- 2023年3月 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。
- 2025年8月 自己株式取得に伴い、筆頭株主である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの議決権所有割合が増加し、同社の連結子会社となる。
この1年の動き
カネ美食品、自己株式取得と新工場建設 純利益18.1億円に減少
2026年8月20日、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得した。株主は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが40.32%、株式会社日本アクセスが7.71%(2026年5月報告)。事業では4月9日に新工場建設に伴う固定資産取得を発表した。役員では執行役員人事(5月26日)や取締役会実効性評価の概要公表(5月27日)があり、有価証券報告書の提出も続いた。
有価証券報告書によれば、売上高は2022年2月期776.3億円から2025年2月期904.8億円まで拡大が続いたが、2026年2月期は866.5億円に減少した。当期純利益も2025年2月期19.5億円から2026年2月期18.1億円に減少した。一方、純資産は2022年2月期244.5億円から2026年2月期298.9億円まで増加が続いた。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 871.1億円 | 904.8億円 | 866.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 18.5億円 | 19.5億円 | 18.1億円 |
|---|
| 純資産 | 275.1億円 | 290.8億円 | 298.9億円 |
|---|
| 総資産 | 359.4億円 | 374.1億円 | 383.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,252 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.23 100,000株
- 株式会社高速 計上額 9,061万円 2026.06.23 25,961株
- 株式会社ニッスイ 計上額 7,600万円 2026.06.23 21,780株
- 株式会社スペース 計上額 4,483万円 2026.03.24 12,808株
- 株式会社極洋 計上額 4,300万円 2026.06.22 12,242株
- 日東ベスト株式会社 計上額 2,534万円 2026.06.24 7,260株
- 丸大食品株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.19 5,578株
- 株式会社あじかん 計上額 1,500万円 2026.06.23 4,500株
- プリマハム株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.24 4,356株
- 理研ビタミン株式会社 計上額 500万円 2026.06.19 1,000株
- 株式会社三洋堂ホールディングス 2026.06.22
主要な顧客
- ユニー株式会社 売上高 295億円 2026.05.25 テナント事業
- 株式会社ファミリーマート 売上高 262.6億円 2026.05.25 外販事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規労働者 45.2%・非正規労働者 75.5%・全ての労働者 74.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 58.8%・正規 70.8%・非正規 96.4%(2024年3月1日〜2025年2月28日)
- データ集計時点
- 2025年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 16,013人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.20%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 59.38%・外国法人等(個人以外) 3.55%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 34.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,000,000株。自己株式: 533,300株(5.30%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 19円、2026年5月26日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。