株式会社イエローハット

基本情報

法人番号
1010001126172
ふりがな
イエローハット
本店所在地
〒145-0062 東京都大田区北千束１丁目４番６号
沿革
1961年10月 東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 木村 昭夫 (gBizINFO)
資本金
150.7億円
従業員数
4,176人(連結・有報2026年3月期) / 単体 137人(有報)
被保険者数(単体)
229人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、株式会社イエローハット(当社)及び子会社44社(国内44社)、関連会社3社(国内2社、海外1社)で構成されております。当社グループは、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。事業区分はセグメントの区分と同一であり、カー用品・二輪用品等販売事業と賃貸不動産事業の2区分から成ります。当社は販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対して商品の卸売販売や建物・設備等の賃貸を行い、各グループ会社が店舗の運営を通じた小売販売等を担っております。

沿革

  1. 1961年10月 東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業
  2. 1962年3月 資本金2百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立
  3. 1965年1月 仙台営業所(現 北海道・東北支店)を開設
  4. 1966年4月 名古屋営業所(旧 中部支店)及び大阪営業所(現 中部・近畿・四国支店)を開設
  5. 1967年6月 東京都千代田区三番町9番地に本店を移転、同所に東京営業所(現 関東支店)を開設
  6. 1967年8月 関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立
  7. 1969年6月 大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始
  8. 1975年11月 直営店舗第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設
  9. 1976年8月 東京都大田区北千束に本社を移転
  10. 1978年4月 埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、USACシステムII導入
  11. 1981年4月 株式会社ローヤル(旧 嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更
  12. 1982年4月 イエローハットグループ店第1号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結
  13. 1988年6月 北関東営業所(旧 北関東支店)を開設
  14. 1988年9月 イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる
  15. 1990年12月 社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録
  16. 1992年12月 イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる
  17. 1995年4月 イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる
  18. 1995年6月 山口営業所(現 中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設
  19. 1995年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
  20. 1997年3月 直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる
  21. 1997年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
  22. 1997年10月 株式会社イエローハットに商号変更
  23. 1998年4月 システムセンターを開設
  24. 1999年5月 東北物流センターを開設
  25. 2001年3月 東京都目黒区青葉台に本社を移転
  26. 2008年4月 株式会社ギャラック(現 (株)愛知イエローハット)の全株式を取得
  27. 2008年10月 「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結
  28. 2009年2月 地域別の店舗運営子会社を5社設立
  29. 2009年6月 東京都中央区日本橋に本社を移転
  30. 2010年2月 店舗運営子会社を1社設立
  31. 2010年5月 株式会社イッシン(現 (株)福岡イエローハット)の全株式を取得
  32. 2010年8月 株式会社ジョイフルの全株式を取得
  33. 2011年2月 店舗運営子会社を4社設立
  34. 2011年3月 イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる
  35. 2011年8月 店舗運営子会社を1社設立
  36. 2011年12月 株式会社モンテカルロ(現 (株)広島イエローハット)の優先株式取得及び転換により子会社化
  37. 2012年1月 システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転
  38. 2012年1月 地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を7社設立
  39. 2012年3月 株式交換により、株式会社モンテカルロ(現 (株)広島イエローハット)を完全子会社化
  40. 2012年4月 株式会社ドライバースタンド(現 (株)2りんかんイエローハット)の全株式を取得し子会社化
  41. 2012年4月 商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結
  42. 2012年6月 店舗運営子会社を1社設立
  43. 2013年3月 関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転
  44. 2013年4月 株式会社アップル(現 (株)栃木イエローハット)の全株式を取得
  45. 2013年8月 店舗運営子会社を1社設立
  46. 2014年5月 株式交換により、株式会社ウィル(現 (株)バイク館イエローハット)を完全子会社化
  47. 2014年7月 店舗運営子会社を2社設立
  48. 2014年10月 イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる
  49. 2015年10月 株式会社山口イエローハットの株式を取得し子会社化
  50. 2015年12月 株式会社大分イエローハットの株式を取得し子会社化
  51. 2016年1月 店舗運営子会社を2社設立
  52. 2016年4月 株式会社ベストウイング(現 (株)山形イエローハット)の株式を取得し子会社化
  53. 2016年7月 店舗運営子会社を1社設立
  54. 2016年11月 店舗運営子会社を1社設立
  55. 2017年2月 店舗運営子会社を1社設立
  56. 2017年4月 中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする
  57. 2018年1月 店舗運営子会社を1社設立
  58. 2018年3月 イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる
  59. 2018年4月 株式会社ホップス(2018年6月 (株)新岐阜イエローハットに社名変更)の株式を取得し子会社化
  60. 2018年4月 北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする
  61. 2018年6月 東京都千代田区岩本町に本社を移転
  62. 2018年7月 イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる
  63. 2018年12月 店舗運営子会社を1社設立
  64. 2020年10月 溝ノ口自動車株式会社の全株式を取得し子会社化
  65. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
  66. 2022年10月 株式会社イーモア(現 (株)モアグリップ)の株式を取得し子会社化
  67. 2023年4月 カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立
  68. 2023年7月 株式会社鹿児島イエローハットの全株式を取得し子会社化
  69. 2024年2月 株式会社三重イエローハットの株式を取得し子会社化
  70. 2024年7月 店舗運営子会社を1社設立
  71. 2025年1月 株式会社ワイ・インターナショナル(現 (株)ワイズロード・イエローハット)の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社cyma(現 cymaイエローハット)を子会社化
  72. 2025年5月 経済産業省のDX認定制度に基づくDX認定事業者に認定
  73. 2025年6月 東京都大田区北千束に本社を移転
  74. 2025年7月 株式会社新岐阜イエローハット(現 (株)岐阜イエローハット)が、株式会社岐阜イエローハットを吸収合併し、社名変更
  75. 2026年1月 株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を取得し、持分法適用関連会社化

この1年の動き

イエローハット、増配・自己株消却 純利益119.7億円

連結子会社・本体で不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性が生じ、4月23日・5月1日・6月19日・8月28日に開示した。5月8日には自己株式取得・消却の決定、剰余金の配当(増配)、株主提案に対する取締役会意見を発表。株式会社ストラテジックキャピタルは1月20日から8月7日にかけて大量保有報告書を複数回提出し、直近の保有割合は12.74%(8月7日報告)。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は1480.4億円から1712.8億円へ拡大が続いた。当期純利益も2022年3月期の96.6億円から2026年3月期は119.7億円まで増加。総資産は2022年3月期の1264.2億円から2026年3月期は2068.2億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,466億円1,541億円1,713億円
当期純損益102.6億円112.6億円119.7億円
純資産1,165億円1,206億円1,239億円
総資産1,440億円1,855億円2,068億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): カー用品・二輪用品等販売事業 1,655億円(96.6%)・賃貸不動産事業 57.9億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 46億円 2026.06.23 1,769,860株
    保有目的

    主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.23 276,642株
    保有目的

    主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.23 335,400株
    保有目的

    主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。

  • 住友ゴム工業株式会社 相互保有 計上額 15.4億円 2026.06.23 761,877株
    保有目的

    タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。

  • 横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 13.2億円 2026.06.23 226,212株
    保有目的

    タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。

  • 株式会社ブリヂストン 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.23 203,000株
    保有目的

    タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。株式数の増加は、株式分割（１株→２株）による影響であります。

  • TOYO TIRE株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.23 168,700株
    保有目的

    タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。

  • 株式会社JVCケンウッド 計上額 5億円 2026.06.23 455,200株
    保有目的

    カーナビゲーション等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。

  • 片倉工業株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.23 174,067株
    保有目的

    不動産賃貸等の円滑な推進のために継続保有しており、持株会拠出による定期取得を行っておりましたが、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。

  • 株式会社カンセキ 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.23 76,500株
    保有目的

    子会社における商品販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。

  • 株式会社カーメイト 相互保有 計上額 5,000万円 2026.06.23 56,100株
    保有目的

    車内用品等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。

  • 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.23 4,000株
    保有目的

    バッテリーの主要仕入先であり、消耗品販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。

  • 株式会社イチネンホールディングス 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.23 8,820株
    保有目的

    ケミカル用品等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。

  • 株式会社ソフト99コーポレーション 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    補修用品等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    子会社における保険販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    従業員の福利厚生に関する保険取引を行っており、良好な関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。

  • 株式会社ジュンテンドー 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    子会社における商品販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 20.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 35.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 8.7年・女性 5.4年
管理職の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 28.9%・正規 57.2%・非正規 28%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 52,314人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.41%・金融商品取引業者 2.80%・その他の法人 28.18%・外国法人等(個人以外) 26.47%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 29.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 86,021,392株。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 29円、2026年5月8日 取締役会決議 33円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

31件